商品先物取引（しょうひんさきものとりひき）は、農産物や鉱工業材料等の商品市場で取引される商品（コモディティ）を将来の一定日時に一定の価格で売買することを現時点で取引する「義務」で、先物取引（Futures）の一種である。
歴史 保険つなぎとして、株式の信用取引の空売りと同様の米切手の空売りとしての「つめかえし」が存在したが、帳合米取引（事実上の先物取引）に発展した。途中、江戸幕府による規制など諸々の苦難を乗り越え、1730年には幕府が大坂堂島米会所に対し米の先物取引（帳合米取引）を許可したのが、先渡し契約の無い近代的な公認の商品先物取引の始まりである。当時は現物の米の代わりとして売買契約数を記した書付けを帳合米取引の会所に持ち合って交換し、期日に突き合せて決済していた。現在でも先物取引の契約単位を「枚」と呼ぶなどその名残が残っている。これ以前にも、1568年に開設されたロンドン（イギリス）の取引所や1531年に開設されたアントウェルペン（ベルギー）の取引所があったが、これらの取引所で行われていたのはあくまで現物取引の先渡取引である。
しかし、統制経済の強化と共に各種商品の価格が公定され、その配給過程が統制されるに従って、商品取引所の存在意義は失われ、全国に19カ所あった米穀取引所は（米の先物取引は第二次世界大戦に伴う米流通の統制に伴い）1939年廃止され、21ヶ所の正米市場も閉鎖され、国策会社である日本米穀株式会社に統合された。他の商品取引所も徐々に姿を消し、1943年の横浜取引所（生糸市場）廃止をもって戦前の商品取引所の歴史に終止符を打たれた。
取引所法（明治26年3月4日法律第5号公布）は、証券取引と商品取引を規制していたが、戦時統制により商品取引が閉鎖され、証券取引のみとなったため昭和16年末に同法の所管が商工省から大蔵省に移管された。この結果、商品取引所再開のための法案整備は大蔵省が窓口となり、昭和25年1月大蔵省理財局に臨時に商品取引調査室が設けられ改正法案の立案に入ったが、2月27日の閣議決定で、商品取引所法の所管が物資所管省である農林省と通商産業省に移されたため、法案作成事務は通商産業省商企業局に新設された商務課が担当することとなり、新商品取引所法制定体制が整い、商品取引所再開が軌道に乗ることとなった。
取引所法は明治26年に公布され、証券と商品の規範となって、終戦後の昭和22年3月の証券取引法公布まで形式的に存続していた。そして、昭和22年3月に証券取引法が制定、部分的に公布され、昭和23年4月全面的に改正、公布される。この改正の付則第3条によって旧取引所法はその上に「商品」を冠して「商品取引所法」と改称された。しかし、この商品取引所法は、内容も旧取引所法と全く異なることがなかったし、当時は全商品が統制下におかれていたため、有名無実のものとなっていた。また、この商品取引所法では実情に即さない点が多いため、昭和25年初めから農水・通産両省において新法案の準備が開始された。
終戦後、株式の方では、証券取引法に基づく証券取引所開設の際に証券業界で清算取引の再開を求めていたが、ハーグ陸戦条約の条約附属書「陸戦ノ法規慣例ニ関スル規則」の第43条との整合性は不明瞭であり、証券取引所開設の条件を出した側であるアメリカ国内でも後年には個別株の先物取引が開始され矛盾しているが、GHQにより清算取引の禁止を求められたため（取引所再開に関する三原則）、1987年（昭和62年）に株先50が大阪証券取引所に上場されるまで、個々の株式銘柄と株価指数の違いはあるが株式関係の先物取引の再開まで長年を要した。
しかし、商品取引所法に関しては、GHQから清算取引（現行法でいう先物取引）が禁止されていなかった。そのため、証券取引所においては、戦前の精算取引が認められなかったが、商品取引所法では認められた。そのため、戦後の商品取引所においては、戦前の長期格付精算取引と称せられるものと同一の取引方法が採用された。
