動物福祉（どうぶつふくし、）とは、一般的に、人間が動物に対して与える苦痛やストレスといった苦痛を最小限に抑えるなどの配慮により、動物の利用自体は認めた上で、動物の待遇を改善しようとする考えのことをいう。
畜産業等で工業的な効率重視の結果として動物を密集して飼育する等といったあり方に対する反省として、近代以降にヨーロッパで生まれ、家畜動物を対象として大きく発展した概念である。
日本国内では、英語の「Animal Welfare（アニマルウェルフェア）」は「動物福祉」や「家畜福祉」と和訳されることが多いが、動物福祉という語感から介護・医療など含む社会保障を連想する「福祉」だと誤解される場合もあるため、日本国内で使用するときは和訳せずに「アニマルウェルフェア」とそのまま表記されることもある。
概要 対象動物は、産業利用される家畜動物、養殖魚、動物園や水族館などで飼育される展示動物、研究施設などで科学使用される実験動物、一般家庭で飼われる愛玩動物、さらには野生動物等多岐にわたる。
これらの動物は人間の利益のために動物本来の特性や行動、寿命などが大きく規制されていることが多い。動物利用を認めつつも、それら現場で動物の感じる苦痛の回避・除去などに極力配慮しようとする考えが動物福祉である。Saunders Comprehensive Veterinary Dictionaryでは動物福祉を「飼育環境、食餌、日常的なケア、病気の予防や治療、苦痛から解放される保証、不必要な不快感や痛みから動物を保護し、人間による虐待や動物を利己的に利用することの回避」と定義している。
動物福祉の意識の高まりから肉食を削減する動きも広まっている。しかしながら動物の権利と異なり、動物福祉は人間が動物を食用などに利用することや殺すことを否定していない。アニマルウェルフェアにおいては、動物を殺さなければならない場合は、可能な限り苦痛のない手法を用いること（安楽死）が求められる。
歴史 動物福祉（アニマルウェルフェア）は、家畜動物を対象としてヨーロッパで発祥し、世界へと大きく発展した概念である。
20世紀後半まで動物福祉は普及していなかった。しかし、自宅へ配布された集約型畜産業の実態を啓発するパンフレッ トを読んだことをきっかけに、畜産業調査活動を開始したが、 1964年に工場型の集約畜産の批判本「アニマルマシーン」を発表したことから大きく発展することとなった。「アニマルマシ―ン」により、家畜の扱いに社会の関心が集まり、イギリスにおいて専門委員会が立ち上げられ家畜の調査、検討が行われた。その結果、集約畜産に虐待の可能性がはらんでいることが、調査報告書（1965年）で指摘された。この時の調査報告書（ブランベル・レポ―ト）が、その後のアニマルウェルフェアの礎となり、ヨーロッパ全体に広がり、欧州評議会による「農用動物の保護に関する協約（1976年成立）」「と畜場での家畜の保護に関する協約（1979年成立）」などにつながった。1993年に欧州連合が発足してからは、欧州連合のリスボン条約（2009年）改正において、動物は感受性のある生き物であることからアニマルウェルフェアの要件に十分配慮することが盛り込まれた。
1979年、イギリス政府によって設立された独立機関である家畜福祉委員会（farm animal welfare council：FAWC)が「5つの自由」を提案、1992年に現在の形ができあがった。その後、この基本原則が世界の家畜動物福祉の共通認識となり、国際獣疫事務局 (WOAH) の陸生動物衛生規約にも示されている。日本は五つの自由を法律で明文化していないが、法律で明文化している国もある。
