みずほフィナンシャルグループ

株式会社みずほフィナンシャルグループ（、略称：MHFG）は、 東京都千代田区大手町に本社を置く、日本の大手銀行持株会社。また、みずほフィナンシャルグループを親会社とするみずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券などの金融企業からなる企業グループのことを指す。

東証プライム市場およびニューヨーク証券取引所（NYSE）上場企業であり、日経平均株価およびTOPIX Core30、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ構成銘柄一覧：日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。 jpx.co.jp 2020年10月7日公表 2021年10月8日閲覧。JPX日経400・JPX日経中小型 jpx.co.jp 2021年10月8日閲覧。。

概要 第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行およびその関連企業の再編によって2000年に発足したみずほホールディングス（後のみずほフィナンシャルストラテジー）の子会社として2003年1月に発足。同年3月には親子関係を逆転して、みずほグループの統括企業となる（同時に、現在のみずほ信託銀行が合併により発足）。

旧第一勧銀は第一勧銀グループ、旧富士銀行は芙蓉グループの中核企業であり、それらの流れを汲む。また、旧第一勧銀の源流企業は渋沢栄一が日本初の銀行として設立した第一国立銀行である。

2007年現在、総資産・預金量・時価総額などの点で、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）、三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）に次ぐ日本第3位の金融グループであり預金量 - 三菱東京UFJ：107.2兆円／みずほ+みずほコーポレート ：80.9兆円／三井住友 ： 68.8兆円（いずれも2007年3月期ディスクロージャー誌）、世界的な銀行の中では、総資産・時価総額で第10位にランクインしている"Top 1000 World Banks 2006 ", The Banker, 3 July 2006.。フォーブス世界企業総合番付2007（Forbes Global 2000）では、トヨタ自動車、MUFG、NTTに次ぐ日本第4位（世界第59位）となったScott DeCarlo (ed.), "The World's 2,000 Largest Public Companies", Forbes, 29 March 2007.。

2013年から、グループのブランドスローガンとして「One MIZUHO」、グループの経営戦略として「One MIZUHO戦略」（銀行・信託・証券一体戦略）が設定されている。各事業子会社を通じて銀行・信託・証券・資産運用・クレジットカードなどの業務を提供しており、法人融資先は上場企業の約7割、個人預金口座数は2400万口座に上り、総資産は237兆円に達する<みずほ>の強み - 株式会社みずほフィナンシャルグループ。

2013年7月1日、傘下行であるみずほコーポレート銀行がみずほ銀行を吸収合併し、行名をみずほ銀行に改称した「47NEWS みずほ銀頭取に佐藤氏 グループトップと兼務 」 『共同通信』2013年2月8日。2017年11月13日、2017年度中間決算の際、収益力向上に向けて、2024年度末までに店舗数を現在の500店舗から100店舗削減し、2026年度末までに人工知能などを使った業務効率化により、グループの従業員数を現在の約7万9000人から6万人に減らす構造改革案を公表したみずほ、店舗２割削減へ 12％減益で1.9万人削減発表 2017/11/13 日経新聞。。2019年5月15日、2019年度の連結決算の際、当初計画から3割増やし約130店舗削減を行うと発表した。銀行を取り巻く環境が大きく変化する中で、さらなる経営改善・構造改革を進めるのが狙いである。2019年7月1日、当グループの勘定系システム「」が、みずほ銀行、および、みずほ信託銀行にて全面的に稼働を開始した。

