日本のナンバープレート（にほんのナンバープレート）では、日本における自動車用ナンバープレートについて記載する。日本での、自動車用ナンバープレートの正式名称は車両の区分によって異なり、自動車登録番号標（じどうしゃとうろくばんごうひょう）または、車両番号標（しゃりょうばんごうひょう）、標識（ひょうしき）とされている。
概要 自動車登録番号標 自動車登録番号標（じどうしゃとうろくばんごうひょう）は登録自動車のナンバープレートであり、道路運送車両法第19条に次のように規定されている。
取付けについては、道路運送車両法施行規則第7条に、次のように規定されている。
車両番号標 車両番号標（しゃりょうばんごうひょう）は登録自動車以外の一部の自動車のナンバープレートであり、道路運送車両法第73条に次のように規定されている。 取付けについては、道路運送車両法施行規則第7条に、次のように規定されている。
標識 標識（ひょうしき）は、小型特殊自動車や道路運送車両法上の原動機付自転車（125cc以下の二輪やミニカー等）のナンバープレートであり、市町村（特別区を含む。以下同じ。）の条例に基づく地方税の課税に付随する制度において交付される。標識の表示等が義務付けられる例として、東京都中央区の中央区特別区税条例の規定における一定の場合の義務付け中央区特別区税条例(昭和39年10月1日 条例第50号) 第四十五条 新たに原動機付自転車又は小型特殊自動車に係る軽自動車等の所有者等となつた者は、区長に対し、第四十三条第一項の申告書を提出する際、標識交付申請書を提出し、かつ、当該原動機付自転車又は小型特殊自動車の提示(区長が、当該原動機付自転車又は小型特殊自動車の提示に代わると認める書類の提出がある場合には、当該書類の提出。次項において同じ。)をしてその車体に取り付けるべき標識の交付を受けなければならない。ただし、区長がやむを得ない理由があると認める場合は、この限りでない。2 法第四百四十五条第一項又は第三十七条第三項ただし書、第三十八条第一号若しくは第三十八条の二の規定によつて種別割を課されない原動機付自転車又は小型特殊自動車の所有者は、その主たる定置場が、区内に所在することとなつたときは、その事実が発生した日から十五日以内に、区長に対し、標識交付申請書を提出し、かつ、当該原動機付自転車又は小型特殊自動車の提示をして、その車体に取り付けるべき標識の交付を受けなければならない。種別割を課されるべき原動機付自転車又は小型特殊自動車が法第四百四十五条第一項又は第三十七条第三項ただし書、第三十八条第一号若しくは第三十八条の二の規定によつて種別割を課されないこととなつたときにおける当該原動機付自転車又は小型特殊自動車の所有者についても、また、同様とする。3 第三十八条第三号の規定によつて車体試験のため原動機付自転車又は小型特殊自動車を使用しようとする者は、区長に対し、試乗用標識交付申請書を提出してその車体に取り付けるべき標識の交付を受けなければならない。4 (引用略)5 (引用略)6 第一項又は第二項の規定により交付を受けた標識は、第七項又は第八項の規定により返納するまでの間は、区長の指示に従い、これを当該原動機付自転車又は小型特殊自動車の車体の見やすい個所に常に取り付けていなければならない。他の同様の例として、下記のものがある。 中標津町町税条例(昭和56年10月2日条例第28号) 第91条 新たに原動機付自転車又は小型特殊自動車に係る軽自動車等の所有者等となった者は、町長に対し、第87条第１項の申告書を提出する際、標識交付申請書を提出し、かつ、当該原動機付自転車又は小型特殊自動車の提示（町長が、当該原動機付自転車又は小型特殊自動車の提示に代わると認める書類の提出がある場合には、当該書類の提出。次項において同じ。）をして、その車体に取り付けるべき標識の交付を受けなければならない。ただし、町長がやむを得ない理由があると認める場合は、この限りでない。 ２ 法第445条若しくは第81条の２又は第80条第３項ただし書の規定によって種別割を課することのできない原動機付自転車又は小型特殊自動車の所有者又は使用者は、その主たる定置場が、町内に所在することとなったときは、その事由が発生した日から15日以内に、町長に対し、標識交付申請書を提出し、かつ、当該原動機付自転車又は小型特殊自動車の提示をして、その車体に取り付けるべき標識の交付を受けなければならない。種別割を課されるべき原動機付自転車又は小型特殊自動車が法第445条若しくは第81条の２又は第80条第３項ただし書の規定によって種別割を課されないこととなったときにおける当該原動機付自転車又は小型特殊自動車の所有者又は使用者についても、また、同様とする。 ３～４ (引用略) ５ 第１項又は第２項の規定により交付を受けた標識は、次項の規定により返納するまでの間は、町長の指示に従い、これを当該原動機付自転車又は小型特殊自動車の車体の見易い箇所に常に取り付けていなければならない。、及び道路交通法の規定の委任に基づいて定められた東京都道路交通規則の規定による義務付けがある道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第七十一条 車両等の運転者は、次に掲げる事項を守らなければならない。一～五の五 (引用略)六 前各号に掲げるもののほか、道路又は交通の状況により、公安委員会が道路における危険を防止し、その他交通の安全を図るため必要と認めて定めた事項東京都道路交通規則 (昭和46年11月30日 公安委員会規則第9号)第8条 法第71条第6号の規定により、車両又は路面電車(以下「車両等」という。)の運転者が遵守しなければならない事項は、次に掲げるとおりとする。(1)～(13) (引用略)(14) 普通自動車(総排気量が0.020リットルを超え0.050リットル以下又は定格出力が0.25キロワットを超え0.60キロワット以下の原動機を有する三輪以上のもので、車室(側面が構造上開放されているものを除く。)のあるもの又は輪間距離が50センチメートルを超えるものに限る。)、普通自動二輪車(原動機の大きさが、総排気量については0.125リットル以下、定格出力については1.00キロワット以下のものに限る。)又は原動機付自転車(法第77条第1項の規定による許可を受けて行う搭乗型移動支援ロボットの公道実証実験において使用されるものを除く。)(以下この号において「原動機付自転車等」という。)を運転するときは、市町村(特別区を含む。)の条例で定めるところにより原動機付自転車等に取り付けることとされている標識及び当該標識に記載された番号を当該原動機付自転車等の後面に見やすいように表示すること。。
なお、50 ccを越え125 cc以下のオートバイにサイドカーを付けた車両は、道路運送車両法上は「二輪の軽自動車」として扱われ、原付用標識ではなく、前記の車両番号標の標示が義務づけられる。
取り付け、封印 ナンバープレートへの記載内容と文字レイアウトのほか、色や取り付け位置などについて規定がある場合がある。登録自動車の場合、後部のナンバープレートに取り付け時に金属の封印が施されるが、特殊な工具を使用して取り外す犯行が多発しているため、2004（平成16）年度から順次新しい封印に切り替えられることとなった。
その他 牽引自動車の場合、牽引する車両と牽引される車両はそれぞれが一台の車両とみなされて、別のナンバープレートがつけられている。
なお、土砂を運搬する大型ダンプカーの両側面および背面に記載されている「埼玉（販）12345」（（販）は○囲みの販）のような表記は、自動車の登録番号とは別のもので、「表示番号」あるいは「背番号」と呼ばれる。
自動車は、登録地域の国土交通省運輸監理部、運輸支局又は自動車検査登録事務所（内閣府沖縄総合事務局にあっては、陸運事務所、宮古運輸事務所又は八重山運輸事務所。）の管轄区域毎に表示される地域名が決まる。多くの場合、運輸支局及び自動車検査登録事務所の名称がそのまま表示されることになり、旧国名、府県名、都市名から取ったものが多い。この他、2006年（平成18年）10月10日からご当地ナンバーが加わった。