2007年ごろからは、ネガティブな状態からの脱却を目指す「五つの自由」に注視するのではなく、生活の質や幸福度といったより高福祉を目指す研究提案が始まっている。アニマルウェルフェアの国際基準を定めるWOAHも2025年にその基準を改定し、五つの自由をさらに進めた「五つの領域」を記載した。2000年に欧州委員会がＷＴＯにアニマルウェルフェアを非貿易的関心事項とすることを提案したことからアニマルウェルフェアは国際的な議論となる。2002年、BSE 等の人獣共通感染症の回避のため 、国際獣疫事務局 (OIE：改称WOAH) は総会において、アニマルウェルフェアに関する専門家会合を開き「アニマルウェルフェアは動物の健康と密接な関係にあり、その検討の場としてOIEが最適である」と提案、その基準の検討が行われることが決議された。以降、OIEは、屠殺や輸送、畜種ごとのアニマルウェルフェアなど様々な基準を策定している。
日本では、1987年に初めて佐藤衆介 農学博士が畜産動物福祉を紹介した。
2003年、動物が感覚を持っていることを認め、虐待を防ぎ苦痛を軽減し、家畜、ペット、実験動物、野生動物、展示動物などの動物の福祉に関する基準を推進するための政府間協定である世界動物福祉宣言（UDAW ）が策定された。WOAH（OIE）や国連食糧農業機関（FAO）もこの宣言の支持を表明しているが、日本は支持を表明していない。ISOは2016年に「アニマルウェルフェア管理-フードサプライチェーン組織に対する一般要求事項及びガイダンス」というISO/TS34700を作成、3年間の試行期間を経て2021年に正式承認した。
2023年時点で、ヨーロッパを中心に、動物福祉や動物の権利を目指す世界で10の動物党が、議会での議席を獲得している。欧州議会にも動物党の議員が存在する。EUでは2024年、欧州委員（日本の大臣に相当）の担当職名の一つ「保健・食品衛生」が「保健・アニマルウェルフェア」に変更された。現在EUでは、アニマルウェルフェアの向上は、現在のEUの農業部門における最優先課題の一つとなっている。デンマークでは選挙において家畜福祉が主要な争点となっており、2026年、デンマーク政府は農林水産省を廃止し、その職責を複数の政府機関に再分配すると同時に、同省を自然・動物福祉省（Ministry of Nature and Animal Welfare）に改称した。
家畜福祉への補助 EU において農業共通政策（CAP）の直接支払いを受給するためには動物福祉基準を満たす必要がある。EU では、アニマルウエルフェアに対応した飼い方をするための導入コストや減収（法的基準以上の高い水準の家畜福祉を実践した際に生ずるもの）が補填される制度が確立している。2022年8月、デンマーク、フィンランド、フランス、アイルランド、ポーランド、ポルトガル、スペインは、家畜福祉を盛り込んだ2023-2027年の農業共通政策（CAP）計画を発表。いずれの国の計画においても、家畜福祉の改善に助成金を出す予定となっている。ただし、現状のCAP実施状況では、高い動物福祉慣行へのインセンティブが発揮されていないという指摘もされている。
2018年韓国の京畿道は動物福祉の認証制度を導入。2018年から2022年までに296農場ほどが認定されているが、京畿道同認証における施設整備に補助金制度を設けている。2025年新大統領であるイ・ジェミョンは食料安全保障政策として動物福祉認証基準を順守した農家への直接支払いを掲げた。カナダは2022年、国内の家畜福祉を強化するために300万ドルを投資することを発表している。同国家牛肉戦略の目標に基づき、カナダ牛肉業界団体は、アニマルウェルフェアを含む今後10年間の長期的な目標を示す「2030年目標」を設定している。イギリスも採卵鶏の福祉向上に助成金制度を設けている。この助成金制度では、羽数の拡大への助成はできず屋外スペースの設置など採卵鶏の健康と福祉のための整備を目的とする 。
動物福祉と持続可能性 近年では、家畜福祉はSDGsの指標や持続可能な農業の重要な側面と考えられるようになっている。