ブランディング

コズミックブルー ホライズンレッド thumb|200px|瑞穂 ブランディングはインターブランドが手がけた「ポートフォリオの詳細 事例―Mizuho Financial Group 」、インターブランド。「みずほ・みづほ（瑞穂）」は、みずみずしい稲の穂を意味する。この言葉は「葦原千五百秋瑞穂国」として日本書紀にも登場し、実り豊かな日本国を形容した。「日本を代表する金融グループを目指す」との願いを込め、社員からの公募により策定された「共同持ち株会社の名称を行内公募・賞金100万円」日本経済新聞、1999年9月17日。ブランドカラーは「みずほコズミックブルー」と「みずほホライズンレッド」である。ロゴマークの赤い円弧は太陽出づる地平線を表し、みずほグループの社員一人ひとりの強い意志と情熱を表している。なお、青系統は前身銀行のサインカラーで共通して使用されており、ユーシーカード（株式会社レマン作成）や第一勧業銀行においては発足当初から青と赤の二色を使用していた。

「みずほ」は、かつて存在した「さくら銀行」「あさひ銀行」と同じく平仮名・やまと言葉の銀行であり、日本語話者に奥行きある語感を与える。特に「軽快さ」の印象が強く、次いで「鋭さ・強さ」「庶民性・適応性」「清潔・健康」「静的」な感じがあり、2003年当時の5都銀の名称中で最も訴求力に優れていると分析されている木通隆行『ネーミングの極意』 筑摩書房 〈ちくま新書〉、2004年、pp. 91-97、。 thumb|200px|初代ロゴ 2001年9月までは、地球をモチーフとした円弧の左上にMizuhoの頭文字「M」を一筆書きしたロゴを使用していたM「3行統合による「みずほフィナンシャルグループ」の創設」、https://www.mizuho-fg.co.jp/sousetu/gaiyo/gaiyo_03.html、Internet Archive、2001年9月18日。早い段階で統合を済ませたみずほインベスターズ証券などの店舗看板に見られた時期があったが、2001年10月11日に現行のロゴを発表M「みずほフィナンシャルグループの「ブランドステートメント」および「ブランドロゴ」について 」2001年10月11日、今では全く使用されていない。

旧財閥系の名前を残した三菱UFJ銀行や三井住友銀行と比べてブランド力や知名度に劣るとされていたが「メガバンク、再び世界市場へ／みずほ、8日にNY上場」朝日新聞、2006年11月5日、イギリスの金融専門誌「The Banker」2006年11月号による格付ではブランド価値60億9000万ドルで、邦銀首位の第22位にランクインした「みずほ22位、日本勢は6社 」神戸新聞、2006年11月10日。なお、三菱UFJは第34位、三井住友は第35位となっている。

ブランドステートメント Value Communication お客さまの夢や歓びを、お客さまとわかちあうこと。2002年 - 2005年 Channel to Discovery より良い未来をつくる金融であるために。2005年 - 2013年 One MIZUHO 未来へ。お客さまとともに 2011年 - 2013年（サブスローガンとして） One MIZUHO 未来へ。お客さまとともに 2013年 - 2023年 ともに挑む。ともに実る。 2023年 - 現在

CM メディアでのCM活動は、基本的に傘下企業による個別出稿・提供の形を採るが、前述のブランドステートメント「One MIZUHO」を前面に押し出すようになってからは、グループとして出演者などを統一するようになっている。 2025年11月の時点では出口夏希・吉沢亮を、2026年1月27日からは目黒蓮をグループ共通のメインキャラクターとして起用している。過去には2023年まで黒島結菜のほかに玉山鉄二や鈴木亮平、福士蒼汰の3人をメインとして、テーマごとにメンバーを加える形となり、例えば「資産承継」編には大和田伸也が、みずほ証券のCMには結城さなえが加わっていた。これ以外に、オリンピック・パラリンピックへの出場が期待される若手アスリートを起用したものやサッカー日本代表を起用したものも、随時展開されている。YouTubeにおけるCM動画公開も、個別傘下企業単位ではなくグループとして一体的に行っている。