一般的に、分類番号の上1桁をとって「5ナンバー」や「3ナンバー」などと呼ばれる。
歴史 200px|right|thumb|大正時代のナンバープレート(円太郎バス)。黒地に白文字であることから、自家用扱いのようである当時は営業車は白地に黒文字、自家用車は黒地に白文字であった。。 200px|right|thumb|「京」1文字の京都ナンバー車。スバル360。74年式以前であるため、軽自動二輪車と同じ小板である一般社団法人 大阪府自家用自動車連合協会（2020年10月9日閲覧）。 明治時代になって、日本に初めて自動車が登場した頃は、ごくわずかな富裕層しか自動車に乗ることができなかったことから一般公道を走行するときでもナンバープレートを装着する義務はなかった。しかし、当時の日本は交通信号機や道路標識などの交通安全施設も全く整備されていなかったことから、自動車事故が多発するようになったため、1907年（明治40年）にナンバープレートの装着が義務付けられた。
最初に導入されたナンバープレートは、4桁のアラビア数字が表記されただけのシンプルなものであったが、自動車の保有台数も少なかったためそれだけでも所有者の特定は可能であった。次第に自動車保有台数が増加してくると4桁の数字のみのナンバープレートでは管理が困難となり、大正時代に入ってから4桁の数字のほかに地名が付記されるようになった。1913年に施行された当初の地名表記は、東京府を除いた府県名の頭文字をアルファベットで表したもの「富士屋ホテルと自動車」の巻（その１）大正初期の自動車活用 - トヨタ博物館 ブログ、 GAZOO.comであったが、紛らわしくわかりづらかった他県と全く重複しない県は「W」を用いる和歌山県と「E」を用いる愛媛県くらいで、群馬県と岐阜県が重複する「G」以外は少なくとも3県以上が重複していた。多いものでは「K」が6県と重複し、「S」と「T」がそれぞれ5県と重複していた。ことから、1919年（大正8年）の「自動車取締令」施行の際に、京都府は「京」、神奈川県は「神」、愛知県は「愛」など頭文字の漢字表記1文字に改められた『ナンバープレート情報局』内・ナンバープレートの歴史（2019年7月4日閲覧）。東京府が管轄するナンバープレートについては、首都であることから変わらず4桁のアラビア数字のみのナンバープレートであった。
その後、1960年代のモータリゼーションが本格的になると自動車保有台数は急激に増大し、都道府県ごとに1か所の陸運事務所（現：運輸支局）では管理しきれなくなった。このため自動車が多い陸運事務所は支所（現：自動車検査登録事務所）を設置するようになり、支所で交付するナンバープレートについては、支所が所在する地名が表記されるようになった。まず、登録台数の多い東京都が最初に支所交付のナンバープレートが払い出され、のちに大阪府や神奈川県もそれに続き、地方の道府県でも新しい地名のナンバープレートが払い出されるようになった。1999年（平成11年）には栃木県で「とちぎ」ナンバーが誕生したことにより、全国のナンバープレートは87種類の地名にまで増加した。
1955年（昭和30年）3月28日には、軽自動車・自動二輪車を除く自動車のナンバープレートがほぼ現在と同じ様式になる。同時に地名表示については、同じ漢字を使用する都道府県は人口の一番多い地域を頭文字のみ、それ以外は完全表示で表示されるようになった地名がついたのはいつから？ 昔のナンバープレート - gazoo.com（トヨタ自動車）2015年11月12日（2020年7月28日閲覧）。軽自動車は1975年（昭和50年）1月1日に、それまでの小板が廃止され、ほぼ現在と同じ様式となったが、地名表示は当初から全地域で完全表記されていた。