四日市ぜんそく（よっかいちぜんそく）は、1950年代末から1970年代にかけて問題化した戦後日本の公害問題。大気汚染による集団喘息障害で、水俣病、イタイイタイ病、新潟水俣病とあわせて、四大公害病の一つである。
三重県四日市市の四日市コンビナートから発生した二酸化硫黄が原因で、同市塩浜地区を中心とする四日市市南部地域・海蔵地区などの四日市市中部地域から南側の三重郡楠町（現：四日市市）にかけて発生し、1959年（昭和34年）から1972年（昭和47年）にかけて政治問題化した。
漢字では、四日市喘息と表記する。水質汚染を含めた環境問題としては、四日市公害と呼ばれている。四日市公害が発生した当時は別名では塩浜ぜんそく（四日市市内で使用）『ガリ切りの記』生活記録運動と四日市公害（出版社）影書房（著者）沢井余志郎63頁の名称や、大気汚染が原因で発生した健康影響事件としてhttp://www.eic.or.jp/ecoterm/?act=view&serial=2634四日市のぜんそく事件（国会内で使用）の名称で呼ばれていた。
概要 1959年に入り、四日市コンビナート（第1コンビナートの工場群）に隣接する四日市市南部で急激に喘息患者が増加した。鈴鹿川沿いの漁村磯津地区は特に重症患者が多く「塩浜ぜんそく」や「四日市ぜんそく」と呼ばれた。発生当初は特に問題視されなかったが、昭和40年代に国会でも「四日市公害」や「四日市のぜんそく事件」と呼ばれ社会問題となった。
第1コンビナートの操業開始当時、排出される硫黄酸化物の総量は年間10万トン近くまで増加した。石油は石炭のような黒い煤煙を出さないので、石炭よりもクリーンに見えたが、実は気管や肺に障害を引き起こす硫黄酸化物を多く含んでいた。これが喘息の主要因として指摘される。当時、石炭の黒いスモッグに対して、四日市の煙は白いスモッグと称された。
特に四日市のコンビナートでは、中東産の硫黄分の多い原油を使っていたことが、被害を悪化させた。1963年の第2コンビナート操業開始により大気汚染は更に悪化、1964年に喘息による初めての死者が発生した。高齢の患者が病気の苦しさや家族にかける負担などに悩んだ末、自殺する事件も起きている。
四日市市は公害病と認定した市民に対し、市費で治療費を補償する制度を1965年に開始。当時は国側にも公害患者を公費で救済する制度はなく、市の試みは全国初だった。認定患者の数は同年5月に行われた第1回の審査の時は18人だったが、1967年6月末には381人、1970年9月末には544人と急増。患者の増加に市だけでは治療費を負担できなくなり、国や企業も分担金を出すようになった。
四日市の大気汚染を改善したのは、高煙突ではなく、脱硫装置の普及やより硫黄分の少ない原油への切り替えだった。この2つは硫黄酸化物削減法としては、当時最も効果的であった。国と企業は硫黄分の少ない原油の輸入を増やすと同時に脱硫装置の開発を研究する。厚生省（現・厚生労働省）は、疫学的な手法で大気汚染による呼吸器への影響調査・検証をし、その結果高い有症率と大気汚染の関係を立証した。
1967年の塩浜中学校3年生の女子学生の四日市ぜんそくでの入院中の死亡を契機に、悲惨な状況を打破するため前川辰男（日本社会党所属の四日市市議会議員）はコンビナートの企業の内、明らかに加害行為が立証された6社（石原産業、三菱油化、三菱化成工業、三菱モンサント化成「三菱」を冠する3社は、現在の三菱ケミカルグループ。と中部電力、昭和四日市石油）のみに絞り込み、四日市公害訴訟を開始した。
一企業のみの加害行為（水俣病はチッソ、イタイイタイ病は三井金属鉱業、新潟水俣病は昭和電工）が明らかだった他の四大公害病と比較して、複数の工場群（四日市コンビナートには多数の企業が存在する）による四日市公害を裁くのは困難を極めたが、弁護団や科学者など多くの支援によって1972年に四日市公害裁判に勝訴した『ファミリー版世界と日本の歴史12巻』『現代4巻21世紀への扉』72頁。
