衆議院小選挙区制選挙区一覧（しゅうぎいんしょうせんきょくせいせんきょくいちらん）では、公職選挙法によって定められた、日本国の衆議院議員総選挙における小選挙区制選挙区（俗に「小選挙区」）の全ての区割りを示す。小選挙区は1994年の公職選挙法改正により設置され、第41回総選挙から適用されている。

端的には、公職選挙法第13条第1項に言う「別表第一」のこと。

各都道府県の小選挙区数（2022年改正時）・目次北海道 12 青森 3 岩手 3 宮城 5 秋田 3 山形 3 福島 4 茨城 7 栃木 5 群馬 5 埼玉 16 千葉 14 東京 30 神奈川 20 新潟 5 富山 3 石川 3 福井 2 山梨 2 長野 5 岐阜 5 静岡 8 愛知 16 三重 4 滋賀 3 京都 6 大阪 19 兵庫 12 奈良 3 和歌山 2 鳥取 2 島根 2 岡山 4 広島 6

山口 3 徳島 2 香川 3 愛媛 3 高知 2 福岡 11 佐賀 2 長崎 3 熊本 4 大分 3 宮崎 3 鹿児島 4 沖縄 4

概説 1994年の公職選挙法の改正により、従来行われてきた中選挙区制から小選挙区比例代表並立制（拘束名簿式比例代表制）への移行に伴い、設置されている。改正当初は300選挙区が設置されていた。

現在の公職選挙法では、衆議院議員の総議員定数465名のうち、289名が小選挙区選出議員に、176名が比例代表選出議員に配分されている（公職選挙法第4条第1項）。小選挙区制選挙区（「小選挙区」）における当選者は、公職選挙法に従って「有効投票の最多数を得た者」1名のみである（公職選挙法第95条）。

現在の小選挙区の区割りのうち、各都道府県の小選挙区の配分については衆議院議員選挙区画定審議会設置法第3条第2項により、10年ごとに実施される国勢調査（大規模調査）における各都道府県の日本国民の人口を基準除数で除して得た数（1未満は1に切り上げる）とされている（アダムズ方式）。また、都道府県内の小選挙区の画定については同法第3条1項により、5年ごとの国勢調査に基づき、いわゆる「一票の格差」が2倍以上とならないよう行政区画、地勢、交通等の事情を総合的に考慮して行われる。

各都道府県の小選挙区の配分の変遷 1996年総選挙～2000年総選挙：1990年の国勢調査を基に、300小選挙区のうち、47を都道府県に1ずつ配分（1人別枠方式）した上で、残りの253を、人口に応じて比例配分（ヘア基数による最大剰余方式）した。 2003年総選挙～2012年総選挙：2000年の国勢調査を基に、10道県の小選挙区数を調整した（5増5減）。 2005年総選挙～：2005年2月に岐阜県中津川市へ編入された旧長野県木曽郡山口村域の小選挙区・比例区を変更した。 2014年総選挙：2011年3月に最高裁大法廷が2009年総選挙の「一票の格差」について、「違憲状態」との判決を下したことを受けて、法律が改正された（「緊急是正法」）。これにより、2010年の国勢調査において、議員1人当たりの人口が少ない順に5県（いずれも改正前は定数3）の小選挙区数がそれぞれ1減らされた（0増5減）。 2017年総選挙～2021年総選挙：2013年11月に最高裁大法廷が2012年総選挙の「一票の格差」について、「違憲状態」との判決を下したことや、2015年11月に最高裁大法廷が0増5減が適用された2014年総選挙の「一票の格差」についても、「違憲状態」との判決を下したことを受けて、法律が改正された（「衆議院選挙制度改革関連法」）。これにより、2015年の国勢調査において、「日本国民の人口÷（小選挙区数-1）」の値が小さい順に6県の小選挙区数がそれぞれ1減らされた（0増6減）。 2024年総選挙～：上記「衆議院選挙制度改革関連法」に基づき、2020年国勢調査において、日本国民の人口を基に「アダムズ方式」を適用して算出を行った。その結果、15都県の小選挙区数を調整する（10増10減）。 都道府県内の小選挙区の画定について 国勢調査の日本国民の人口（以下、「人口」という）に基づき、まず、議員1人当たりの人口が最も少ない鳥取県の2小選挙区の人口をできるだけ均等にする。そのうち人口の少ない小選挙区（2020年の国勢調査で鳥取2区）の人口の1倍未満2倍以上の選挙区については、都道府県内の隣接小選挙区との境界変更によって、1倍以上2倍未満の範囲内に収める。 選挙区は飛び地にしない。また、原則として、市区町村（政令市では行政区）の区域は分割しない。ただし、市の人口が最も少ない小選挙区の人口の2倍以上である場合や、当該県で人口最大の市で自然的社会的条件を総合的に考慮すると、分割しなければ合理的に改定を行うことができない場合などは除く。