1988年（昭和63年）1月1日以降は、軽自動車以外の自動車の地名表示も、全て完全表示となった。なお、1975年（昭和50年）の軽自動車の黄色のナンバープレートの導入の理由として、「高速道路の料金所で目視で普通車と識別するため」とするメディアが見られるが、日本道路公団の高速自動車国道の料金で「軽自動車等」が普通車と区別されるようになったのは、1989年（平成元年）6月1日から「高速道路の料金制度に関する研究委員会」報告書 資料 1-3-1 公益財団法人高速道路調査会・刊であり、黄色のナンバープレート導入時には軽自動車と普通車は同じ区分の料金であったことから料金所で識別する必要はなかった。
分類番号についても当初は1桁のみであったが、1967年（昭和42年）10月2日の「道路運送車両法施行規則」の一部改正に伴い順次2桁化された。1998年（平成10年）5月19日に一部先行地域で希望制ナンバープレートの導入に伴い3桁化され、1999年（平成11年）5月14日に全国導入される。軽自動車も2005年（平成17年）1月1日より分類番号が3桁化された。
2006年（平成18年）に、地域振興・観光振興を図ることを目的に「ご当地ナンバー」制度が導入されると、これまでのナンバープレートの在り方も大きく変化する。運輸支局や自動車登録事務所がなくとも、地元の要望で地域名が表記ができるようになり、続々と「ご当地ナンバー」に名乗りを上げる地域が出てきた。第1回目の登録地域として19地域が認められ、2008年より交付が始められた。第2回目は、2014年に10地域が認定され、全国で116種のナンバープレートが公布されることとなった。
2018年（平成30年）1月12日から、練馬ナンバーでアルファベットの入ったナンバープレートが交付され始め、同18日には横浜ナンバーでも始められた。また軽自動車については、2019年（令和元年）7月頃から三重ナンバーでアルファベットの入ったものが交付され始めた。
2025年(令和7年)5月7日から新たに、「十勝」「日光」「江戸川」「安曇野」「南信州」の5地域の交付開始。また、青森県田舎館村が「弘前ナンバー」地域に編入。
形体 形状と大きさ 北米のナンバープレートと同じ縦横比を持つ長方形であり、世界的にみても大きめのサイズが採用されている。欧州などでは軽量で復元性の高いプラスチック製のナンバープレートの導入が進んでいるが、日本のものは文字や数字を凸型に刻印したアルミニウム製である（字光式ナンバーを除く）。また、大型自動車に寸法の大きいナンバープレートが用意されるのは珍しく、日本、タイ王国などである。 大型番号標（おおがたばんごうひょう） 通称大板（おおばん） : 縦220mm×横440mm 縦横比は1：2。上部に2か所、下部に2か所のボルトで固定する。 普通自動車で車両総重量8トン以上、最大積載量5トン以上。または、乗車定員30名以上のもの。 中型番号標（ちゅうがたばんごうひょう） 通称中板（ちゅうばん） : 縦165mm×横330mm 縦横比は1：2。上部に2か所のボルトで固定する。 大板もしくは小板の対象外のもの。 小型番号標（こがたばんごうひょう） 通称小板（しょうばん） : 縦125mm×横230mm 縦横比は1：1.84。上部に2か所のボルトで固定する。 軽2輪・小型2輪および検査対象外軽自動車。
2012年に国土交通省の「ナンバープレートのあり方に関する懇談会」において、欧州式の横長のナンバープレートへの変更が検討されたが、「ナンバープレートの形状を実際に見直すだけの正当性やメリットを十分には説明できていない」として見送りとなった。
市町村交付の標識（ひょうしき）については「デザインナンバープレート」も参照。大きさの使い分けについては#分類番号を参照。
配色 配色は、1975年（昭和50年）1月以降初回登録の軽自動車を除き、自家用自動車は白地に緑文字で、事業用自動車は緑地に白文字である。これに加えて、250ccを越える普通自動二輪車と大型自動二輪車は、自家用には緑枠が付き、事業用には白枠が付く。1975年1月以降初回登録の軽自動車は自家用が黄地に黒字、事業用が黒地に黄字である。