原因 四日市コンビナートが建設されたことによって、1960年代に四日市市は急速に工業化された。工場の生産活動で大量の亜硫酸ガス（硫酸ミスト）が大気中に排出された。三重大学医学部公衆衛生学教室に所属していた吉田克巳教授などの医学者や環境学者は、原因不明の喘息などの疾患の原因について学術調査をした。
公害患者が発生した塩浜地区が、四日市コンビナートの亜硫酸ガス排出源の風下の位置であり、地理的に亜硫酸ガスの着地点で濃度が高いことから、四日市ぜんそくは亜硫酸ガス（二酸化硫黄）や二酸化窒素や二酸化炭素の増加が原因であるとした。昭和30年代に三重県四日市市で（塩浜地区に）第1コンビナートが操業を始めたことを発端とする公害対策として排出量の規制が行われた。四日市ぜんそくによって悪名の意味で四日市市の知名度が向上した。
四日市ぜんそくを引き起こした有害物質の中で、一番影響が強かったとみられる物質は、四日市コンビナートから10万トン排出された硫黄酸化物 (SOX) であった。石油は石炭と違い黒いばい煙を出さず、石炭よりもクリーンなエネルギーと呼ばれていたが四日市ぜんそく 地球doctor四日市ぜんそくの原因の質問と回答より、気管や肺の障害や疾患を引き起こす硫黄酸化物を多く含んでいた。四日市コンビナートでは中東産の硫黄分の多く含んだ原油を使用していた。
中部電力があった第2コンビナートと化学系企業が中心であった第1コンビナートから硫黄酸化物が排出されて「白いスモッグ」と呼ばれた菅井益郎 『公害の研究―産業の発展によってうしなわれたものとは』16、ポプラ社〈調べ学習日本の歴史〉、2001年4月、28頁14行目から25行目。四日市市は救済に乗り出したが犠牲者は1000人を超えた。四日市コンビナート企業の有罪が確定してから、官民あげての公害被害者対策が講じられた時代の流れが図解でわかる。『早わかり昭和史』古川隆久212頁。
症状 気管支炎や気管支ぜんそくや咽喉頭炎など呼吸器疾患になる。大気汚染による慢性閉塞性肺疾患であり、息苦しく、喉が痛み、激しい喘息の発作が起こる。症状がひどいと呼吸困難から死に至る。心臓発作や肺気腫（肺がん）を併発する場合もある。
黒川調査団の報告では、 気管支ぜんそく ぜんそく性気管支炎 慢性気管支炎 肺気腫 の四種類の疫病が「閉塞性呼吸器疾患」と総称されて、医療費のうち国民健康保険などがカバーする以外の自己負担分を四日市市が支払った『四大公害病』政野淳子執筆192頁2行目から4行目。
コンビナートの誘致 （参考文献）は四日市市史（第14巻）史料編現代I。（参考文献）は四日市市史（第15巻）史料編現代II。（参考文献）は、四日市市史（第19巻）通史編現代。（引用ホームページ）は、「四日市公害。学習案内。ガイドブック NO.1」四日市公害ぜんそく。（引用ホームページ）は、かんきょう四日市。 四日市市長の平田佐矩と三重県知事の田中覚がコンビナート誘致活動の中心となり、日本初のコンビナート施設である四日市コンビナートが誘致された。漁網・紡績など繊維産業中心の軽工業から、石油化学産業の育成が図られ、四日市の重工業化が行われた。 塩浜地区に第1コンビナート、午起地区に第2コンビナート、霞ヶ浦地区に第3コンビナートが建設された。1955年（昭和30年）に はコンビナート建設のために、四日市市塩浜地区の旧大日本帝国海軍燃料廠跡地が石油関連企業に払下げられる。1956年（昭和31年）に第1コンビナートの建設を開始する。1957年（昭和32年）に第2コンビナートの埋立てを開始する。1959年に、第1コンビナートが本格稼働する。
政治的背景 1955年（昭和30年）の三重県知事選挙では、以下の構図となった。戦後初の公選知事であった現職の青木理三重県知事には、自由党・日本民主党の推薦と三重県内の川崎秀二衆議院議員など、四日市市選出以外の保守系国会議員・保守的な三重県議会議員の支持があった。