人口の変動あるいは人口一人当たりの投票権の違法な格差を是正するための議員定数あるいは区割りの微調整は、公職選挙法の一部を改正する法律によって行われる。

以下に列挙するのは、2022年の公職選挙法改正以後の小選挙区制選挙区である。当該選挙区内における市町村名の記載順および表記は、公職選挙法第13条第1項に言う「別表第一」に従っている。また、市町村合併にともなう今後の異動は適宜調整される予定である。現在の区割りは、その大半が1994年の公職選挙法改正によって行われたものである。その後、2002年、2005年、2013年、2017年、2022年と改正がなされ、現在の選挙区が設定されている。

現在（2022年改正時点）の区割りは2020年国勢調査に基づいている。そのため、福岡県は2024年に北海道の人口を追い抜いたが、小選挙区数は11と北海道の12よりも少ない。一方、神奈川県は2008年に大阪府の人口を追い抜いたが、2022年改正までは小選挙区数は18と大阪府の19よりも少なかった。2022年改正では20となり大阪府を上回っている。

区割変更

2002年区割変更 衆議院議員選挙区画定審議会は、2000年国勢調査の結果に基づき2001年12月19日に小泉首相に対して、新しい区割り案を勧告した。この勧告に伴い、新しい区割りを実現するための法律が2002年8月に施行された。2003年の第43回衆議院議員総選挙で初めて適用。 また、比例代表では南関東の定数が1増（21→22）となる一方、近畿（30→29）の定数が1減となる。

変更された選挙区は、以下の20都道府県68選挙区。下記のとおり、原則として各選挙区の人口を全国の議員1人当たり人口の2/3～4/3に収めるように改定することで一票の格差が2倍以内になることを目指した。しかし、福井県、徳島県、高知県は県内の議員1人当たり人口が全国平均の2/3を下回っていたため、結果的に格差が2倍を超える選挙区が9つ生じた。 選挙区の定数の増加に伴う区域内の選挙区の改定。5県17選挙区。（埼玉県、千葉県、神奈川県、滋賀県、沖縄県） 選挙区の定数の減少に伴う区域内の選挙区の改定。5道県19選挙区。（北海道、山形県、静岡県、島根県、大分県） 議員1人当たり人口が全国の議員1人当たり人口の2/3を下回っている県の選挙区の改定。2県6選挙区。（徳島県、高知県） 全国の議員1人当たり人口の4/3超選挙区の改定に伴うもの。3都県8選挙区。（東京都、神奈川県、愛知県） 全国の議員1人当たり人口の2/3未満選挙区の改定に伴うもの。2県5選挙区。（秋田県、佐賀県） その他の調整に伴うもの。7都府県13選挙区。 + 区割が廃止・新設・変更された選挙区都道府県廃止新設変更された区域北海道13区 6区・7区（13区から移行）・10区・12区秋田県 1区・2区山形県4区 1区・2区・3区埼玉県 15区1区・4区・5区・13区千葉県 13区3区・5区・6区・8区・9区神奈川県 18区7区・8区・9区・14区・16区東京都 18区・22区新潟県 1区・2区静岡県9区 4区・5区・6区・7区（9区から移行）・8区愛知県 4区・5区・6区・10区滋賀県 4区2区・3区大阪府 16区・17区島根県3区 1区・2区徳島県 1区・2区・3区高知県 1区・2区・3区佐賀県 1区・2区・3区大分県4区 1区・2区・3区沖縄県 4区1区・2区・3区