企業の国連持続可能な開発目標（SDGs）推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）の企業評価項目の一つには家畜福祉が含まれ、ESG（環境・社会・企業統治に配慮する企業の考え方）情報に関する主要な開示基準であるSASBスタンダードにおいても動物福祉上問題視される鶏のケージ飼育や豚のストール飼育の割合は開示事項となっている。また、毎年のダボス会議（世界経済フォーラム会議年次総会）ではサステナビリティの観点で世界各国の企業を評価して発表されるが、評価項目には「動物福祉専門機関により「遅れている」と認識されていないか」というものがある。2021-2022年に設立された国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は企業の情報開示基準において妊娠ストール不使用で生産された豚肉の割合、ケージ不使用で生産された鶏卵の割合、第三者アニマルウェルフェア基準による認証を受けた畜産物生産量の割合、アニマルウェルフェア基準を遵守していることが確認されたサプライヤーの割合などの開示を求めている。
2015年、国連サミットで持続可能な開発目標を採択。SDGSの宣言では「人類が自然と調和し、野生動植物その他の種が保護される世界」があり、その他の種には畜産動物、実験動物、展示動物、愛玩動物が含まれる。SDGsの目標2「飢餓をゼロに」を受けて世界食糧安全保障委員会の食料栄養安全保障に関する専門家によるハイレベルパネルが2016年、「食品安全と栄養のための農業の持続的発展-畜産動物の役割」を発表。ここでアニマルウェルフェアが倫理的消費に対応するのみでなく生産効率の改善や復元性の強化に貢献すると指摘された。生物学者、生態学者らの研究によると、アニマルウェルフェア改善はSDGsの目標1貧困、2飢餓、3保健、8成長・雇用、12責任ある生産と消費、14海の豊かさを守る、15陸上資源、に貢献するとされる。
EUは、2020 年に持続可能な食料システムを目指して掲げた「Farm to Fork Strategy（農場から食卓まで戦略）」において、 2023 年までに家畜福祉関連法制度を改定することを盛り込んだ（この期限は延長された）。
2022年3月2日、国連環境計画が主催する国連環境総会（UNEA）における「持続可能な開発目標（SDGs）を達成するための自然のための行動の強化」をテーマにした第5回国連環境会議で、「動物福祉–環境–持続可能な開発に関する決議」が採択され、アニマルウェルフェアが環境問題に対処し、ワンヘルスアプローチを推進し、SDGSを達成しうること、これらの連携を追求することを要請すると決議された。動物福祉が国際的な持続可能な開発ガバナンスにおいて採択されるのはこれが初となる。また2022年11月3-4日に行われたOECD農業大臣会合において採択された「持続可能な農業と食料システムに向けた変革を導く解決策に関する宣言」には『動物の健康と福祉に害を及ぼすような畜産物の生産や生産方法による環境への負の影響を軽減する。』と盛り込まれた。さらに2023年、OECDは「多国籍企業の責任ある事業行動に関するガイドライン」を発表。ガイドラインにおいて、人道的な家畜の取り扱いや屠殺などについて、国際獣疫事務局 (WOAH) の動物福祉基準の遵守を求めた。2024年に開催された生物多様性条約締約国会議（COP16）では、ワンヘルス・アプローチは、動物福祉と生態系／人間の健康を結びつけるものであること、政府や利害関係者が侵略的外来種に関する政策を策定し、実施する際には動物福祉が求められること、人道的な措置が必要であることなどが採択された。2026年7月、国連食糧農業機関（FAO）は、Global Plan of Action for Sustainable Livestock Transformation（持続可能な畜産への転換に向けた世界行動計画）を承認、この計画の中でアニマルウェルフェアを戦略的優先事項の一つとして位置付け、WOAH（世界動物保健機関）のアニマルウェルフェア基準に沿って、アニマルウェルフェアを推進する政策枠組みを計画し、実施することを求めた。