終戦後の商品取引所法（昭和二十五年八月五日法律第二百三十九号）の公布を受け、1950年大阪化学繊維取引所（後の中部大阪商品取引所）を皮切りに商品先物取引が再開された。
昭和25年公布の新しい商品取引所法は、全国各地で各産業界による商品取引所設立の運動に大きなはずみをつけた。当時は、商品取引所設立の動きが活発化したが、近年は、取引の東京集中が進む中、地方所在の取引所は経済的な役割を終え、次々と淘汰され、2023年時点では東京の東京商品取引所と大阪の堂島取引所の計2取引所となっている。
商品取引員
日本において商品先物取引に参加する場合、商品取引所の会員（株式会社形式の取引所の場合は取引参加者）となるか、取引を媒介する商品取引員の受託を受ける必要がある。日本独自の制度ともいえる商品取引員だが、その営業形態に起因する勧誘にまつわるトラブルが以前は多数報告された。現在は法改正により相当に改善されている（後述）が、これが一般大衆に「商品先物取引は危険」との認識を抱かせる一因となったとされる。
商品先物取引を受託する商品取引員は、商法上の問屋であり（商法第551条）、委託者との間には、委任に関する規定が準用されるから（同法第552条2項）、商品取引員は、委託者に対し、委託の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、誠実かつ公正に、その業務を遂行する義務を負う（民法第644条）最高裁平成20年（受）第802号同21年7月16日第一小法廷判決民集第63巻6号1280頁。
受託業務を行う商品取引員は、商法上の問屋であり、委託者との間においては委任に関する規定が準用されるから（商法第552条第2項）、商品取引員は、受託業務を処理するに当たって受け取った金銭その他の物を委託者に引き渡さなければならず、また、委託者のために自己の名で取得した権利を委託者に移転しなければならない（民法第646条）。したがって、商品取引員は、商品市場における取引につき、委託者から預託を受けた金銭、有価証券その他の物及び委託者の計算に属する金銭、有価証券その他の物（以下「委託者資産」という）を委託者に引き渡すべき義務を負うものであり、委託者において、商品取引員に対し、商法等の規定により委託者資産と認められるものの引渡しを請求する債権（これに係る利息及び遅延損害金債権を含む）が、「委託により生じた債権」に該当する最高裁平成17年（受）第2292号同19年7月19日第一小法廷判決民集第61巻5号2019頁。
2011年1月1日の商品先物取引法施行以降、法令上、商品取引員は商品先物取引業者と読み替えられる。
2012年には、消費者に対する商品先物取引の「不招請勧誘」（契約の締結の勧誘を要請していない消費者に対する訪問や電話による契約の締結の勧誘）は、一定の例外を除き、禁止された。
2015年（平成27年）5月23日、経済産業省と農林水産省は、商品先物取引法施行規則の一部を改正する省令（以下「本省令」）を新しく定めた（施行は2015年6月1日予定）。この本省令は、その第201条の2を改正して、不招請勧誘の禁止の例外に加えたものである。この例外となる類型が追加されたことによって、商品先物取引業界で新しい勧誘ルールが生まれ、これまでより広く、「一定の条件を満たす消費者」に対して、商品先物取引における事業者による不招請勧誘が可能になった。
現状 市場 日本の商品先物市場は、戦後になって、農林水産省及び経済産業省（旧・通商産業省）の管轄となっている。これは、先物取引の内の商品の受け渡しに注目した管轄の方法であり、CFTC（商品先物取引委員会）という専門組織があるアメリカ合衆国をはじめとする諸外国と異なる点であり、また管轄省庁が2箇所あることに起因する運営上の諸問題も発生している。