沿革

1999年8月20日 - 第一勧銀・富士銀・興銀の頭取らが記者会見、経営統合を発表。 2000年9月29日 - 第一勧銀・富士銀・興銀が株式移転により、みずほホールディングスを設立。 2000年10月1日 - 傘下の信託・証券子会社が合併。初代みずほ信託銀行、初代みずほ証券、みずほインベスターズ証券が発足。 2002年4月1日 - 傘下の銀行を、初代みずほ銀行とみずほコーポレート銀行にそれぞれ再編。 2003年1月8日 - みずほHDの全額出資により、株式会社みずほフィナンシャルグループを設立。 2003年3月12日 - 株式交換により、みずほHDを完全子会社化。みずほアセット信託銀行（2002年4月1日、安田信託銀行から改称）が初代みずほ信託銀行を吸収し、2代目みずほ信託銀行に改称。 2004年2月2日 - 本社を、みずほ銀行大手町本部ビルに移転（みずほHDの本社も同様に移転）M「当社本店の移転について 」2003年12月25日。 2005年10月1日 - みずほフィナンシャルストラテジー（みずほHDより改称）から、みずほ銀行とみずほコーポレート銀行の全株式をそれぞれ取得。 2008年8月4日 - みずほ銀行大手町本部ビルの借地権切れ・建て替えに伴い、丸の内二丁目の丸の内二丁目ビルに移転M「当社本店の移転について」2007年8月10日。 2009年5月7日 - 新光証券が初代みずほ証券を吸収し、2代目みずほ証券に改称。 2011年5月31日 - 東日本大震災直後に起きた勘定系システムトラブルに対し、金融庁から銀行法に基づく「業務改善命令」が、みずほ銀行とともに下された。 2011年9月1日 - 株式交換により、みずほ信託銀行を完全子会社化。同時に、2代目みずほ証券とみずほインベスターズ証券を三角株式交換にて、それぞれみずほコーポレート銀行と初代みずほ銀行の完全子会社化とし両証券の既存株主には、みずほFGの株式を交付。、これに伴って両証券を完全孫会社化同年9月6日付で、みずほ証券に出資していた農林中央金庫が再度資本提携に伴い、改めて出資。。 2013年1月4日 - みずほ証券がみずほインベスターズ証券を吸収。これに併せて、みずほコーポレート銀行、初代みずほ銀行との株式交換に伴い、農林中金保有分を除く全株式を取得し、2代目みずほ証券を直接子会社化。 2013年7月1日 - みずほコーポレート銀行がみずほ銀行を吸収し、行名を2代目みずほ銀行に改称。 2013年9月27日 - みずほ銀行暴力団融資事件により、みずほ銀行が業務改善命令を受ける。 2013年12月9日 - 本社を大手町タワーへ移転。本部機能の一部は、みずほ銀行内幸町本部ビル旧みずほ銀行の本店が所在し、現在は東京営業部が所在するビル。へ移設。 2014年5月7日 - みずほ銀行の本店を大手町タワーに移転。本店と同じビルに所在する丸の内中央支店は、先行して移転していた東京中央支店とのブランチインブランチとなった。 2016年10月1日 - みずほ投信投資顧問、新光投信、みずほ信託銀行の運用部門、第一生命保険との折半出資会社であったDIAMアセットマネジメントを事業統合。アセットマネジメントOneを設立。 2017年10月24日 - 旧3行のシステム統合を目指して進行していた勘定系システムについて、完成の目途がついたと報道されたみずほのシステム完成、金融界にも安堵 日本経済新聞 2017年10月24日。 2020年10月1日 - 普通株式10株を1株に併合する株式併合を実施した定款の一部変更および株式併合に関するお知らせ - 株式会社みずほフィナンシャルグループ。

