包装廃棄物指令 () は、1994年12月に欧州連合で採択された指令である。加盟国に対して、市場に流通するすべての製品の包装材および包装廃棄物について、その発生を抑えるための措置をとること、および、それらの再利用を求めている。EUは「指令 94/62/EC」のリサイクル率向上を図り、2004年2月に「改正指令 2004/12/EC」として合意に達した。
概要 制定時点では全加盟国に2001年6月末までに以下の目標を達成することを求めていた (アイルランド、ギリシャおよびポルトガルは2008年6月末まで猶予)。 容器包装廃棄物全体のリサイクル率を重量比で50%から60%とする 材料リサイクル率を重量比で25%から45%とする 容器包装材料ごとのリサイクル率を重量比で最低でも15%とする
2001年にはさらなるリサイクル率向上を目指して改正の審議が行われたものの、加盟国間での合意形成が難航し、2004年2月にようやく合意に至った。こうして制定された「改正指令 2004/12/EC」では、2008年末 (前述の3ヶ国は2011年末)までに以下の目標を達成することと定められた。
サーマルリサイクルを含む容器包装廃棄物全体のリサイクル率を重量比で最低60%とする 材料リサイクル率を重量比で55%から80%とする 容器包装材料ごとに、材料リサイクル率を重量比で下記の通りとする
廃ガラス：60% 古紙・段ボール：60% スチール：50% 廃プラスチック：22.5% (サーマルリサイクルを除き、材料リサイクルおよびケミカルリサイクルにて達成) 廃木材：15%
同年5月に新規加盟した10ヶ国については加盟交渉の時点で 94/62/EC の目標達成が求められていたが、ほとんどの国で達成困難だったことから期限の猶予が決まり、リサイクル率を以下の2段階で達成すればよいこととされた。
国名 第1段階 (94/62/EC相当) 第2段階(2004/12/EC相当) 全体リサイクル率50-60% 材料リサイクル率25-45% ガラス15% 紙15% 金属15% プラスチック15% キプロス 2005年末 2005年末 2004年5月 2005年末 2004年5月 2005年末 2012年 チェコ 2005年末 2004年5年 2004年5月 2004年5年 2004年5月 2005年末 2012年 エストニア 2004年5月 2004年5月 2004年5月 2004年5月 2004年5月 2004年5月 2012年 ハンガリー 2005年末 2004年5月 2004年末 2004年5月 2004年5月 2005年末 2012年 ラトビア 2007年末 2004年5月 2004年5月 2004年5月 2004年5月 2007年末 2015年 リトアニア 2006年末 2004年末 2004年5月 2004年5月 2005年末 2004年末 2012年 マルタ 2009年末 2005年末 2004年5月 2004年5月 2004年5月 2009年末 2013年 ポーランド 2007年末 2004年5月 2004年5月 2004年5月 2005年末 2005年末 2014年 スロバキア 2007年末 2004年5月 2004年5月 2004年5月 2007年末 2004年5月 2012年 スロベニア 2007年末 2004年5月 2004年5月 2004年5月 2004年5月 2007年末 2012年
包装及び包装廃棄物規則 2025年2月11日に発効したEU包装及び包装廃棄物をめぐる規則を略号「PPWR」（Packaging and Packaging Waste Regulation）と呼び、域内の包装廃棄物全般の持続可能性要件等を定めて。、一般適用は2026年8月12日付。農林水産省は同規制の発表後、 包装に課される要件や適用の日程を調べ、結果を発表している。
令和6年度調査報告書（概要） 同全文版
関連項目 RoHS指令
脚注
外部リンク
包装及び包装廃棄物規則 - Packaging and Packaging Waste (概要)]
指令 94/62/EC - EUROPEAN PARLIAMENT AND COUNCIL DIRECTIVE 94/62/EC of 20 December 1994 on packaging and packaging waste] 改正指令 2004/12/EC - Directive 2004/12/EC of the European Parliament and of the Council of 11 February 2004 amending Directive 94/62/EC on packaging and packaging waste - Statement by the Council, the Commission and the European Parliament 農林水産物・食品 - 日本からの輸出に関する制度 - ジェトロ（日本貿易振興機構）による調査（農林水産省のサイトより） 情報はタブを開いて閲覧。「各国」あるいは「各品目」→「食品関連の規制」→「食品包装（食品容器の品質または基準）」。