新人候補の田中覚には、自治労三重県連合・三重県の職労団体・三重県の官公労組織・三重県の地方労協組織・総同盟三重県連合・ゼンセン同盟三重県支部・近鉄労組・紀州工業労組などの労働者の支持と、桑名農協・員弁農協・三泗農協・中勢農協・宇治山田農協・北勢農協・牟婁農協など三重県内の農協の支持と日本社会党（右派社会党本部・右派社会党三重県連合・左派社会党本部・左派社会党三重県連合）の支援があった 『菜の花の海辺から上巻評伝田中覚』42頁。
三重県の保守層が、革新知事の誕生に危機感を強めて、いわゆる田中赤攻撃とされる以下の中傷攻撃をした。「田中はアカだ」「伊勢神宮がある聖地三重県が左翼に汚される」「三重県が共産主義になる」と、マルクス主義者だという誹謗中傷のビラをまいて警戒した。田中を応援した親しい官僚は、「田中が赤いのは間違いである。田中は若いのだ」と反論した。
日本社会党の労組組織と、地元の塩浜地区を中心とする四日市市民の応援と四日市市の保守層（山手満男）の支持を得た田中が当選して、三重県に日本初の革新自治体が誕生する。田中の出身地の塩浜地区は工業化による四日市コンビナート企業の社宅設立で人口が増加して塩浜地区（塩浜駅周辺の南部）と三浜地区（海山道駅周辺の北部）の2地区（小学校区）に分裂して、塩浜地区は工業化によって地区が発展すると、塩浜地区民は期待していた。
三重県は、自由民主党と日本社会党が共に、田中を支えるオール与党体制となる。1959年の四日市市長選挙で日本社会党と四日市北部（富田地区・富洲原地区を地盤とする）保守層の支持を得た平田佐矩が四日市市長に当選する 四日市市立富洲原小学校創立100周年記念誌（昭和51年に発行）187ページから188ページ下段8行目 四日市市史（第19巻・通史編・現代）巻末付表の37ページから38ページ歴代市長・助役・収入役3役。
軽工業に代わる新産業としての重工業化政策 戦前までの四日市市は紡績（繊維産業）の町として有名であった。四日市市は、東洋紡績（市内に東洋紡績富田工場・三重工場・四日市工場・塩浜工場・楠工場）、東亜紡織（市内に泊工場・楠工場）、平田紡績（市内に富洲原工場）の発祥地であった 綿糸紡績の歴史じばさん三重 2020年2月11日閲覧。繊維産業を中心とする軽工業に代わる重工業化政策の必要性から、日本で最初の本格的な石油化学コンビナートの誘致が田中を中心とする三重県と、平田を中心とする四日市市によって行われた。
反対運動 第1コンビナートが塩浜に建設されたことが四日市ぜんそくの発端となった。当初は第1（石油化学）四日市コンビナートによる「塩浜ぜんそく」と呼ばれるもので塩浜地区のみの被害だったが、高煙突化によって（三重郡楠町・浜田地区・日永地区）に公害が拡大した。内部地区・河原田地区に三菱油化河原田工場『ガリ切りの記』生活記録運動と四日市公害（出版社）影書房（著者）沢井余志郎144頁から146頁が建設される予定だったが（第1石油化学コンビナートを増設した工場施設の建設計画）公害の健康不安から工場建設に反発した四日市市民による激しい反対運動があった。第1コンビナートを拡大して石油化学企業を誘致する計画が、四日市市民と地区住民の反対で中止となった。 環境運動家や革新政党は戦前の大日本帝国による戦争は「平和ではない時代の殺人」、四日市ぜんそくによる公害問題は「平和な時代の殺人」として反公害運動を拡大して、四日市市は公害（毒ガスに類似する大気汚染）による悲劇の実験都市であるとして、四日市市を公害問題のモデルにして環境問題に取り組んだ。 第2コンビナートは四日市市中部など臨海部に被害を拡大させた。第3コンビナート（四日市市北部の霞ヶ浦地区）が建設されたが、風向きが富田地区と反対の南向きであり、プラント設備が改善されたことに加えて、場所が人工島であり住宅地から離れていたことから、四日市市北部では公害による深刻な被害は発生しなかった。 煙突から煙を吐き、昼夜を問わず光とともに稼動する大工場の風景は、当初街の誇りであった。コンビナートのすぐ近くにあった塩浜小学校の校歌にも「科学の誇る工場」と歌われていたが、公害を理由に保護者からの抗議を受けて歌詞が変更された。