+ 都道府県(参考)中選挙区人口(千人)定数(1人別枠方式)都道府県間較差(参考)アダムズ方式定数(参考)アダムズ方式都道府県間較差1993年1990年2000年1994年2002年増減1994年2002年1994年2002年1994年2002年合計511123,611 126,926 300300 1.583 1.559 3003001.338 1.380北海道235,6445,6831312 -1 1.6681.74613131.4101.426青森県71,4831,476441.4241.360441.2041.203岩手県71,4171,416441.3611.305441.1511.155宮城県82,2492,365661.4391.453661.2171.286秋田県71,2271,189331.5721.461331.3291.293山形県71,2581,24443 -1 1.2081.529331.3631.352福島県122,1042,127551.6161.568551.3671.387茨城県122,8452,986771.5611.572771.3201.391栃木県101,9352,005551.4871.478551.2571.308群馬県101,9662,025551.5111.493551.2771.321埼玉県206,4056,9381415 +1 1.7571.70515151.3871.508千葉県195,5555,9261213 +1 1.7781.68013131.3881.487東京都4311,85612,06425251.8221.77927271.4261.457神奈川県227,9808,4901718 +1 1.8031.73818191.4401.457新潟県132,4752,476661.5841.521661.3401.346富山県61,1201,121331.4341.377331.2131.218石川県51,1651,181331.4911.451331.2611.284福井県4824829331.0541.018221.3381.352山梨県5853888331.0921.091221.3851.448長野県122,1572,215551.6571.633551.4011.445岐阜県92,0672,108551.5881.554551.3431.375静岡県143,6713,76798 -1 1.5671.736991.3251.365愛知県226,6917,04315151.7131.73116161.3581.436三重県81,7931,857551.3771.369551.1641.211滋賀県51,2221,34334 +1 1.5651.237331.3241.460京都府102,6022,644661.6661.624661.4091.437大阪府288,7358,80519191.7661.70820201.4191.436兵庫県195,4055,55112121.7301.70513131.3511.392奈良県51,3751,443441.3211.329441.1171.176和歌山県51,0741,070331.3761.314331.1631.163鳥取県4616613221.1831.130221.0001.000島根県578176232 -1 1.0001.403221.2681.242岡山県101,9261,951551.4801.438551.2511.272広島県132,8502,879771.5641.516771.3221.341山口県91,5731,528441.5101.408441.2771.246徳島県5832824331.0651.012221.3511.344香川県61,0231,023331.3101.257331.1081.112愛媛県91,5151,493441.4551.376441.2301.217高知県5825814331.0561.000221.3401.327福岡県204,8115,01611111.6801.68111111.4211.487佐賀県5878877331.1241.077221.4261.429長崎県91,5631,517441.5011.397441.2691.236熊本県91,8401,859551.4141.371551.1961.213大分県61,2371,22143 -1 1.1881.500331.3391.327宮崎県51,1691,170331.4971.437331.2661.272鹿児島県91,7981,786551.3811.317541.1681.456沖縄県51,2221,31834 +1 1.5651.215331.3241.433

2005年区割変更 2005年2月13日に長野県木曽郡山口村が岐阜県中津川市へ越境合併されたことに伴い同年6月29日に公職選挙法を改正、旧山口村域を長野4区から岐阜5区へ区割りを変更、旧山口村域は比例区も北陸信越ブロックから東海ブロックへ変更（2005年9月の第44回衆議院議員総選挙で初めて適用）。

2013年区割変更 2012年11月16日に公職選挙法等を対象とした一票の格差を是正する小選挙区の区割り関連法が成立したことを受けて、小選挙区300区が295区に減少。これに伴い、山梨3区、福井3区、徳島3区、高知3区、佐賀3区が廃止されるほか、40選挙区程度の見直しについて、衆議院議員選挙区画定審議会では、新しい区割りを決める作業に入った東京新聞:40区見直し　緊急避難　衆院選挙区「0増5減」を点検:政治(TOKYO Web)。衆議院議員選挙区画定審議会は、2013年3月28日に安倍首相に対して、新しい区割り案を勧告した。この勧告に伴い、新しい区割りを実現するための法案が提出された。2013年4月23日に衆議院で可決され、2013年6月24日の参議院のみなし否決を受けて、同日、衆議院で再議決された。6月28日に公布され、7月28日に施行された。2014年の第47回衆議院議員総選挙で初めて適用。