前身 + 2001年3月期連結決算（単位: 億円）M「2001年度版ディスクロージャー誌（第一勧業銀行 、富士銀行 、日本興業銀行 ）」2001年 行名 第一勧業銀行 富士銀行 日本興業銀行 粗利益 7,582 9,343 3,820 純利益 848 800 619 総資産 528,336 625,768 447,751 預金残高 338,831 372,901 87,828 貸出金残高 315,509 373,817 230,817 不良債権額 16,598 12,271 13,086 公的資金注入額 9,000 10,000 6,000 設立 1971年（合併） 1880年 1902年 行員数 14,714 12,940 4,414 国内拠点数 363 306 24 第一勧業銀行（第一勧銀）、富士銀行、日本興業銀行（興銀）の3行を主たる前身とする。他の邦銀同様、バブル崩壊後の1990年代にあって、いずれも1兆円を超す不良債権を抱えていた。

富士銀行は、融資先の芙蓉グループ各企業が弱体化、親密な山一證券が破綻し、丸紅や日産自動車の経営不安が囁かれ、ゼネコンの会社更生法申請が相次いだ。公的資金の注入額は銀行最多の1兆円に達した。1998年には系列の安田信託銀行の救済にあたって第一勧銀の協力を得ており、また傘下の勧角証券の大株主だったこともあり、かねてから「合併の第一候補としてはまず第一勧銀」（山本惠朗頭取）と公言していた「興銀・一勧・富士銀、世界最大金融グループに」日本経済新聞、1999年8月19日。

一方、第一勧銀は1997年、野村證券などとともに総会屋事件への関与が発覚し、外資系金融機関と提携してリテールでの活路を模索していた。だが、投資信託販売を巡ってJPモルガンとの交渉が難航し、先行きは不透明なものになっていた。富士銀行の送る秋波は第一勧銀にとっても利害が一致する点はあったものの、「業務内容に大差がない都銀合併では効果が薄い」としており、法人部門の競争力で外資系にやがて競り負ける危惧があった。

リテールを目指す都市銀行に対し、長期信用銀行である興銀は法人部門に経営資源を集中させ、野村證券と提携して投資銀行への転換を図った。しかし、既に同じ長信銀の日本長期信用銀行、日本債券信用銀行は破綻しており、東京三菱銀行が金融債の発行を停止すると発表し、ビジネスモデルでは孤立状態になった「産業界の反響」「海外メディア、大型再編に強い関心」「3行格付け引き上げへ・ムーディーズ見直し」日本経済新聞、1999年8月20日。

当時は財務体質が優良な東京三菱、効率経営と大和証券との提携で総合金融グループ化を図る住友銀行が都銀の勝ち組と見なされていた。これらのようには財閥グループ色が強くなく、大和銀行や東海銀行、あさひ銀行のように特定地域に依存することなく、かつ三和銀行のように強烈な行風でもない3行は、弱みを補完し合い、世界最大の金融グループへ一気へのし上がれるという点でも互いに理想的な相手だった。特に、合併行で自己主張に弱い第一勧銀が富士と興銀を結ぶ役割を果たした。1999年8月19日、日本経済新聞が夕刊で「興銀・一勧・富士銀、世界最大金融グループに」とスクープを放った。

経営統合 1999年8月20日、3行の頭取らが帝国ホテルで共同記者会見を開き、経営統合の合意を発表した。総資産140兆円を超える、世界最大にして世界初の総資産1兆ドル金融グループが誕生することとなった。日本初の銀行持株会社による統合であり、当時一般にはあまり馴染みの無かったこと、合併分割による2行体制への再編、圧倒的な規模から数多くの話題を呼び、大手銀行の大再編へ先鞭を付けた。前身行は第一勧銀、芙蓉、興銀各企業グループを率いており、あまりの大きさに公正取引委員会は「融資先への影響力が大きく、営業次第では不公正ともなる」という異例の公式見解を表明した「公取委が問題点指摘 みずほフィナンシャルグループ統合」朝日新聞、2000年6月1日。