行政の責任 四日市市民から四日市の経済発展が期待されていたが、工場が稼働を開始からほどなくして街の空は曇り始め、悪臭や異臭の苦情が出始め、その後市内のぜんそく患者が急増した。他の公害病である四大公害病（水俣病・イタイイタイ病・新潟水俣病）と比較して、経済の発展を優先した行政機関である三重県と四日市市が公害裁判で行政の責任も問われたことが特徴である。 国は1962年にばい煙規制法を制定し、対象地域の指定を政令事項として大気汚染の規制をはじめたものの、三重県四日市市は第一次指定地区から外されていた。。第一次指定地区から外された理由は、行政当局による実態調査の資料の不足にあったと言われており、これが事実なら第一次指定の除外は行政の責任だった。調査を怠っていた県市は、住民から早く対策をと言われるたび、「現在のところばい煙については法律的に野放しの状態。早く法律指定を受けるように努力するから、それまで我慢してほしい。」と繰り返していた宮本忠 編 ほか『公害と行政責任 : 四日市の場合』p89,河出書房新社,1976.。
高度経済成長による経済発展の代償 当時（戦後期）の三重県知事（田中覚）と四日市市長（吉田千九郎→吉田勝太郎→平田佐矩→九鬼喜久男）など政治家の関与があり文系出身の政治家であったので四日市市立富洲原小学校創立100周年記念誌（昭和51年に発行）187頁から188頁下段8行目 、理系である石油や化学物質の詳しい知識がなかったのが公害被害を防止できなかった要因の1つである。 三重県は田中が知事だった高度経済成長期には四日市コンビナートが誘致されて経済成長した。石油化学産業が発展したことで生産所得は倍増したが四日市市民の所得は全国平均以下の工場労働者の町となった。田中覚知事によってホンダ（本田技研工業）が誘致されて鈴鹿市の自動車産業が発展したことで、高度経済成長期の1960年代の経済成長率が平均13%を続けることとなった2008年総務省 都道府県統計 県民1人当たりのGDP（県民所得）。
四日市公害病事件が三重県の経済に及ぼした影響 昭和戦後期に津港や松阪港付近も工業開発が予定されていたが、工業開発が中止になった理由が四日市ぜんそくの発生だった。 石油化学関係の知識がなく、戦前からの東洋紡績や東亜紡織（トーア紡コーポレーション）と同じように地域貢献をして、環境保全をすると考えていた平田紡績出身の平田佐矩市長は、まさか石油化学企業が汚染物質を大量に排出するとは思っていなかったという四日市市史（第19巻・通史編・現代）巻末付表の37頁から38頁 歴代市長・助役・収入役3役。
保守政党（自由民主党）対革新政党による政治問題化 四日市ぜんそくは三重県北部で政治問題化し、自由民主党や財界を中心とする保守政党（四日市コンビナート企業側）と、革新政党（公害患者を支援する被害者側）の政治対立につながった。自由民主党は政治的信用を失い、（日本社会党・民社党・公明党・日本共産党）が公害問題に取り組む革新政党としての支持を広げて、三重県での革新勢力（野党）の拡大を許した。また四日市ぜんそくは環境庁設立の要因となる。
公害の歴史
参考文献は、,, （参考文献）は、四日市市史（第14巻）史料編現代Iの四日市公害についての記述。 （参考文献）は、四日市市史（第15巻）史料編現代IIの四日市公害を中心とする四日市戦後史の記述。 （参考文献）は、四日市市史（第19巻）通史編現代、639頁 塩浜中女子生徒・海蔵小学校1年生死亡の記述。四日市市史（第19巻）通史編現代、635頁 公害予防マスク・文部大臣視察。汚染地区非汚染地区小学校健康比較の記述。四日市市史（第19巻）通史編現代、708頁 広報よっかいちの公害統計の記述。四日市市史（第19巻）通史編現代、731頁 最初の公害患者の死亡の記述。四日市市史（第19巻）通史編現代、739頁 公害患者の自殺の記述。公害患者の年齢・性別・地区別の統計。四日市市史（第19巻）通史編現代、752から755頁 雨池町・平和町の集団移転の記述。四日市市史（第19巻）通史編現代、618頁 日本横断運河の記述。四日市市史（第19巻）通史編現代、703頁 公害対策委員会設置の記述。四日市市史（第19巻）通史編現代、723頁。黒川調査団の記述。 （引用ホームページ）は「四日市公害。学習案内。ガイドブック NO.1」四日市公害ぜんそく