変更された選挙区は、以下の17都県42選挙区。2010年国勢調査に基づき人口が最も少ない鳥取2区を基準にその1倍以上2倍未満に収めるように改定された結果、初めてすべての選挙区で一票の格差が2倍未満（最大1.998倍）となった。 選挙区の定数の減少に伴う区域内の選挙区の改定。5県15選挙区。（山梨県、福井県、徳島県、高知県、佐賀県） 人口の最も少ない鳥取県の区域内の改定。1県2選挙区。 較差2倍未満の人口基準に適合しない選挙区の改定。11都県25選挙区。

+ 区割が廃止・変更された選挙区都道府県廃止変更された区域青森県 2区・3区岩手県 2区・3区宮城県 4区・5区・6区茨城県 4区・5区千葉県 4区・13区東京都 5区・6区・16区・17区神奈川県 10区・18区福井県3区1区・2区山梨県3区1区・2区和歌山県 2区・3区鳥取県 1区・2区徳島県3区1区・2区愛媛県 2区・4区高知県3区1区・2区佐賀県3区1区・2区長崎県 3区・4区熊本県 4区・5区

+ 都道府県人口(千人)定数(参考)1人別枠方式(参考)アダムズ方式2010年改定前改定後増減較差定数較差定数較差合計128,057300295-5 1.475 295 1.6152951.475北海道5,5061212 1.559 12 1.707121.559青森県1,37344 1.166 4 1.27731.555岩手県1,33044 1.130 4 1.23731.506宮城県2,34866 1.330 6 1.45651.596秋田県1,08633 1.230 3 1.34731.230山形県1,16933 1.324 3 1.45031.324福島県2,02955 1.379 5 1.51051.379茨城県2,97077 1.441 7 1.57871.441栃木県2,00855 1.364 5 1.49451.364群馬県2,00855 1.364 5 1.49451.364埼玉県7,1951515 1.630 15 1.785161.528千葉県6,2161313 1.625 13 1.779141.509東京都13,1592525 1.78826 1.883281.597神奈川県9,0481818 1.708 18 1.870201.537新潟県2,37466 1.345 6 1.47261.345富山県1,09333 1.238 3 1.35631.238石川県1,17033 1.325 3 1.45131.325福井県80632 -1 1.370 3 1.00021.370山梨県86332 -1 1.466 3 1.07021.466長野県2,15255 1.463 5 1.60251.463岐阜県2,08155 1.414 5 1.54851.414静岡県3,76588 1.599 8 1.75191.421愛知県7,4111515 1.679 15 1.838161.574三重県1,85555 1.260 5 1.38041.575滋賀県1,41144 1.198 4 1.31231.598京都府2,63666 1.493 6 1.63561.493大阪府8,8651919 1.585 18 1.832191.585兵庫県5,5881212 1.582 12 1.733121.582奈良県1,40144 1.190 4 1.30331.586和歌山県1,00233 1.135 3 1.24331.135鳥取県58922 1.000 2 1.09521.000島根県71722 1.219 2 1.33521.219岡山県1,94555 1.322 5 1.44851.322広島県2,86177 1.388 6 1.77471.388山口県1,45144 1.233 4 1.35041.233徳島県78532 -1 1.334 2 1.46121.334香川県99633 1.128 3 1.23531.128愛媛県1,43144 1.216 4 1.33241.216高知県76432 -1 1.299 2 1.42221.299福岡県5,0721111 1.567 11 1.716111.567佐賀県85032 -1 1.444 3 1.05421.444長崎県1,42744 1.212 4 1.32741.212熊本県1,81755 1.235 4 1.69041.544大分県1,19733 1.355 3 1.48431.355宮崎県1,13533 1.286 3 1.40831.286鹿児島県1,70655 1.159 4 1.58741.449沖縄県1,39344 1.183 4 1.29631.577 もし1人別枠方式が続いた場合、4増4減（東京+2、神奈川・愛知+1、大阪・徳島・高知・鹿児島-1）または1増6減（東京+1、大阪・広島・徳島・高知・熊本・鹿児島-1）となる計算だった。