125cc以下の普通自動二輪車と原動機付自転車、ミニカー、小型特殊自動車は市区町村によって税区分ごとにプレートの地色が定められている。 自治体によって区別方法や表示内容に差異はあるが、概ねそれぞれ桃（90cc超）、黄（50cc超90cc以下）、白（50cc以下）、薄青、緑であることが多い。文字色は自治体によって大きくばらつきがあるが、黒や紺などの濃色が多く使用される。
図柄入りナンバープレート
道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律（平成27年法律第44号）により、自動車のナンバープレートに図柄を表示する「図柄入りナンバープレート制度」が創設された。地域振興、観光振興等を推進するため、としている。東京五輪特別仕様ナンバープレート、地方版図柄入りナンバープレート（ご当地ナンバーとの併用も想定）を、全国52の代行者により寄付金付きで交付されることが可能となり、寄付金の募集・配分を行う第三者機関が、バリアフリー化事業等を実施する者に配分する。
初の図柄入りナンバープレートは、2019年日本で開催されたラグビーワールドカップを記念した特別ナンバープレートで、2017年2月13日受付開始、同年4月3日から順次交付となった。
「2020年東京オリンピック・パラリンピック」記念ナンバープレートは白基調にオリンピックにちなんだ意匠が入ったナンバープレートである。
1,000円以上の寄付金を納付すれば、既存ナンバーでも交換は可能だが、公職に就く者（特に地方議会議員や国会議員）及びその候補者は、寄付行為を禁止した公職選挙法199条に抵触する恐れが浮上した事から、2019年4月1日に関係告示を改正し、該当者に限り、寄付なくとも図柄入りナンバーの取得が可能となった図柄入りナンバー取得に係る寄附に関する取扱の変更について 国土交通省（2019年4月1日）。
地名 本来は払い出された運輸支局または自動車検査登録事務所を表す文字のことであったが、「ご当地ナンバー」が導入されたために、現在では使用の本拠を示す地域名となっている。
ナンバープレート上部左側に1文字から4文字の地名が原則表示される。2006年（平成18年）10月10日以降「ご当地ナンバー」が導入されて地名が増え、2025年5月7日現在の地名は138種類ある。
運輸支局が同一都道府県内に自動車検査登録事務所を設けている場合は、混同を避けるために、運輸支局管轄区域のナンバープレートには、運輸支局の名称ではなく所在都市を表示している。例えば、神奈川運輸支局は「横浜」、東京運輸支局は区名の「品川」、神戸運輸監理部 兵庫陸運部は「神戸」という具合である。ただし例外もあり、「習志野」ナンバーを交付する千葉運輸支局習志野自動車検査登録事務所の所在地は千葉県船橋市である（隣に習志野市が存在するが「習志野」という地名が元々旧陸軍習志野練兵場に由来し現在の船橋・習志野・八千代の3市にまたがっていたため）。大阪府寝屋川市に所在する大阪運輸支局は「大阪」を表示していたが、支所である自動車検査登録事務所を大阪市に設けた際に、混同を避けるために「なにわ自動車検査登録事務所」という名称にした経緯がある。また、愛知県の「尾張小牧」ナンバーは、小牧市に所在する小牧自動車検査登録事務所が管轄するが、「小牧」の名称を拒んだ一宮市と春日井市の反対によって、令制国名の尾張を冠することで決着をみている。これと同様の例が「とちぎ」ナンバーで、栃木県佐野市に所在する佐野自動車検査登録事務所を新たに設置する際に、ナンバープレートの名称をめぐり佐野市周辺自治体住民の猛反発が起こって佐野市側との間で対立する事態となり、問題の収拾にあたった栃木県が佐野市に検査登録事務所を置かないことも辞さない強硬姿勢を示して佐野市側を強引に説得したことで、周辺自治体が主張する「とちぎ」になった経緯を持つ。なお、他の例外として愛知県豊田市の西三河自動車検査登録事務所が「西三河」ナンバーではなく「三河」ナンバーである。こちらは、「西三河自動車検査場」という名称で設立されたが、当時は三河地区全体を管轄していたため「三河」ナンバーとなった。