建設地 1960年代に四日市港沿いの半島地形であった塩浜地区周辺や納屋地区や伊勢湾沿いの海水浴場であった須賀浦海水浴場（四日市市北部の天ヶ須賀地区）・松ヶ浦海水浴場（四日市市北部の富田一色地区）・富田浜海水浴場（四日市市北部の富田地区で第3四日市コンビナートが建設された）・霞ヶ浦海水浴場（四日市市北部の羽津地区で第3四日市コンビナートが建設された）・午起海水浴場（東橋北地区で第2四日市コンビナートが建設された）の砂浜を埋め立てて四日市の石油化学コンビナートや港湾施設が建設された。四日市公害（四日市ぜんそく）は化学企業が立地していた第1コンビナート付近の塩浜地区と、石油企業が立地していた第2コンビナートのスモッグが直撃した海蔵地区の塩浜・海蔵の2地区で公害被害が甚大であった。第1コンビナートの建設地は塩浜地区で四日市港沿いの住宅地の周辺であり、戦争中に建設されて四日市空襲で壊滅した海軍燃料廠の跡地があった。そこに、第1コンビナートを建設した。それが、四日市喘息の初期である塩浜喘息の要因となる。公害対策として第1コンビナートの高煙突化が行われたが、それによって被害が甚大であった塩浜地区以外の以下の地区（三重郡楠町と四日市南部の日永地区・浜田地区）に四日市公害が拡大した。 第2コンビナートの建設地は午起海水浴場で埋め立てによって建設された。 東橋北地区と西橋北地区は納屋地区は近隣に工場がある公害汚染地区である。 羽津地区・海蔵地区・中部地区は汚染物質が拡散した地区である。 第3コンビナートは伊勢湾を埋め立てた人工島で住宅地と離れていたことと、プラント設備など公害対策がとられたので富田地区には深刻な公害が発生しなかった。 塩浜地区を中心に子供が死亡するケースや公害患者の自殺事件が発生した。四日市公害問題は高度経済成長がもらした公害の典型であったファミリー版世界と日本の歴史12巻現代4巻21世紀への扉71頁。
公害前期 四日市市の石油化学コンビナートの建設は旧海軍燃料廠跡地に通産省の指導でイギリスのシェル＝三菱系の石油関連資本に払い下げられた1955年にはじまり、昭和34年頃から第1コンビナートの本格的な操業が開始された。続いて昭和38年に大協石油・大協和石油化学・中部電力の第2コンビナートが操業を開始したファミリー版世界と日本の歴史12巻現代4巻21世紀への扉72頁。四日市コンビナートの誘致と建設で有名な言葉となり、四日市市民に定着している用語の「コンビナート」（企業集団）とは戦後に広まった新しい外来語で、当時（昭和時代）の社会主義国であったソビエト連邦で誕生したロシア語であった。四日市市民にこのロシア語が日常用語として使用されたhttp://www.cty-net.ne.jp/~mido-kan/site1/ayamachi.html。
昭和40年代になり、塩浜地区の磯津港で水揚げされる魚は臭い汚染された魚と見られて、風評被害で水産物の購入が敬遠された四日市市史（第14巻）史料編現代I、700頁から702頁。塩浜地区民に異常な変な咳の症状の被害が発生した。ぜいぜいと息をする喘息症状の発作が起きるなどの病気が集団発生して塩浜地区民に健康被害が急増した。磯津地区の開業医であった中山医師は、「正確には喘息と確定ではないが喘息の様な特異な疾患」に「塩浜ぜんそく｣と命名して、喘息発作止めの注射を打つなどの注射投与による治療方法を考案した。中山医師は注射による措置が有効として公害患者には特別な治療行為をした。 三重県の革新知事であった田中覚は四日市コンビナートの建設によって「輝ける伊勢湾時代」を展望して「大四日市」を構想していた。