ロサンゼルス、ニューヨーク、シカゴ、サンフランシスコなどが導入する「Good Food Purchasing (GFP)」は、公的機関（学校や病院など）の食材調達を変革し、持続可能で公平なフードシステムを構築する取り組みだが、五つの指標の一つがアニマルウェルフェアとなっている。
日本では2020年に制定された日本農林規格「持続可能性に配慮した鶏卵・鶏肉」においてアニマルウェルフェアが基準の一つになっている。2025年参議院決算委員会質疑において、消費者及び食品安全担当大臣はアニマルウェルフェアはエシカル消費の要素のひとつであると答弁。
このような流れの中で、投資において動物福祉が考慮されるようになった。FAOは2014年、「農業における責任ある投資と、食品システムのための原則」の中で、投資において動物福祉を考慮することを記載。同年世界銀行グループの国際金融公社（IFC）は「IFCは、動物福祉基準に関して、投資クライアントと連携している」とし、過密飼育や妊娠ストールなどが動物福祉のリスクを高めると報告（いっぽうでIFCは2023年、4階建ての工業用養豚団地建設への融資を承認。動物福祉に対する世界銀行の取り組みと、この融資は一致しないとして環境団体らから非難を受けている）。ダウ平均株価で知られるダウ・ジョーンズはサステナビリティ評価をもとにした銘柄選定も行っているが、この選定では閉じ込め飼育などの家畜福祉が評価領域に含まれる。
動物福祉は企業のデューデリジェンスの一つとされ、動物福祉の欠如は投資リスクとも考えられるようになり、動物福祉を評価の一つとするESG投資が広まっている。世界最大級の政府系ファンドの一つであるノルウェー政府年金基金は、企業に対して動物福祉の遵守を求めている。EUは2022年6月には、EUの企業持続可能性報告指令（CSRD）に、動物福祉についての報告が記載され、CRSDに基づくESRS（欧州サステナビリティ報告基準）にも企業の情報開示基準として動物福祉が盛り込まれた。2024年には「企業の持続可能性デュー・ディリジェンスに関する欧州議会および欧州理事会指令」において、「企業は動物福祉に貢献すべき」という条文を組み込んだ。
国際基準 国際獣疫事務局 (WOAH) は、2004年以降、『陸生動物衛生規約』第7部 動物福祉（アニマルウェルフェア）の基準を策定しており、現在次の14章が公表されている（採卵鶏については議論が行われたものの、加盟国間の意見の隔たりが大きく採決に至っていない。詳細はバタリーケージ#採卵鶏のアニマルウェルフェアに関する基準の進行状況）。
なおWOAHには日本も加盟しており、策定のさいには意見を提出している。また、WOAHに参加する国際NGOとしてICFAW（国際農業動物福祉連合）が結成され、これに参加する日本のNGOとして、2002年に農業と動物福祉の研究会(JFAWI）が発足した。
第7.1章: 動物福祉の勧告に関する緒言 第7.2章: 海上における動物の輸送 第7.3章: 陸上における動物の輸送 第7.4章: 航空における動物の輸送 第7.5章: 動物の屠殺 第7.6章: 疾病管理目的における動物の殺処分 第7.7章: 犬の個体数管理 第7.8章: 研究および教育における動物の利用 第7.9章: 肉用牛生産システムと動物福祉 第7.10章: ブロイラー生産システムと動物福祉 第7.11章: 乳用牛生産システムと動物福祉 第7.12章: 使役用馬科動物の福祉 第7.13章: 豚生産システムと動物福祉 第7.14章: 皮、肉、その他の製品目的における爬虫類の殺処分
また、2008年以降、『水生動物衛生規約』第7部 動物福祉（アニマルウェルフェア）の基準が策定されており、現在次の4章が公表されている。
第7.1章: 養殖魚の福祉の勧告に関する緒言 第7.2章: 輸送中における養殖魚の福祉 第7.3章: 人の消費を目的とした養殖魚の気絶および屠殺における福祉的側面 第7.4章: 疾病管理目的における養殖魚の殺処分