過去では、函館海産物取引所、大阪三品取引所などで当業者主義、当業者取引を中心に運営されていたこともあったが、現状の日本の商品先物市場は、米国など他の市場と違い商社などの当業者によるヘッジ目的の参加より、個人投資家による投機取引の方が大半を占め、実需家にとって需要の高い「ドル建て」を採用しておらず市場としての使いにくさが指摘されている。しかし個人投資家による投機は市場に流動性を与え 、ヘッジ目的の実需家やプロップハウス（自己ディーリングを専門に行う会社）、ファンドなどの機関投資家の市場参加を容易にしている側面があり、これら個人投資家の参加は市場活性化のために重要である。
経済産業省は、日本の商品先物取引市場は過渡期であるとし、更なる健全な発展を目指しあらたな商取法改正法案を国会に提出した（商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律案）。同案は2009年7月3日に衆参両院を通過し、1年以内の施行を目指した日本経済新聞 2009年7月4日。
2011年1月1日、従来の「商品取引所法」と「海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律」を一本化した新しい法律「商品先物取引法」が施行された。
それまで日本では、従来の法の盲点を突いた、海外商品オプション取引、及び通常のロコ・ロンドン取引とは異なる、悪質な「ロコ・ロンドン取引」と称する金の現物繰延取引（スワップも加味したロールオーバーによる差金決済方式）とする金のまがい取引が社会問題化していた。これは、「海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律」で規制される海外商品先物取引、及び商品取引所法で規制されている先物取引にも該当しなかった。
この想定外の事態を踏まえ、経済産業省はこれまで規制対象外だった海外商品オプション取引や店頭商品取引にも商品先物取引法の範囲に含めた。
また、2010年2月には東京工業品取引所（TOCOM）の活性化を主目的とした「2010年にグローバルな工業品先物市場を実現する10のアクション - 経済産業省商務流通グループ商務課 平成22年2月」を発表し、国・経済産業省は商品先物市場の発展に力を注ぐ姿勢を鮮明にした。
TOCOMは1999年にガソリン、灯油の石油製品を上場させた。その後、TOCOMの石油市場の価格透明性や市場としての利便性が高まったとして、2007年からは新日本石油が同取引所への会員加入を決める日本経済新聞 2007年11月27日と、他の石油元売も続々と参入を表明し、現在は大手6社全てがリスクヘッジなどに同市場を利用しているほか、仕切価格改定時の価格指標の一つとして採用するなど、当業者の参加は増加傾向にあり、欧米市場に近付きつつある日本経済新聞 2009年5月27日。また、白金、ゴムなどは国際指標の一つとされる。
指標性を獲得出来ない取引（具体例として、福岡ブロイラー、横浜じゃがいも）もある。
2010年には中部大阪商品取引所から引き継いで「ザラバ取引」となって中京ガソリンと中京灯油の取引が開始されたが、出来高については中部大阪取引所時代のガソリンと灯油と比較して激減している。
ザラバ取引や24時間取引については、取引に直接参加しない者に一部賛成者がいる。理由として、ザラバ取引ならば、取引時間内ならばいつでも、24時間取引なら、何かあれば、すぐに注文が出せるためである。しかし、この理論が成立するには、多くの取引参加者が、期近から期先まで、絶えず参加していることが前提であり、その前提がなければ、市場そのものが成立しないことになる。
特定の時間に取引参加者を集める「板寄せ」は、この点は長所である。そのため、東京穀物商品取引所の銘柄については、市場の参加者である一般委託者や当業者などからザラバ化反対（板寄せ維持）の意見が多数出ている。また、ザラバ化によるコーヒー、粗糖、Non大豆、中京ガソリン、中京灯油の衰退は、ザラバの短所によるところが大きい。そのため、近年、2010年までについては、ザラバに移行しても市場が衰退しなかった例は、東京ゴムしか存在しない。