四日市の工業生産は急成長をしていたが、人口の伸びが鈍り1964年頃には四日市市転入人口より転出人口の方が多くなり人口の構造が逆転して、四日市市の人口30万人都市計画は挫折した。「これは公害の問題ではない。現実の四日市市民が困っている事態で市長として見捨てられない。四日市市が見舞金として支出しても良いではないか。四日市が踏み切れば、国家と三重県が放っておくまい。必ず四日市市に同調をする」以上が平田市長の考えであった。厚生省の反対を押し切り四日市市単独で患者の医療費の補償制度を開始した菅井益郎 『公害の研究―産業の発展によってうしなわれたものとは』16、ポプラ社〈調べ学習日本の歴史〉、2001年4月、30頁右側1行目から3行目と左側1行目から9行目。街には悪臭が広がり、伊勢湾では汚染された魚が獲れるようになり、四日市市内で漁業が盛んだった塩浜地区・富田地区・富洲原地区の漁村では漁業が衰退した四日市市史（第14巻）史料編現代I、700から702頁。1963年に工場に最寄りの塩浜地区では、ばい煙・騒音などの環境問題を四日市市に訴えた。この年にに異臭魚の被害が拡大したことで「磯津漁民一揆」がおきる。
以下の公害運動をする環境団体が結成された。
公害市民学校が開校『ガリ切りの記』生活記録運動と四日市公害（出版社）影書房（著者）沢井余志郎102頁から107頁された。 ミニコミ公害トマレが発刊『ガリ切りの記』生活記録運動と四日市公害（出版社）影書房（著者）沢井余志郎112頁から115頁された。 四日市地域の三泗地域地区労 公害患者を守る会 日本社会党と日本共産党の支持組織で組織された「四日市公害対策協議会」が結成された。 自治労が推薦する「四日市公害訴訟を支持する会」が結成された。 磯津の住民による「公害を記録する会」が結成された。 新左翼系の「四日市公害と戦う市民兵の会」『ガリ切りの記』生活記録運動と四日市公害（出版社）影書房（著者）沢井余志郎110頁から111頁が結成された。 革新系の四日市市議会議員を長とする「公害患者を励ます会」が結成されたが各組織が1つの組織にまとまらなかった。 地区労の大部分をし占める「三重県化学産業労働組織協議会」は四日市公害訴訟には中立的立場で不支持を表明をした。
黒川調査団 1962年にばい煙規制法と改正工業用水法が成立した四日市市史（第19巻・通史編・現代）713頁。しかし、ばい煙規制法の第一次指定地域には京浜、阪神、北九州が指定されていたが、四日市コンビナートのある三重県四日市市は指定されていなかった。第一次指定から外された理由は、行政当局による実態調査の資料の不足にあったと言われている。四日市市ではばい煙による局地的な公害が深刻化しており、三重県と四日市市は、四日市市のばい煙規制法の適用地域に指定されることを強く要望していた。1963年に三重県四日市市を適用されるための基礎資料を得ることを目的に、厚生省および通商産業省（通産省）からの委嘱により、工業技術院院長の黒川真武博士を中心に、八委員と四専門員の計十三人の一流の学者でら成る「四日市地区大気汚染特別調査会」（通称：黒川調査団）が発足した川名英之 著『ドキュメント日本の公害』第1巻 (公害の激化),P249,緑風出版,1987.1。
2000万円の予算を計上した「黒川調査団」が大気汚染の現地である四日市市の塩浜地区の調査をする四日市市史（第14巻）史料編現代I、723頁。1964年の3月国会で報告された調査団の報告書には、四日市市の大気汚染を防止するための対策として、排出基準の強化と処理施設の設置、都市計画の再検討、住宅地帯の分離、緑地帯の設置、住居の集団移転、被害者治療施設の設置、公害防止施設整備資金についての助成措置などの諸点について勧告するとともに、今後の他地域での工業立地に際しては、立地計画段階での公害の未然防止のための強力な行政指導、公害対策を折り込んだ合理的な都市計画の策定、防除技術の開発研究の促進などの必要性などの10項目の勧告がなされ企業、行政などが実施すべき公害防止対策が示された宮本忠 編 ほか『公害と行政責任 : 四日市の場合』p90,河出書房新社,1976.{https://www.env.go.jp/policy/hakusyo/s44/11261.html 環境白書}。