動物福祉の評価方法 動物福祉を科学的に定義するのは難しい。その理由として、健康や幸福など個人の価値観によって重要性や意味がそれぞれ異なる多くの要因をともなうことがあり、したがって基準となる値を提示することが求められる。
基本的に動物福祉を説明するうえで以下の3つの概念が用いられる。 主観的経験 痛みや恐怖、欲求不満による幸福の低下を問題視する。主観的な感情を経験できる生物にのみ適用される。 生物学的機能性 生物学的機能性が病気や怪我、栄養不良によって低減されることを重視する。行動学的、生理学的、病理学的指標によってはかられ、とくにストレスを指標として用いる事例が多く、脳下垂体前葉と副腎皮質の賦活化、グルココルチコイド分泌の増加などで示される。 本来の性質 動物は本来の行動のほとんどを自然に実行できる自由を持つべきという考えに基づく。この概念の欠点として、自然界の動物は常に本来の性質にとって問題を抱えて生存のために努力しているのであり、自然状態が必ずしも動物福祉を満たすとは限らないという指摘もある。 動物福祉の評価方法は、5つの自由を基本的な枠組みとして、動物ベース（ボディコンディション、病気の有無、闘争や尾かじりなどの異常行動、探索・社会行動、跛行・咳など）、資源ベース（飼育面積、止まり木や巣箱の有無、アンモニア濃度、照明など）、管理ベース（健康チェックの頻度、飼養管理記録、従業員教育、鎮静剤の使用、輸送方法など）の3種類を指標とする。なお、生産性を最優先に選抜されてきた家畜の生産性（産卵性や産肉性など）は福祉指標とは言えない。例えば産卵鶏は健康状態が悪くても卵を産み続ける。
動物の苦痛などの情動評価方法として、発声や行動、ホルモンの変化による方法がある。より簡便な方法として牛や豚で有効なグリマス・スケール（言ってみれば表情）があり、これは基本的に眼の開閉状態、鼻腔・鼻溝の状態、口の緊張感、耳の向きと言った4部位の状態を顔面動作単位として判断する方法である。羊の痛みの表情を画像解析することで、蹄腐れや乳房炎などの病気の早期警告が可能である。また、動物の行動から情動を判断する方法である質的行動評価法がある。これはたとえば母羊から子羊を引き離すと母羊は耳をそばだてて動き回り、見晴らし、大声で叫ぶのを観察すると「動揺」「不安」「苦悩」しているように見え、子羊が見つかると「穏やか」「リラックス」したように見えるというものである。擬人化ともいえる方法であるが科学的判断であり、EUの公式のアニマルウェルフェア評価法にも取り入れられた。
畜産動物
動物福祉の考えは畜産業に多大な影響を与えており、欧米を中心に活動や研究が盛んである。その内容は、閉じ込め飼育（ケージ飼育）だけでなく、屠殺においては極力苦しませないなどの取り組み、採卵鶏のオスの殺処分問題、家畜の輸送時の扱い、豚の無麻酔去勢などの家畜の体の一部の切断処置に関するものなど、多岐にわたり、様々な法的・自主的な枠組みが作られている。また、家畜福祉に対する消費者の意識と関心は、世界的に高まっており、家畜福祉は消費者の購買決定において重要な要素となっている。近年畜産企業にとってはアニマルウェルフェアは必須のものとなっており、今後ますます重点的に取り組みが進むと考えられている。
アニマルウェルフェアの導入は抗生物質低減と、畜産従事者の労働意欲向上、家畜の健康と回復力につながるとされる。国内では養豚場におけるアニマルウェルフェア導入により従業員の離職率が大幅に改善されたケースがある。
閉じ込め飼育 家畜動物の動物福祉として問題になる主要なテーマは、採卵鶏のバタリーケージ飼育や母豚の妊娠ストールといった動物の閉じ込め飼育（ケージ飼育）である。これらについては欧米を中心に法律による規制や、企業による自主廃止が進んでいる。
