ミニストップ株式会社 (MINISTOP CO.,LTD.) は、千葉県千葉市美浜区の幕張新都心に本社を置く、日本のコンビニエンスストアチェーンである。イオン株式会社の連結子会社。
概要 thumb|ミニストップの店舗例（茨木真砂店） 1980年にジャスコ（現：イオン）の100%出資で設立した。2023年現在、店舗数は2,014店（日本1,855店、ベトナム159店）。
ファストフードの加工販売を行い、店舗内にその飲食のためのイートインコーナー（飲食コーナー）が設けられているのが他のコンビニエンスチェーンとは違った特徴である。ミニストップ本部は、この独自の業務形態を「コンボストア」と称している。
ミニストップは、「Minutes（分）」と「Stop（立ち止まる）」で「ちょっと立ち寄るところ」という意味。ジャスコの新規事業開発プロジェクトで考案され、当初は「ミニットストップ」として提案された。ストップは「停滞」で負のイメージがあるとの意見も上がっていたが、「バスストップ」のように、「立ち止まって、次に向かって前進する」といった意味でも使えると結論付け、発音しやすくするために結合辞である「mini（短い）」を冠した「ミニストップ」とした。
イオングループの一員としてトップバリュ製品を取り扱っているが、一部商品はイオンやマックスバリュより価格を上乗せして販売している。商品の配送は日立物流が行っている。
コンビニATMは大半の店舗でイオン銀行ATMが設置されている。近年はイオン銀行ATMへの置換・新規設置を強力に推進し、セブン-イレブンにおけるセブン銀行のように店の資金管理にも利用されている。過去には一部店舗でイーネットATMが設置されていた。
キャッチコピーは「街角のあなたの憩いの場 ミニストップ」。
オリジナル均一価格菓子として「おやつラボ」があったが、2012年9月より「食べごこち菓子 MINIきぶん」にリニューアルされている。
2010年4月よりケータイクーポンの配信を始め最新の商品情報やお買い得情報のチェックができる。2012年よりWAONでの決済で対象の商品が自動的に割引になる「WAOポン」のサービスを、2013年より店内設置のMINISTOP Loppiでの手続きでクーポンを発行して割引が受けられるサービスを開始している。
1989年にGKインダストリアルデザイン研究所制作による、現在のロゴマーク「ハウスマーク」に変更された。ロゴマークの家と木は「街角のあなたの憩いの場」を意味し、シンボルカラーの黄・青・橙色の線は南カリフォルニア・南カリフォルニアの青空・オレンジ果実をイメージしたもの。2013年頃より「MINISTOP」の看板の左隣にイオングループ共通の「ÆON」の看板（マゼンタ地に白抜きで「ÆON」と描かれている京都府と奈良県の店舗は、都市景観条例に基づき白地にマゼンタ地で「ÆON」と描く他地域と異なる。）の設置が進められている。
コンビニエンスストア専業企業としては珍しく東京証券取引所に上場している。
事業所 本部 - 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目5番地1 イオンタワー6階。 幕張新都心のイオンタワー内にあり、最寄りは海浜幕張駅。実際の業務はここで行う2015年11月1日までは東京都千代田区神田錦町一丁目1番地に本店が所在していた。。 幕張事務所 - 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目6 エム・ベイポイント幕張18階。
その他詳細については 本社・事務所のご案内 を参照。