その規模ゆえ発足当時は「時価総額でグローバルトップ5を目指す」とするなど調子もよく、実際にムーディーズは3行の信用格付けを統合発表後引き上げる方針だった。産業界からのコメントは「競争力向上に期待」「金融不安を正常化」など概ね好意的なものであり、金融担当大臣の柳澤伯夫は「前向きな戦略を自発的に打ち出すのは素晴らしいこと」と賛辞を贈った。一方で、ウォールストリート・ジャーナルアジア版では「相撲と同様、胴回りだけでチャンピオンになれるわけではない」と冷静な分析もなされた。

経営統合を控えた2000年3月には旧3行が共同でキャッシュカードを発行、4月には間でCD・ATMの相互無料開放を開始し、5月には共同ベンチャーファンドを設立（当時はインターネット・バブルがピークだった）、音楽配信なども手がけるポータルサイト「エムタウン」を開設したりした「みずほフィナンシャルグループ、インターネット専業証券を本年中に設立」Impress Watch、2000年5月30日。また、ネット専業証券会社の設立も計画されたが、実現には至らなかった。

2000年9月、合算時価総額7兆4,115億円の共同持株会社「株式会社みずほホールディングス」が正式発足し、本社は丸の内センタービル（みずほ銀行丸之内支店（当時は第一勧業銀行丸之内支店）が入居しているこの地には同ビルが建つ以前、第一銀行の本店があり、第一勧銀発足後もしばらく本店所在地だった。またかつて同ビルには、第一勧銀系の勧角証券（現：みずほインベスターズ証券）本店が入居していた。）に置かれM「「みずほフィナンシャルグループ (MHFG)」の創設について 」2000年5月24日、証券コード8305で東京証券取引所市場第1部に上場した「特別処理対象銘柄の詳細について」大和総研、Last revised March 16, 2007。翌10月には「統合第1フェーズ」としてみずほ信託銀行・みずほ証券・みずほインベスターズ証券が発足。一方で2001年、富士銀行が1984年に買収した米国の金融会社ヘラーをGEキャピタルに、第一勧銀が1989年に買収した同CITをタイコに売却するなど、バブル崩壊以前に獲得した海外企業を手放している。

2002年4月、「統合第2フェーズ」として3行を合併・分割し、みずほ銀行・みずほコーポレート銀行が発足した。両行では、営業初日からATM決済でシステム障害が発生した。システム障害はみずほに先立って2002年1月に合併したUFJ銀行でも発生していたが、みずほでは個人・法人双方における金融インフラとしての規模の大きさから混乱が深刻化し、250万件の口座振替が遅延した中尾政之「みずほフィナンシャルグループ大規模システム障害」『失敗知識データベース』畑村創造工学研究所。また、原因究明の過程で、当初は第一勧業銀行のシステムに一本化する方針だったものが、富士・日本興業を含めた3行の主導権争いの結果、3行それぞれのシステムを残したまま中継コンピュータで間に合わせる手法を採用した経緯が明らかになった。旧システムを残して間に合わせ手法を用いたことに対しては金融庁から業務改善命令を受けたこともあり、合併早々から社会的イメージが急激に悪化「巻頭鼎談／負債処理は完了、全面反転攻勢へ 」『情報未来』No.24 pp. 4-13、2006年6月しただけでなく、個人顧客1割を失う「みずほシステム障害／預金者の約1割が口座解約などの行動」毎日新聞、2002年6月11日。