自動車検査登録事務所がある場合でも、離島の場合は登録台数が極端に少ないという理由で、検査登録事務所名を表すナンバープレートが交付できない地域もある。例として、長崎県の対馬と壱岐を管轄する厳原自動車検査登録事務所は「長崎」を交付し、鹿児島県の奄美大島に所在する大島自動車検査登録事務所（ご当地ナンバー交付に合わせては奄美自動車検査登録事務所に改名）はご当地ナンバー「奄美」を交付する以前は「鹿児島」を交付していた。沖縄県は、沖縄総合事務局陸運事務所が管轄し、宮古運輸事務所と八重山運輸事務所があるが、全て「沖縄」で統一されている。
ご当地ナンバーは、運輸支局か自動車検査登録事務所の所在地を原則として表示するという規制を緩和して2006年度から実施されたもので、検査登録事務所がない地域でも地元の強い要望によってその地域名を表示したナンバープレートであり、「伊豆」（静岡県）や「会津」（福島県）などがその例である。また、「富士山」ナンバーは山梨運輸支局と沼津自動車検査登録事務所、「知床」ナンバーは釧路運輸支局と北見運輸支局のそれぞれ2ヶ所で交付されている。
分類番号 ナンバープレート上部に表記される地名の右側に、自動車の種別および用途によって、1桁から3桁までの数字が表示される。これを分類番号（ぶんるいばんごう）と称する。
分類番号の上1桁により自動車の大まかな用途（乗用、貨物、特種用途、大型特殊のいずれか）や大きさ（普通、小型のいずれか）がわかる。3桁の場合は払い出されたナンバープレートが希望番号であるかどうかもわかる。上1桁の数字により、以下のように分類される。一桁目の数字を用いて単に「◯」ナンバーと呼ばれることも多い。 自動車（登録車） 上1桁が「1」 - 普通中型貨物自動車、普通大型貨物自動車 普通自動車全長4,700 mm超、全幅1,700 mm超、全高2,000 mm超、ディーゼル車を除き排気量2000 cc超のうちいずれかを満たす自動車。のうち貨物用途のものが普通貨物車として分類される。最大積載量5t以上または車両総重量8t以上の大型貨物及び特定中型貨物には大板が適用され、最大積載量5t未満かつ車両総重量8t未満の中型貨物には中板が適用される。 上1桁が「2」 - 普通中型乗合自動車、普通大型乗合自動車（定員11名以上） 普通自動車のうち乗用でなおかつ乗車定員が11名以上のものがここに分類される。乗車定員30名以上または車両総重量8t以上の大型バスには大板が適用され、乗車定員29名以下かつ車両総重量8t未満のマイクロバスには中板が適用される。 上1桁が「3」 - 普通中型乗用自動車、普通大型乗用自動車 普通自動車のうち乗用でなおかつ乗車定員が10名以下のものは普通乗用車として分類される。 上1桁が「4」 - 普通小型貨物自動車 小型自動車全長4,700 mm以下、全幅1,700 mm以下、全高2,000 mm以下、ディーゼル車を除き排気量2000 cc以下のすべてを満たす自動車。のうち貨物用途のものは小型貨物車として分類される。 上1桁が「5」 - 普通小型乗用自動車、普通小型乗合自動車 小型自動車のうち乗用のものは小型乗用車として分類される。 また小型自動車規格に合致している乗車定員11名以上の乗合自動車もここに分類され、特に幼児送迎用のマイクロバスがこれにあたる。なお、当該車種は幼児の乗車定員が12名でも、運転手と引率者の乗車定員が3名の場合は乗車定員が10名を超えるため、道路交通法での扱いは中型自動車（特定中型自動車）となるかつて幼児送迎用マイクロバスは「5」で登録される場合でも、道路交通法の扱いにおいては大型自動車だった。