1964年に公害健康被害補償法と公害紛争処理法が成立した。ばい煙規制法に代わって昭和40年代に大気汚染防止法と騒音規制法が制定される。
公害後期 1967年に九鬼喜久男市長が四日市市の更なる工業化のため、四日市市議会の自民党系議員に第3四日市コンビナートを建設する議案の採決を働きかけ、強行した。霞ヶ浦地区を埋め立てて昭和40年代に第3四日市コンビナートを建設する議案が強行採決された。第3コンビナート建設予定地の周辺の地区（四日市市北部地域の羽津地区・富田地区・富洲原地区で公害が拡大することが想定された）で「ノーモア塩浜」のスローガンで公害になると反対していた富田地区連合自治会長・富田地区の住民が見守り、公害が発生していた塩浜地区・中部地区・橋北地区・海蔵地区・日永地区などの四日市市南部地域と中部地域に在住する公害患者が喘息で咳こみ苦しんだり、強行採決に怒りながら傍聴していた。前川辰男議員などの革新クラブ（日本社会党系議員・日本共産党系議員）・公明党・新風クラブ（民社党系議員）の必死の抗議と反対を押しのけて富田地区・富洲原地区の自民党系議員と四日市市西部の農村の自民党系議員によって、四日市第3コンビナートを建設する議案が与野党の激しい乱闘の末に四日市市議会の議場で、賛成が（自民党系）の26票、反対が（野党の日本社会党・日本共産党の革新系と公明党・民社党の中道系）の15票の賛成多数で強行採決された四日市市史（第14巻）史料編現代I、541頁1行目から7行目。
四日市公害によって地区別では塩浜地区で600人以上の犠牲者、次に被害があった海蔵地区で約200人の死者、中部地区・橋北地区・日永地区でもそれぞれの地区で100人近くの犠牲者が出たと云われる。またそれ以上に自殺者が多数いて、乳児死亡者が多数いて、因果関係不明の死亡者が多数出た。実際の犠牲者は公害病の認定患者とされるのは約1000人だが、塩浜地区民（人口1万5000人）の内、約40%の住民が身体の異常を訴え、6000人近くの軽度の喘息患者がいたという。よって、公害患者以外の因果関係不明の死亡者を含むと四日市公害の犠牲者は1000人を超え2000人以上の四日市市民が死亡した可能性がある。一方で四日市市北部の富田地区・富洲原地区と四日市市西部の地区では犠牲者は0人であった。
治療は塩浜病院で行われた。1965年に「四日市市公害病認定制度」が発足して、「公害対策委員会」も発足したが、四日市コンビナートは規模を拡大する一方であった。1969年3月に 四日市公害裁判中だった78歳の原告男性が死亡した。 1969年12月 石原産業の工場排水で伊勢湾が汚染されて四日市海上保安部が摘発した。1971年7月には佐藤内閣によって「環境庁」が発足した。また四日市公害裁判の38歳で原告だった女性がぜんそく発作で死亡した。1972年4月に 「三重県公害防止条例」が改正、硫黄酸化物の総量規制がされる。1972年7月24日に「四日市公害病裁判」で患者側が勝訴した。1972年9月2日に小学4年の女児がぜんそく発作で死亡した。1973年10月に 「公害健康被害補償法」が成立した。1974年「三重県公害防止条例」が改正されて、窒素酸化物およびCODの総量規制がされる。1987年9月に 「公害健康被害補償法」が改正されて新規の公害病患者の認定を廃止する。1994年に公害病患者の減少で塩浜病院は閉鎖され、三重県立総合医療センターとなった。
三重県警察と衝突した磯津漁民一揆 重油発電に転換した第2四日市コンビナート内にある中部電力三重火力発電所（四日市火力発電所）が第1コンビナートからの排水で生物ゼロの死の海となった伊勢湾周辺の四日市港（各四日市コンビナート工場の汚排水が流れ込む）伊勢湾の海水を午起地区から取水して、中部電力の発電機の冷却に使用していた。