不良債権処理 2002年10月以降、竹中平蔵金融担当大臣が策定した金融再生プログラム、通称「竹中プラン」に従い不良債権処理に乗り出したが、処理損失が大幅に拡大した。2003年3月期には日本企業として過去最悪の2兆3700億円の赤字決算となることが確実になる「みずほ、最終赤字2兆円――税効果資本、8000億円放棄 」日本経済新聞、2003年1月21日。これを受け、取引先企業を引受先とする1兆2000億円もの大規模な増資を実施した。銀行が取引先に助けを乞う格好は「奉加帳増資」「優良企業の足を引っ張る」とも言われ「みずほが1兆円増資／「奉加帳増資」を切り札に 」東奥日報、2003年1月21日、その規模や性格から多数の批判を集めた「みずほ、増資1兆2000億円に――2000億円を上積み 」日本経済新聞、2003年3月7日。1兆円増資には、引受額順に、第一生命、安田生命、損保ジャパン、富国生命、伊藤忠商事、関西電力、清水建設、セイコーエプソン、大成建設、電源開発、東京電力、丸紅、電通、日動火災、富士通、新日本製鐵、全日本空輸、NTTドコモ、ぎょうせい、コクド、日立製作所、資生堂、キヤノン、九州電力、コスモ石油、三共、新日鉱ホールディングス、西武鉄道、中部電力、JR東海、東北電力、NTT、JR東日本、富士電機、明治生命（50億円以上を抜粋）など、母体行の企業グループを中心に幅広い業種から3,436社が応じたM「国内第三者割当増資に関する発行条件等の正式決定について 」2003年3月12日。同時期に、みずほホールディングスは「みずほフィナンシャルグループ」を新設し、中間持株会社に転換するグループ再々編計画が出された。これは、持株会社ごとに赤字子会社と黒字子会社を振り分けることで、配当の原資を捻出する狙いがあった「みずほ、再々編計画に"重大欠陥"!? イビツな構造、機能不全も」夕刊フジ、2002年2月24日。無配が続くと、公的資金注入で国が保有する優先株が普通株に転換され、国有化されてしまうからである（これは後にりそなホールディングスで現実のものとなる）。また、「企業再生プロジェクト」として再生専門子会社4社を設立し、不良債権を移管、日本政策投資銀行や外資系証券の協力を得て再建に乗り出したM「みずほの「企業再生プロジェクト」について 」2003年5月14日。一方、こうした再建スキームを株式市場は評価しなかった。みなし5万円額面のみずほ株は連日安値を更新し、2003年4月には額面割れ寸前の一時5万8300円を付けYahoo! ファイナンス 時系列データ、東京証券取引所提供、2003年4月11日 - 2006年4月28日、月間、破綻や公的資金による国有化も噂された"Financial Crisis Heats Up in Japan", Wall Street Journal, 21 November 2006.。週刊新潮は「竹中（平蔵）失言 "みずほはシティバンクに売却"」と書き立てたり「銀行業界を震撼させた「竹中大失言」の衝撃〜みずほは『シティバンク』に買わせる!」『週刊新潮』2002年11月14日号、一般各紙でもみずほに対して悲観的な見方が大勢を占めた。株式時価総額で、消費者金融大手の武富士を下回る日もあった三反園哲治「武富士・みずほ、静かな逆転劇」日経金融新聞、2003年4月22日。結果的には、1兆円増資が緩衝剤となって、経営不振の取引先への再生支援などが進展した。2003年から2004年を谷として、これ以後は業績回復が続く。みずほ銀行本店ビルを外部の不動産信託中間法人に1050億円で売却したり、みずほ銀行大手町本部ビルを隣接する大手町フィナンシャルセンタービル（みずほ銀行（旧富士銀行）と損保ジャパン（旧安田火災）が区分所有）と共に東京建物の特定目的会社に総額1450億円で売却する「「みずほ銀行大手町本部ビル」、「大手町フィナンシャルセンター」 の（不動産証券化スキームによる）取得について 」東京建物、2004年2月20日M「みずほ銀行本店等の売却について 」2004年2月20日ともに売却後もみずほ銀行が定期借家契約を締結しており、引き続き使用している。など、資産の売却や劣後債なども進めて資本を積みますと同時に、傘下のみずほ銀行の勘定系システム統合や店舗の統廃合によって経費も削減された。また、「みずほダイレクト」「みずほマイレージクラブ」の新商品を開発したり、みずほインベスターズ証券との共同店舗の設営など、現在のリテール方針の基礎が整い始めるのもこのころである。