取引員と顧客 商品先物取引は商品取引員に預託した資金の限度一杯に売買する事（満玉）は危険であり、これは「必敗の法」、「丁半博打と同じ」とされる。以前は、手当たり次第に新規顧客を開拓し、それらに無理な売買を勧め、金銭的破綻に追い込む「客殺し」と呼ばれる取引員が多数存在していた。そのため投資家とのトラブルが後を絶たず、相談や苦情が監督官庁に多数寄せられていた。経済産業省は、勧誘規制や商取会社の破綻への備えの強化策などを盛り込んだ、
2006年4月に改正商品取引所法を施行し、投資家保護の姿勢を鮮明にしたが、取組高・出来高の減少や取引員の撤退が相次いでおり、市場全体は縮小傾向に向かっている。さらに出来高減少により、商品取引所にとって手振り板寄せ取引よりコストがかかるシステム取引のコスト負担が経営を圧迫している。
また、「初期の投資額以上の損失が発生する可能性のない」という取引以外は顧客側からの要請がない限り勧誘を禁止する（不招請勧誘の禁止）規制についても、導入が決まっていて、それに伴い倍率が引き下げられ、FX取引の倍率規制同様に、出来高が減少することが危惧されている。
取引証拠金（ プライス・スキャンレンジ ） 証拠金制度については、計算方法について、過去の価格帯（東京穀物商品取引所、中部商品取引所、関西商品取引所）や価格変動（東京工業品取引所）をもとに、証拠金額を建玉1枚あたりで計算しているが、（株）日本商品清算機構は、同社が価格変動を基準に証拠金額計算の基礎となる値（変数）を決定する方法（SPAN）を2011年1月4日の導入を決定している。
またこの「証拠金」は正式には「プライス・スキャン・レンジ（PSR）」と呼ぶ。
「プライス・スキャン・レンジ（PSR）」は、先物取引1単位の売建玉、又は買建玉に最低限必要な証拠金額を表している。
SPAN制度については、取引追証拠金については、従来は、帳入値段により計算した値洗い損から既に発生している取引追証拠金額を控除した額が商品取引所の定める取引本証拠金基準額の50%相当額を超えた場合に発生したもの（翌営業日の正午までに追証の差し入れがなければ、取引員は強制決済することが可能）が、帳入値段により計算した値洗い損が維持証拠金を超えた場合に追証の差し入れをして維持証拠金を維持するか決済するかを翌営業日の正午までに求められる（追証の差し入れがなければ、商品先物取引業者は強制決済することが可能）。さらに、証拠金については、現行の証拠金制度と比較して概ねレバレッジが高くなった（倍率が高くなった）。
証拠金制度については、商品先物業者が事実上ほぼ横並び（取引本証拠金の下限である取引本証拠金基準額にほぼ横並びであった）であったものが、SPAN制度と従来型の制度が併用され、SPAN制度の運用についても含め、証拠金の金額など証拠金の運用については商品先物取引業者ごとに異なっている。
取引の仕組み 取引においては、一定の決まった月までに、現物引渡し（先渡し契約を伴うもの）または反対売買（転売・買戻し）で決済することが約束されている商品を売買する。この決められた月を、「限月（げんげつ）」といい、取引の単位を「枚」という。たとえば金においては1kgが取引単位となっている（2007年2月現在）。現物を受け渡す最小単位も取引単位と同様に設定しているものが多いが、なかには2枚や5枚を単位とするものもある。
売買をするにあたっては取引所によって定められた一定額の証拠金を納めなければならない。この額は契約商品全体の額（「丸代金」という）の3%から10%くらいである。すなわち10 - 30倍のレバレッジがかかっているのがこの取引の特徴である。買いあるいは売りをしたまま、未決済（現物引渡しや反対売買が行われていない状態）になっている契約を「建玉（たてぎょく）」という。建玉に発生する損益を「値洗い」といい、ポジション（口座にある建玉全体の状態）に対して一定以上の値洗い損がでれば、追加の証拠金を納めなければならない。これを取引追証拠金（とりひきおいしょうこきん・おいしょう）という。証拠金が納付できない場合は、そこで強制決済となる。証拠金は、納会日（最終決済日）が近づいてきたときや相場が荒れたときにも、追加を要求される。前者を定時増証拠金（ていじまししょうこきん・ていじまし）、後者を臨時増証拠金（りんじまししょうこきん・りんまし）という。