2017年区割変更 2016年5月27日に公職選挙法等を対象とした一票の格差を是正する小選挙区の区割り関連法が成立したことを受けて、小選挙区295区が289区に減少する。これに伴い、青森4区、岩手4区、三重5区、奈良4区、熊本5区、鹿児島5区が廃止される。衆議院議員選挙区画定審議会では、一票の格差是正に向けた新しい区割りを決める審議が行われた。衆議院議員選挙区画定審議会は、2017年4月19日に安倍首相に対して、新しい区割り案を勧告した。この勧告に伴い、新しい区割りを実現するための法案が提出され、2017年6月1日には衆議院で可決「１票の格差」是正、公選法改正案が衆院で可決-読売新聞。6月9日には参議院で可決し、6月16日に公布され、7月16日に施行された。2017年の第48回衆議院議員総選挙で初めて適用。 また、比例代表では東北（14→13）、北関東（20→19）、近畿（29→28）、九州（21→20）の定数が各1減となる。

変更された選挙区は、以下の19都県97選挙区。「アダムズ方式」導入が2020年国勢調査以降へ先送りされたことを受けた暫定対応として、2015年国勢調査の日本国民の人口（（以下、「人口」という）及び2020年における見込人口の両方で一票の格差が2倍未満となるように改定された。2020年の見込人口では東京都と鳥取県の間で議員1人当たり人口の格差が1.937倍に達した。そのため、一票の格差を2倍未満に収めるために必要な市区の分割が増加し、東京都区部の過半が分割された状態になった。 選挙区の定数の減少に伴う区域内の選挙区の改定。6県27選挙区。（青森県、岩手県、三重県、奈良県、熊本県、鹿児島県） 較差2倍未満の人口基準に適合しない選挙区の改定等。13都道府県70選挙区。（北海道、宮城県、福島県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府、兵庫県、愛媛県、福岡県、長崎県）

新しい区割りの適用は次回の衆議院議員総選挙からなので、この選挙までに行われる補欠選挙は改定前の選挙区で行われることとなっていた。2017年10月22日に愛媛3区・青森4区・新潟5区での補欠選挙が予定されていたが、9月28日に衆議院が解散され、総選挙に吸収されたため行われなかった。このうち青森4区は本総選挙において小選挙区の区割り変更に伴い廃止された。

+ 区割が廃止・変更された選挙区都道府県廃止変更される区域北海道 1区・2区・4区・6区・10区・12区青森県4区1区・2区・3区岩手県4区1区・2区・3区宮城県 1区・3区・4区・5区・6区福島県 3区・4区埼玉県 1区・2区・3区・5区・13区・15区千葉県 4区・13区東京都 1区・2区・3区・4区・5区・6区・7区・8区・10区・11区・12区・13区・14区・16区・17区・19区・21区・22区・23区・24区・25区神奈川県 7区・8区・9区・10区・13区・14区・16区・18区愛知県 6区・7区・12区・14区三重県5区1区・2区・3区・4区大阪府 1区・2区・4区兵庫県 2区・5区・6区・7区奈良県4区1区・2区・3区愛媛県 1区・2区・4区福岡県 2区・3区・5区長崎県 2区・3区・4区熊本県5区1区・2区・3区・4区鹿児島県5区1区・2区・3区・4区