EUでは、EU市民140万人の署名により（欧州市民イニシアチブ（ECI））、2021年6月に、欧州委員会が、飼育動物のケージを禁止するという取り組みを発表した。これは、すでに規制がある産卵鶏や母豚の使用制限の強化に加え、ウサギや若鶏、種鶏、カモ、ガチョウなども規制の対象とする予定となっており、鶏については2026年末までに、母豚については27年第2四半期までにそれぞれ段階的廃止のための改正案を提示すると示した。
「フリーストール」とも呼ばれる広い場所で、複数の家畜動物が伸び伸びと動けるような環境は、家畜動物にとっては健康的な環境であるが、野放しの状態だと家畜動物が自由に動き回るため個々の識別が難しくなり、妊娠中の家畜は急に体調を崩したり、餌を食べなくなることもあり、常に個体を見張っていないと迅速な治療や分娩の介護ができないといった課題がある。
と殺 殺す方法には、銃、家畜銃、斬首、感電死、マイクロ波照射、捕殺罠などがあるがいずれの方法においても即死させることが求められる。アメリカでは中規模から大規模な屠殺場の大半は、アニマルウェルフェアの監査を受けている。2022年スペインは、EU加盟国では初となる、すべての屠殺場への、動物の扱いを監視するためのビデオカメラの設置を法制化した。2025年1月、オーストラリアの豪州食肉産業協議会は、豪州畜産加工業アニマルウェルフェア認定制度（AAWCS）において、食肉処理施設への、積み下ろし地点、待機場、と畜場前、拘束・気絶時、吊り上げ時、放血時の５つの地点でのビデオ監視システムの設置の義務化を決定した。AAWCSの認定施設は、豪州の牛、羊、豚の８０％以上を占める。
生体輸出 動物の生体の輸出は、中東などの家畜需要の増加に対応するために増加している。しかし輸出はストレスの多い環境条件、高い飼育密度などから動物福祉上の問題が指摘されている。2023年4月、ニュージーランドは生体家畜の海上輸出を全面禁止とする動物福祉法の改正を可決した。しかし、同年11月に政権交代し、より厳しい基準である「ゴールド・スタンダード」の下で海上輸送を再開する方針を示した。これに対する反対運動が激しくなっており、先行きが未定となっている。ドイツは非 EU 諸国向けに牛、羊、山羊を屠殺・肥育するために輸出することを禁止していたが、2022年に範囲を拡大し、繁殖目的の輸出も停止すると発表した。同2022年、ルクセンブルクも動物福祉の観点から、屠殺のために他国に家畜を輸出することを禁止した。2011年、オーストラリアから輸出された牛がインドネシアで虐待的扱いを受けていたことが発覚。これを受けてオーストラリアは生きたまま牛を輸入するためには、アニマルウェルフェア基準（と畜や牛の収容施設について）を満たさなければならないという規定を策定した（しかし、規定違反が相次いで報告されている）。その後オーストラリアは、海上輸送中の羊が大量死する事故が相次いだことをうけ、2028年までに羊の生体輸出の禁止することを決定した。2023年4月には、ブラジルの裁判所が「動物は感覚を持った生き物である」として、国内のすべての港からの生きた動物の輸出を禁止する判決を下した。実務上は生体輸出禁止は実現していないものの、ブラジルでは生体輸出を規制する法案が提出されている。2024年5月にはイギリスが生きた家畜の輸出禁止を決定した（家禽などは除く）。アルゼンチン、エクアドル、ウルグアイでは生体輸出の禁止が検討中である。
EUの家畜輸送規則（Council Regulation EC No 1/2005）では、8時間を超える長距離輸送において、車両内の温度を「5℃〜30℃（気候条件によりプラスマイナス5℃の許容範囲あり）」の間に保つことが義務付けられている。ベルギーのフランダースではさらに強い規制を設けており、輸送ルート上のどこかで気温が30度を超えると予測された場合、輸出は承認されていなかったが、2025年、7-8月の輸出自体の禁止を決定した。