同意書なしの委託証拠金充用証券の流用について「物」として旧商品取引所法第92条違反にならないとする最高裁判例最高裁昭和38年（あ）第1417 号同41年7月13日大法廷判決刑集第20巻6号583頁が存在するが、受託契約準則において充用証券の処分制限まで否定する趣旨ではないとする行政解釈が存在する。
このようにして、商品が上がると思えば買い建玉をし、下がると思えば売り建玉をするのが、商品先物取引（商品相場）における典型的な投機的取引であるが（いわゆる片建取引）、この他に、同一商品異市場の値段差が縮小するのを狙う取引（アービトラージ）や、類似商品の値段の差・比率に着目する取引（ストラドル）、限月間の値段差に着目する取引、順鞘（限月が近づくにつれ値段が下がっている状態）のときの鞘すべり取り（ローリング）、逆鞘（限月が近づくにつれ値段が上がっている状態）のときの鞘出世取り、順鞘のとき期近（決済の早い限月）を買い期先（決済の遅い限月）を売って、期近を現受け（現物を引き取ること）して期先に売りつなぐことで、差額を獲得する取引などがあり、これらを総称して鞘取りという（元々は投機的取引で値段差を狙う全ての取引を鞘取りといった）。日本では困難であるが、これらにさらにオプション取引を絡ませて、一層複雑なポジションを構成することもできる。
なお、毎日の売買量を出来高（できだか・売りと買いが成立したものを1枚と数える）といい、ある時点での未決済の建玉の量を取組高（とりくみだか・売りと買いが取り組んだ状態を1枚と数える）という。これとは別に売買高という言葉を使用する場合があって、売りと買いでそれぞれ1枚と数え出来高を2倍に数えるのがそれだという。ただし日本経済新聞の商品市場の欄の説明では出来高のことを売買高といい、取組高のことを単に建玉といい、帳入値段または帳入指数のことを清算値と称しているから注意を要する。
清算参加者が、取引所の定める受託契約準則に基づき委託者から差し入れを受けた取引証拠金を委託者の代理人となって委託分の取引証拠金（直接預託）として株式会社日本商品清算機構に預託した金銭等について、委託者は株式会社日本商品清算機構に対して返還請求する権利を有している。また、委託者が清算参加者に委託証拠金を預託し、清算参加者が当該委託証拠金に相当する額以上の金銭等を取引証拠金として株式会社日本商品清算機構に預託した場合、差換預託された取引証拠金について、委託者は株式会社日本商品清算機構に対して返還請求する権利を有している。通常時においては、委託者は清算参加者を代理人として返還請求権を行使することとなるが、決済不履行時（建玉処分が行われた場合に限る）においては、直接株式会社日本商品清算機構に対して証拠金の返還請求をすることになる。
損失限定取引（スマートCX） 損失限定取引契約 - 取引開始に先立ち、ロスカット水準価格等、損失限定取引に関する契約を商品先物取引業者と顧客の間で契約する。 ストップロス取引による売買 - 損失限定取引契約に基づいて、ロスカット注文が成立せず失効した場合はストップロス取引による売買が約定する。
ストップロス取引は受託取引参加者（商品先物取引業者）の自己の注文と、顧客の注文（転売又は買戻し）を、同一価格により、同一限月かつ同一数量について取引所に申し出て売買約定を成立させる。
取引内容と取引所 日本では大阪取引所、東京商品取引所、堂島取引所で商品先物取引が行われている。