+ 都道府県人口(千人)定数(参考)アダムズ方式2015年改定前改定後増減較差定数較差合計125,342295289-6 1.522 289 1.522北海道5,3601212 1.567 12 1.567青森県1,30543 -1 1.526 3 1.526岩手県1,27543 -1 1.491 3 1.491宮城県2,32066 1.357 5 1.628秋田県1,02033 1.193 3 1.193山形県1,11833 1.308 3 1.308福島県1,90555 1.337 5 1.337茨城県2,87677 1.441 7 1.441栃木県1,94855 1.367 5 1.367群馬県1,93655 1.358 5 1.358埼玉県7,1611515 1.675 16 1.570千葉県6,1321313 1.655 13 1.655東京都13,1372525 1.84428 1.646神奈川県8,9821818 1.751 20 1.576新潟県2,29366 1.341 5 1.609富山県1,05633 1.234 3 1.234石川県1,14533 1.339 3 1.339福井県77722 1.364 2 1.364山梨県82422 1.445 2 1.445長野県2,07255 1.454 5 1.454岐阜県1,99755 1.401 5 1.401静岡県3,64188 1.597 8 1.597愛知県7,3171515 1.711 16 1.604三重県1,78554 -1 1.565 4 1.565滋賀県1,39344 1.222 3 1.629京都府2,56666 1.501 6 1.501大阪府8,6891919 1.604 19 1.604兵庫県5,4571212 1.596 12 1.596奈良県1,35643 -1 1.585 3 1.585和歌山県95933 1.121 3 1.121鳥取県57022 1.000 2 1.000島根県68922 1.209 2 1.209岡山県1,90455 1.336 5 1.336広島県2,80977 1.408 6 1.643山口県1,39344 1.222 3 1.629徳島県75222 1.319 2 1.319香川県96933 1.134 3 1.134愛媛県1,37744 1.208 3 1.611高知県72522 1.272 2 1.272福岡県5,0541111 1.612 11 1.612佐賀県82922 1.454 2 1.454長崎県1,37044 1.201 3 1.602熊本県1,77854 -1 1.559 4 1.559大分県1,15833 1.354 3 1.354宮崎県1,10033 1.287 3 1.287鹿児島県1,64254 -1 1.440 4 1.440沖縄県1,42344 1.248 4 1.248 もしアダムズ方式が適用されていた場合、9増9減（東京+4、神奈川+2、埼玉・千葉・愛知+1、青森・岩手・新潟・三重・奈良・愛媛・長崎・熊本・鹿児島-1）または7増13減（東京+3、神奈川+2、埼玉・愛知+1、青森・岩手・宮城・新潟・三重・滋賀・奈良・広島・山口・愛媛・長崎・熊本・鹿児島-1）となる計算だった。

2022年区割変更 2021年6月25日、武田良太総務大臣は閣議で、2020年国勢調査の速報値を報告した。2016年の法律改正により導入された「アダムズ方式」を適用した結果、次々回以降の衆院選から、小選挙区は15都県で「10増10減」、比例区で「3増3減」の定数調整が必要となった。同年11月30日、総務省は国勢調査の確定値を公表。

今回の改定では都市部の増員により都道府県単位の格差が縮小し、一票の格差を2倍未満に収めるために必要な市区の分割が減ったほか、定数の増減がない県でも分割を解消する改定が行われた。その結果、改定前に105あった複数の選挙区に分かれている市区町のうち、約70の市区町は1つの選挙区に見直されることになる。2022年6月16日に岸田文雄首相に対して、衆議院議員選挙区画定審議会が新しい区割り案を勧告した。この勧告に伴い、新しい区割りを実現するための法案が提出され、2022年11月10日に衆議院で可決。11月18日に参議院で可決されたため、同年11月28日に公布、12月28日に施行された。第50回衆議院議員総選挙で初めて適用されている。

変更された選挙区は25都道府県140選挙区。分割市区は改定前より73減少し32となった。 東京都の定数が5増、神奈川県の定数が2増、埼玉県・千葉県・愛知県の定数が各1増となる一方、宮城県・福島県・新潟県・滋賀県・和歌山県・岡山県・広島県・山口県・愛媛県・長崎県の10県の定数が各1減となる。なお2002年区割変更で増設された滋賀4区はこの区割変更で削減されることになり、全国で初めて増設された選挙区が削減された例となった。 北海道・大阪府・兵庫県・福岡県では小選挙区の増減の予定がないものの、一部の選挙区の有権者数は人口が最も少ない鳥取2区の2倍以上になってしまうため、道府県内の区割りを見直しすることになる衆院小選挙区の定数配分、１５都県で「１０増１０減」…総務省がアダムズ方式で試算 読売新聞 2021年6月25日配信 2021年6月28日閲覧。 島根県では同じ自治体で選挙区が異なる問題の解消策として、県内の区割りの見直し案を県側がまとめて、衆議院議員選挙区画定審議会に提出した。茨城県、栃木県、群馬県、岐阜県、静岡県でも同じ自治体・行政区の選挙区を統一させるように県内の区割りを見直しすることになる。