沿革 1980年（昭和55年） 5月21日 - ジャスコの出資により会社設立（資本金3000万円）。 7月1日 - 神奈川県横浜市港北区に第1号である、大倉山店（現在閉店）を出店。 1981年（昭和56年）6月 - 5号店の新小岩店を加盟店に転換し、フランチャイズ事業を開始。 1985年（昭和60年）5月 - 総店舗数が100店達成。（直営店20店、加盟店80店） 1986年（昭和61年）3月 - ミニストップメンテナンスセンターを設置。 1988年（昭和63年）4月 - 物流業務強化のため、ネットワークサービス(株)を設立。 1990年（平成2年） 2月 - 公共料金の収納代行サービス開始。 6月12日 - 大韓民国・味元通商(株)（現：韓国ミニストップ(株)）とコンビニエンスストア事業展開に関する技術援助契約を締結『「ジャスコ三十年史」の要約』（2020年6月30日、イオン株式会社発行）227ページ。。 11月 - 大韓民国・ソウル市に「モクドン店」を開店し、同国へ出店開始。 1991年（平成3年）12月 - 大阪府大東市に「赤井1丁目店」を出店し、大阪府へ出店開始。 1993年（平成5年） 7月6日 - 東京証券取引所第二部に上場。資本金を41億5753万3000円に増資。 10月 - 東北ニコマートと業務提携を締結。 1994年（平成6年） 2月 - 店舗数が500店となる。（直営店45店、加盟店455店） 3月4日 - シーブイエスジャパンと関西エリアフランチャイズ契約を締結『「ジャスコ三十年史」の要約』（2020年6月30日、イオン株式会社発行）229ページ。。 9月 - 資本金を74億9153万3000円に増資。 9月30日 - 米国「Candy Express（キャンデーエクスプレス）社」と日本での Candy Express店舗展開のエリアライセンス契約。 12月5日 - 新業態カジュアル・フラワーショップ「ブルーミスト」のフランチャイズチェーン化に向け、直営実験店の出店開始。 12月 - フィリピンのMCA社（ケソン市）とエリアフランチャイズ契約 1995年（平成7年） 1月30日 - 新業態「キャンディエクスプレス」1号店を渋谷に開業。 5月18日 - 宮城県仙台市に「本町二丁目店」を出店し、宮城県へ出店開始。 6月16日 - 青森県八戸市の中野ビジネスグループと北東北地区で「エリアフランチャイズ契約」を締結『「ジャスコ三十年史」の要約』（2020年6月30日、イオン株式会社発行）230ページ。。 7月24日 - エヌ・ビー・ジー・エムエスネットワーク設立会社分割（吸収分割）による事業承継に関する分割契約締結のお知らせ（ミニストップ 2012年9月21日）。 12月8日 - ジェイアール四国エムエスネットワーク設立。 12月18日 - 四国旅客鉄道（香川県高松市）と「エリアフランチャイズ契約」を締結。 1996年（平成8年） 1月22日 - ルマックス（長崎県長崎市）と「エリアフランチャイズ契約」を締結。 5月24日 - 香川県高松市に「春日店」を出店し、香川県へ出店開始。 6月28日 - 香川県高松市に四国地方内FC1号店の「桜井店」を出店。 8月1日 - 東京証券取引所第一部に上場。 1997年（平成9年） 1月23日 - 群馬県群馬郡群馬町に「群馬中泉店」を出店し、群馬県へ出店開始。 5月21日 - 喜多本店と合弁でミニストップ近畿設立。 7月1日 - 埼玉県内の約150店にマルチメディアステーションを設置。 7月9日 - 目黒本町店（東京都目黒区）において医薬品の販売実験開始。 1998年（平成10年） 1月24日 - フィリピンのMCA社との技術援助契約を解約し、同国内4店舗を閉鎖。 2月10日 - シーブイエスジャパンとエリアフランチャイズ契約を解約し、ミニストップ近畿へ経営移管。 3月 - 1000店舗達成。（直営店86店、加盟店914店） 11月10日 - ココストアの関連会社、イズミックと物流システム開発などで業務提携を締結。 11月26日 - 新規事業「ホーム・デリカ」の1号店を川崎市に開店。 1999年（平成11年） 3月 - 東北エムエスネットワークより58店舗の営業権を譲受。 3月 - ミニストップカードの発行の開始開始。 5月14日 - 京都ファミリア本部と業務提携を締結。 7月2日 - オリジン弁当チェーンを展開するオリジン東秀と業務提携を締結。 2000年（平成12年） 3月 - ミニストップ近畿より71店舗の営業権を譲受。 3月4日 - フィリピン ロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ・インクと海外エリアフランチャイズ契約締結。 