経済産業政策局（けいざいさんぎょうせいさくきょく）は、日本の経済産業省の内部部局の一つ。
概要 経済産業省で実施している産業政策のとりまとめを行う。具体的には、省内の各局・各担当課が推進している個別の政策を横串で整理し、経済産業省としての政策のあり方を検討する役割を担っている。加えて経済・産業に関する調査・統計などを所管している。2001年1月6日の中央省庁再編に際して、旧産業政策局を改組して発足した。
所掌業務 経済産業省組織令第4条に所掌事務が規定されている。 （経済産業政策局の所掌事務） 第四条 経済産業政策局は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 経済構造改革の推進に関すること。 二 民間の経済活力の向上を図る観点から必要な経済財政諮問会議において行われる経済全般の運営の基本方針の審議に係る企画及び立案への参画に関し、経済産業省の所掌に係る政策の企画を行うこと。 三 産業構造の改善に関すること。 四 企業間関係その他の産業組織の改善に関すること。 五 市場における経済取引に係る準則の整備に関すること。 六 工業所有権及びこれに類するものの保護及び利用に関すること（特許庁及び商務情報政策局の所掌に属するものを除く。）。 七 第三号から前号までに掲げるもののほか、業種に普遍的な産業政策に関すること（特許庁、イノベーション・環境局及び商務情報政策局の所掌に属するものを除く。）。 八 経済産業省の所掌事務に関する調査に関する事務の総括に関すること。 九 経済産業省の所掌事務に関する内外経済事情及び経済政策の調査に関すること。 十 経済産業省の所掌事務に関する経済に関する長期計画に関すること。 十一 商鉱工業の発達及び改善に関する基本に関すること（大臣官房及び商務情報政策局の所掌に属するものを除く。）。 十二 経済産業省の所掌に係る事業の発達、改善及び調整に関すること（資源エネルギー庁及び他局の所掌に属するものを除く。）。 十三 経済産業省の所掌に係る物資（電力を含む。次号及び第十五号において同じ。）の総合的な需給の調整に関すること。 十四 経済産業省の所掌に係る物資の需給の調整に関する事務の総括に関すること。 十五 経済産業省の所掌に係る物資の価格に関する事務の総括に関すること。 十六 経済産業省の所掌事務に係る価格の統制に関すること。 十七 経済産業省の所掌に係る金融上の措置に関する事務の総括に関すること。 十八 経済産業省の所掌事務に関する財政投融資計画に関する事務の総括に関すること。 十九 経済産業省の所掌に係る人材に関する事務の総括に関すること。 二十 経済産業省の所掌に係る事業の海外事業活動に関すること。 二十一 経済産業省の所掌に係る事業に関する外国投資家の事業活動に関すること（貿易経済安全保障局の所掌に属するものを除く。）。 二十二 経済産業省の所掌事務のうち地域に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。 二十三 産業立地に関すること（商務情報政策局の所掌に属するものを除く。）。 二十四 工業用水道事業の助成及び監督に関すること。 二十五 地域における商鉱工業一般の振興に関すること（商務情報政策局の所掌に属するものを除く。）。 二十六 経済産業省の所掌事務に関する地方情勢に関する調査に関すること（中小企業庁の所掌に属するものを除く。）。 二十七 中心市街地の活性化に関する法律（平成十年法律第九十二号）の施行に関すること（中小企業庁の所掌に属するものを除く。）。 二十八 独立行政法人経済産業研究所の組織及び運営一般に関すること。 二十九 独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成十四年法律第百四十七号）第十八条第一項第二号に掲げる業務に関する事務の調整に関すること。 三十 商工会議所及び日本商工会議所の組織及び運営一般に関すること。 三十一 産業構造審議会の庶務に関すること。
組織 2026年 (令和8年) 8月5日現在
経済産業局長 首席地域経済産業政策統括調整官 地域経済産業政策統括調整官 業務監理官室 総務課 政策企画官 生活維持物品薬務需要減等対策室 調査課 企業財務室 産業構造課 経済社会政策室 産業組織課 知的財産政策室 競争環境整備室 産業創造課 産業資金課 投資機構室 産業人材課 未来人材戦略室 企業行動課 企業会計室 産業税制専門官 投資促進課 地域経済産業政策課 地方調査企画官 統括地域活性化企画官 地域経済基盤整備課 沖縄振興室 工業用水道計画官
歴代局長 出典： 代氏名在任期間前職後職1村田成二2001年1月6日-2002年7月30日通商産業省大臣官房長経済産業事務次官2林良造2002年7月30日-2003年7月11日大臣官房長辞職3杉山秀二2003年7月11日-2004年6月22日中小企業庁長官経済産業事務次官4北畑隆生2004年6月22日-2006年7月10日大臣官房長経済産業事務次官5鈴木隆史2006年7月10日-2008年7月10日大臣官房長特許庁長官6松永和夫2008年7月11日-2010年7月30日大臣官房長経済産業事務次官7安達健祐2010年7月30日-2011年8月12日大臣官房長経済産業事務次官8石黒憲彦2011年8月12日-2013年6月28日商務情報政策局長経済産業審議官9菅原郁郎2013年6月28日-2015年8月4日産業技術環境局長経済産業事務次官10柳瀬唯夫2015年8月4日-2017年7月5日内閣総理大臣秘書官経済産業審議官11糟谷敏秀2017年7月5日-2018年7月25日製造産業局長大臣官房長12新原浩朗2018年7月25日-2021年7月1日内閣府政策統括官 (経済財政運営担当)内閣官房内閣審議官 (内閣官房副長官補付)13平井裕秀2021年7月1日-2022年7月1日商務情報政策局長経済産業審議官14飯田祐二2022年7月1日-2023年7月5日大臣官房長経済産業事務次官15山下隆一2023年7月5日-2024年7月1日製造産業局長中小企業庁長官16藤木俊光2024年7月1日-2025年7月1日大臣官房長経済産業事務次官17畠山陽二郎2025年7月1日-資源エネルギー庁次長(現職)
脚注
注釈
出典
参考文献
関連項目 日本商工会議所（経済産業政策局所管） 全国商工会連合会（中小企業庁所管）