も「5」で登録される。 上1桁が「6」 - 普通小型貨物自動車 分類番号が3桁になる前は三輪貨物であったが、現在は「4」と同じ小型貨物車に適用される。ただし「4」が埋まるまでは登録されない。 上1桁が「7」 - 普通小型乗用自動車、普通小型乗合自動車 本来三輪乗用であったが、現在は「5」と同じ小型乗用車に適用される。ただし「5」が埋まるまでは登録されない。分類番号2桁では名古屋等で、分類番号3桁では一部の管区で人気の高い一部の一連番号で「5」が埋まり、「7」が登録されている。 上1桁が「8」 - 特種用途自動車 法令で定められた特種の用途に使用する自動車は、普通自動車か小型自動車かによらず、特種用途自動車として分類される。最大積載量5t以上または車両総重量8t以上、乗車定員30名以上のいずれかを満たす車両には大板が適用され、それ以外は中板が適用される。 上1桁が「9」 - 大型特殊自動車 法令で定められた特殊な構造を持つ自動車で、車体の大きさが全長4,700 mm以上、全幅1,700 mm以上、全高2,800 mm以上のいずれかを満たす場合は大型特殊自動車として分類される。大型特殊自動車は車両重量にかかわらず、大板ではなく中板が適用される。小型特殊自動車に分類番号はない。 上1桁が「0」 - 大型特殊自動車のうち建設機械に該当するもの 大型特殊自動車のうち、自動車抵当法第2条但書に規定されているものは建設機械として分類される。
軽自動車（検査対象） 上1桁が「4」と「6」 - 貨物 47と480 - 482でひらがなが「ら」と「る」は字光式に使われる。483 - 499と680 - 699は希望番号に使われる。 上1桁が「5」と「7」 - 乗用 57と580 - 582（名古屋・神戸・岐阜ナンバーは582まで使い切り2026年現在58Aが使われている）でひらがなが「ら」と「る」は字光式に使われる。583 - 599と780 - 799は希望番号に使われる。一部の管区で人気の高い一部の一連番号で、「5」が埋まり、「7」が発行されている。 上1桁が「8」 - 特種用途自動車 87と880 - 882でひらがなが「ら」と「る」は字光式に使われる。883 - 899は希望番号に使われる。 分類番号3桁のものは、抽せんが必要な車両番号は除かれる。
1974年12月31日までに登録された軽自動車には小板のナンバープレートが用いられ、分類番号は次の通りである。 「3」「33」 - 三輪 「6」「66」 - 四輪の貨物 「8」「88」 - 四輪の乗用 「0」「00」 - 四輪の特種用途
軽自動車（検査対象外） 「1」「2」 - 二輪の軽自動車 「0」 - 特例（形式認定を取得していない車両等） 「3」 - 被けん引車(二輪の軽自動車又は小型特殊自動車により牽引される被牽引自動車である軽自動車)- 検査対象外軽自動車（トレーラー登録）有限会社Yata
分類番号の3桁化 登録自動車については、1998年5月19日から先行地区札幌、岩手、宮城、大宮、千葉、品川、横浜、湘南、新潟、富山、静岡、浜松、沼津、名古屋、豊橋、三河、尾張小牧、大阪、神戸、奈良、岡山、広島、福山、愛媛、福岡、沖縄（沖縄については本島のみが先行であり、離島事務所については1999年5月14日から分類番号が3桁化された。）。で分類番号を3桁化し、希望番号制が実施された。1999年5月14日から全国で分類番号を3桁化し、希望番号制が実施された。
軽自動車については、2005年1月4日から全国で分類番号を3桁化し、希望番号制が実施された。
登録自動車で分類番号が3桁で下2桁が99のものは、転入抹消登録用（抹消登録を管轄を跨ぐ名義変更などと併せて行う際）に使われる。軽自動車の転入登録抹消用はひらがな「ろ」が使用されるため、分類番号は下2桁99まで払い出される。
220px|thumb|対馬交通の路線バス。対馬市が長崎運輸支局厳原事務所管轄のため「長崎227」のナンバーを付ける