取引形態は、東京では株式市場と同様の「板合わせザラバ折衷法」（個別競争売買）、大阪では1日数回の取引節ごとに注文を突き合わせる「板寄せ方式」（競売買による単一約定値段により行う売買約定方法）と分かれている。かつては「板寄せザラバ折衷法」も行われていた（競売買による単一約定値段により行う売買約定方法で、板寄せの方式にザラバの方式を織り込んだものであり、前述の板合わせザラ場折衷法とは、異なる取引仕法である）。
注文処理はコンピュータシステムによるシステム取引で行われているが、2007年8月31日までは中部大阪商品取引所大阪取引センターにおいて伝統的なハンドサインによる手振り板寄せ売買が行われていた（これが日本における手振りによる最後の取引である）。
板寄せ方式は、競売買（オークション）方式でかつ、ザラバ方式と異なり、会員別の手口が立会中でも場電又は情報ベンダーにより把握でき、取引参加者別の総取組高表および取引高表の公開、自己玉の取組高表も公開されている。この結果、ある程度、取引参加者が解る。
ザラバ方式には匿名性を利用する外資系委託者の見せ板問題などがある。証券取引ではザラバ方式が多い。
板寄せ方式は価格構成に不正な方法（後述の価格形成に影響を与えない向かい玉問題とは別次元の話である）が入りにくい。
また、板寄せ方式は、ザラバ方式と異なり時間優先の原則が存在しないため発注時間の有利、不利が存在しない。さらに、証券取引所の競売買（オークション）方式である板寄せとは異なり、売り手と買い手の注文枚数が完全一致したところで約定値段となる。これは、世界中の取引所取引の中で最も価格の透明性が高い（ガラス張り）取引だと言える。よって、日本独自の取引方法で取引方法だと言える。
最近では、世界各国も、商品取引の規制強化を求めており、証券監督者国際機構（IOSCO）が投機を抑制するために取引の透明化についての指針を出す方針を打ち出している。一方、東京工業品取引所は国際化と称して、反対意見があるにも関わらず、取引参加者別の手口や取組高の情報の非公開化した。この東京工業品取引所の動きは、今日の情勢を考慮すると時期の差はあるにせよ結果的には国際情勢に逆行したといえよう。
その他、期近など流動性の低い取引をするときには、特定の時間に注文が集まる「板寄せ方式」の方が「ザラバ方式」より約定させやすい特性がある（単一約定値段のためスプレッドコストが発生せずに、ザラバ方式より板寄せの方がスリッページ（委託者の注文により仮約定値段が動くことも含む）が発生しにくい）。このため、さや取りはザラバ方式よりも板寄せ方式がやりやすい。また、常時、価格を見られないサラリーマンや当業者で相場専門の部署を設けていない等においては、ザラバと異なり板寄せは節ごとに値段の確認や参加をするだけで済むため、本業の合間に相場に参加が出来る当業者や一般投資家には参加しやすいという意見もある。
板寄せ方式においては、市場で売買が成立した後、一定時間内の間、取引員が当該値段で売り買い同枚数の取引が成立したとして、後から取引所に報告することが認められている。（中部商品取引所を除く） これを「バイカイ付け出し」（または、「バイカイを振る」ともいう）という。
また、値幅制限時のときでも市場に出ている全注文玉が約定することは、「出来ストップ」という。
通常、出来ストップ時以外の値幅制限時の抽選や抽選なしのときには、約定しにくい状況が起きる。この状況の時、取引員が顧客の委託玉に相当するものを取引員が自己玉を使って対当させ（相対取引）、バイカイを振って玉を建てたり落としたりして、そして、何ら問題なく約定するケースがある。しかも、板の薄い市場においても委託者の注文により仮約定値段（セリ中の気配値段のこと）が動かない。
この「バイカイ付け出し」（または、「バイカイを振る」ともいう）は、投資家の中には特殊サービスとして歓迎する向きもあるが、不正の温床であるとして問題視する意見もある。