2004年12月24日、旧興銀が住専破綻処理を巡り国税庁を相手取って提起した訴訟の上告審判決が出た。興銀は1996年に日本ハウジングローンの債権を放棄、損金処理を実施したが、国税庁はこれを認めずに追徴課税を行った。これを不服とする興銀は東京地方裁判所に提起し、一審では敗訴したものの、控訴審で逆転勝訴、最高裁まで争ってついに勝訴が確定した。総額3180億円がみずほに還付され、予想外の利益（「クリスマスプレゼント」「国税庁への大逆襲/追徴攻勢に大企業が反撃するタックス・ウォーズ」『AERA』2006年10月30日号 pp. 14-19）を持ち込んだ。こうした要因が重なり、不良債権比率は劇的に縮小。2005年3月期決算では、繰延税金資産の対中核自己資本比率、貸出に占める不良債権比率は三菱東京・三井住友FGを下回り、メガバンク首位の優良な財務体質に転換したM「2005年3月期 会社説明会資料」2005年6月1日。これは、竹中プランを主軸とした金融庁に抵抗し不良債権処理を遅らせ、機動的な資本政策が取れず、ついには三菱東京フィナンシャル・グループに救済される形となったUFJや、預金保険機構から多額の公的資金の注入を受け、実質国有化されたりそなとは対照的である。上記増資の引受け企業の数からも計り知れるが、あるいは後述の通り、みずほには広い法人顧客基盤があったことが、景気後退局面での弱みであり回復局面での強みになった。事実、不良債権処理の方法には、債務の放棄・売却や破産申請により貸出先との関係を清算する（最終処理）か、支援を継続して正常債権に上方遷移させるかの2通りがあるが、みずほは主に後者で対応し、2年間で90%の圧縮に成功した「奇跡的な不良債権処理を達成したみずほFGと金融庁の真剣勝負」『エルネオス』2005年1月号。

公的資金の完済 経営が一定度安定した2005年4月には中期経営戦略を発表し、不良債権処理に伴って複雑化したグループ機構の簡素化、公的資金の早期完済、ニューヨーク証券取引所（NYSE）への上場とコンプライアンスの徹底、プライベート・バンキングや社会的責任などの充実を掲げた。2006年7月4日には傘下行に注入された公的資金（総額2兆9490億円）を完済M「公的資金の完済に関するお知らせ 」2006年7月4日。この時期にみずほ株は100万円前後の値を付け、3年で底値から18倍近い上昇を遂げた。さらに同年11月8日をもって、NYSEへ上場した"Mizuho Financial Group, Inc. Lists on the NYSE", NYSE Group, 8 November 2006.。1989年の三菱銀行に続くものであり、バブル崩壊後初の邦銀進出となった。みずほコーポレート銀行は2006年中に海外5拠点を新設し、みずほ銀行は国内で芦屋市への再進出を始めとしてみずほインベースターズ証券のみずほ銀行内拠点「プラネットブース」設置数を増加させた。こうして金利収入・非金利収入は引き続き伸長したものの、大口融資先であったオリエントコーポレーションの赤字転落に伴い、再び引当金の積み増しを迫られ、2007年3月期決算では4期ぶりの減益となったM「平成19年3月期 決算短信」2007年5月22日。同時に、2006年3月のゼロ金利政策解除が逆風となって、利鞘収益の改善期待により上昇していた株価は失速し、70 - 80万円台で推移した中野貴司「業種分析――銀行」日経ビジネス オンライン、2006年8月22日。一方、優先出資証券による増資で自己資本比率が12.48%に改善したこともあり、ムーディーズによる格付は2006年5月7日にAaに引き上げられた「3メガ格上げ「Aa」に 「国際活動の条件」欧米銀追撃、なお課題も 」フジサンケイ ビジネスアイ、2007年5月8日。

サブプライムローン問題