企業への影響 畜産物を扱うグローバル企業の動物福祉評価を行うBBFAW（The Business Benchmark on Farm Animal Welfare）の2024年の評価によると、調査対象と150社のうち94%が家畜福祉をビジネス上の課題として認識しており、128社が家畜福祉に関する方針声明を公表しており、企業のアニマルウェルフェアへの取り組みは年々進歩している。調査対象には日本企業5社も含まれているが、いずれも6段階評価の最低ランクとなっている。アジアにおけるアニマルウェルフェアへの取り組みは、ヨーロッパ、南米、北米に後れを取っている。評価は企業へ影響を及ぼし、調査対象となったイオンは自社ブランドの平飼い卵販売強化に着手し、日本ハムはアニマルウェルフェアポリシーを公表し妊娠ストールの廃止を発表するなどしている。
また世界売り上げトップ企業250社のうち73％が、企業のサステナビリティ報告の開示枠組みとしてGRI (Global Reporting Initiative)基準を使用しているが、GRIの基準は畜産動物のアニマルウェルフェアについて、動物の輸送・住環境・閉じ込め、屠殺に関する方針を種別に開示することを求めているまた、アメリカの企業格付け会社S＆Pグローバルは企業のアニマルウェルフェアポリシーとそれに関連する情報公開も評価項目の一つとしている。マクドナルド、タイソン・フーズ、バンク・オブ・アメリカなどに対して家畜福祉を求める株主提案も行われており、2024年における米国の動物福祉関連の株主提案数は少なくとも30件にのぼっているという。また2024年の農業・食品部門における環境関連株主提案の内訳を見ると、アニマルウェルフェアに関する決議が、気候変動や廃棄物・汚染など他の環境テーマよりも多く提出されている。
人が食べる畜産物だけでなくペットフードにおいても、いくつかの多国籍企業が原材料の卵をケージフリーにすることを宣言するなど、アニマルウェルフェアが推し進められている。
貿易 近年では、貿易においてもアニマルウェルフェアが影響する。ニュージーランドでは、1999年に動物福祉法が制定されたが、この背景には、当時ニュージーランド畜産物の重要な輸出先であったイギリスでアニマルウェルフェア規制が本格化したことが挙げられる。2023年11月、EU・ニュージーランド自由貿易協定を批准。この協定は、動物福祉基準の尊重を市場アクセスの条件（牛肉の関税割当枠における動物福祉条件としてフィードロット（肥育場での過密飼育）で生産された食肉を不可とした）とする初の貿易協定として、貿易政策における重要な先例となった。その後EU ・オーストラリア協定においてもフィードロットの牛肉やバタリーケージ卵の市場アクセスに制限を設けている。EUに家禽製品を多く輸出するウクライナは2026年1月1日に、EU基準と整合させた家禽向けの更新済み福祉要件が発効した。これはEUの採卵鶏保護指令1999/74/ECとブロイラー保護指令2007/43/ECを国内に実装するものとなっている。
EUは輸入製品に対して、「屠殺時の動物福祉を保護するEU規則」の遵守を義務付けている。またEU域外から輸入される生体豚および子牛には、豚のアニマルウェルフェア指令（豚の保護に関する最低基準の設定に関する指令）および子牛のアニマルウェルフェア指令（子牛の保護に関する最低基準の設定に関する指令）と同程度以上の取り扱いが求められる。これら以外のEUアニマルウェルフェア規制についても、欧州議会、農業団体や政治家らは、輸入食品をEU域内と同様の生産基準に適合させる新たなEU規則を要求しており、2025年2月に欧州委員会が公表した「農業と食のビジョン」では、輸入品に対してもEUと同等のアニマルウェルフェア基準を求めていくという方向性が示された。実現すれば、EUの動物福祉基準は対外的な規制となる。輸送に関する動物福祉規則の改正案では畜種ごとの輸送時の密度や輸送時間、温度管理が求められており、EU域外での動物輸送時にも一部が適用される案になっている（2026年２月現在、本案は調整中）。