また、取引所と取引員は、日々値洗いに応じて、「場勘」とよばれる金銭のやりとりをしなければならず、この場勘定等を翌営業日正午までに決済(T+1)を行わなければならない。もし、それをしないと違約となり、取引停止となるので、取引員は場勘のやり取りを嫌う傾向が強い。
（かつては、場勘は2営業日のちの正午が決済期限(T+2)であったが、違約リスク軽減のため、平成15年6月6日に場勘定等の決済期限が短縮化(T+1)された。また、過去の場勘は取引員が取引所ごとに個別に清算していた。平成17年5月2日以降の場勘の取引は、清算参加者を委託者の代理人として委託者と日本商品清算機構が清算している。そのため、清算参加者と日本商品清算機構の間ではネッティング（相殺）により決済資金の負担が必要最低限度で済むことになった。また、取引証拠金の預託先も、日本商品清算機構が一手に担うこととなるため、複数取引所において取引を行う清算参加者にあっては、取引証拠金の一元的な預託が可能となり、事務及び資金の効率化が向上した）。
このため、取引員は取引所に対し中立のポジションをとる傾向があり、当然一般の顧客とは反対のポジションをとる傾向となる。これを「向かい玉」という。これは、顧客に対する出金遅延の原因となりやすい。
この「向かい玉」については、市場を全く通さない場合は「呑み玉」という不正行為になる。（刑法第185条 、同法第186条を参照）
また、この「向かい玉」は運用方法に問題がある場合が多い。最高裁は平成21年7月16日と平成21年12月18日、利益相反取引について、この向かい玉がその可能性があることを受託する前にきちんと説明しなければならない、もし自己玉を建てた後にきちんと事後通知をしないと、商品取引員は委託者に対して賠償責任を負う、と判示し、平成4年2月18日には、「客殺し商法」として、詐欺罪が適用出来ると判示している。
なお、ザラバにおいても、注文を貯めたり、指値注文や成行注文を上手く運用することにより、東京工業品取引所の旧システム（NTTデータ製）売買下においても、値段の完全一致は出来ないが、委託玉と自己玉のそれぞれの同じ値段か値段の近いところで約定させる類似した取引が行われていた。また、指値ではなく成行注文の場合、値段の完全一致が出来る寄付の板合わせ（証券取引所における板寄せ取引と同じ仕組み）に取引を誘導することも行われていた。よって、この問題の本質は、ザラバが良く、板寄せが悪いのではなく、取引員の営業姿勢によるものである。
「バイカイ」については、法律上有効説と無効説が議論されたことがあり、大審院判例においても、無効と判示としたことがあったが、後に、物議を招き有効と判示してる。（無効説＝大審院大正3年（オ）第664号第二民事部同5年6月26日判決。有効説＝大審院大正5年（オ）第420号第一民事部同5年11月14日判決、大審院大正5年（オ）第197号民事総合部同6年4月9日判決）
制限幅制度 板寄せ仕法においては、相場が極端に上下し市場が混乱することを防止する為に、取引所が定めた1営業日に変動する最大の幅を、一定範囲内に制限している。この制限幅に達したことをストップという。制限幅いっぱいの高値をストップ高といい、制限幅いっぱいの安値をストップ安という。ストップは、全量が約定する出来ストップ、セリに対当する注文がない抽選なし、セリに対当する注文が一部しかない抽選に分かれる。ストップ抽選のときには取引所においては、証券取引所の比例配分とは異なっていて、まずは、会員の注文枚数に関係なく会員各社に均等に1枚単位で割り当て、不足部分については、場立ちのクジ引きや乱数などによる抽選方式で1枚の当たり注文を会員単位で配分する。（会員の注文の差玉に対しての取り扱い）各会員に配分された玉を、会員自らが店内の個々の注文に割り当てていた。また、出来ストップ、抽選の有無は関係なく会員のバイカイは受け付ける。なお、出来不申（できもうさず）のときには、売買が成立していないため、会員からのバイカイも受け付けない。