3月6日 - MMH-ECサービスを三菱商事、日立物流と共同設立。 7月 - オンラインショップサイト「e-ministop」オープン。 12月20日 - フィリピン・マニラ市に「ミニストップエスコルタ店」を出店し、同国へ出店開始。 2002年（平成14年） 3月4日 - ルマックスと合弁で、エムエス九州設立。 6月6日 - 学内出店1号店「武蔵野大学店」開店。 11月30日 - 東北自動車道初のコンビニとして「鏡石パーキングエリア店」開店。 2003年（平成15年） 3月1日 - ミニストップ近畿を吸収合併。 6月30日 - 大象流通（現：韓国ミニストップ）を子会社化『イオンの歴史 2020 〔2000～2018〕』（2020年6月30日、イオン株式会社発行）701頁。。 2004年（平成16年） 2月 - 国内総店舗数が店舗数が1,500店達成。（直営店136店、加盟店1364店） 3月31日 - エリアフランチャイズのジェイアール四国エムエスネットワークを完全子会社化し、香川県を直轄化。4月1日付で四国エムエスネットワークに商号変更。詳細は#四国地方への出店を参照。 8月2日 - 四国エムエスネットワークを吸収合併。 2005年（平成17年） 2月16日 - コスモ石油との共同出店店舗1号店「ミニストップ&コスモ結城バイパス店」を出店。 6月1日 - ゆうパックの取扱い開始。 6月6日 - 「ミックス エコバリュー」商品の取扱いを開始。 6月25日 - 徳島県美馬市に「脇町店」を出店し、徳島県へ出店開始。 2006年（平成18年） 7月1日 - エムエス九州の店舗が九州北部で100店舗達成。 11月 - 都内と千葉県の一部店舗でEdy決済の取扱い開始。 2007年（平成19年） 5月11日 - 愛媛県新居浜市に「新居浜横水町店」を出店し、愛媛県へ出店開始。 7月 - 関東地区の店舗で電子マネーSuica決済の利用開始。 11月 - 日本、韓国、フィリピンでの出店数が3000店舗達成。 11月 - 東北、中部エリア（三重県の一部および福井県を除く）の店舗で電子マネーSuica決済の利用開始。 2008年（平成20年） 3月1日 - WAON決済の取り扱い開始。 7月15日 - 近畿地区の店舗で、電子マネーICOCA決済の取り扱い開始。 8月 - Edy決済の取り扱い開始。 2009年（平成21年） 1月1日 - エムエス九州を株式交換により、完全子会社化。 1月5日 - 青島永旺東泰商業有限公司（青島イオン）と合弁で青島迷島便利店有限公司を設立。 5月20日 - ドラッグストアと共同店舗として、「グリーンシア・ミニストップサテライト本庄朝日町店」開店。 6月1日 - ゆうパックの取扱い開始。 6月29日 - 郵便局と共同出店で「七宝下田店」（愛知県海部郡七宝町、現・あま市）開店。 7月8日 - 中国山東省へ出店開始。 10月1日 - スリーエフ、日本カーシェアリングと提携し、カーシェアリング事業に参入（北烏山9丁目店、堀切8丁目店） 12月12日 - 栃木県那須塩原市に「那須塩原二つ室店」を出店し、国内の店舗数が2,000店舗を達成。 12月18日 - 千葉県と「地域振興・地域貢献に関する協定」を締結。 2010年（平成22年） 7月1日 - 九州地区の店舗で電子マネーSUGOCA決済の取扱い開始。 8月20日 - CFSコーポレーション、タキヤと共同で、ドラッグストアとコンビニの共同出店会社、れこっず設立。 8月24日 - ココストアウエスト（熊本市）と九州地区において業務提携。 9月1日 スリーエフ（横浜市）、スリーエフ中四国（高知市）と四国地区において業務提携。 エムエス九州を吸収合併し、九州地区を直轄化。 10月7日 - CFSコーポレーションと共同で、れこっず磯子広町店開店。 10月28日 - 埼玉県と「包括的連携協定」を締結。 11月2日 - 愛知県と「連携と協力に関する包括協定」を締結。 11月5日 - WAONのオートチャージサービスを開始。 12月11日 - ベトナム G7サービスアンドトレーディング社とコンビニエンスストア事業展開に関する技術援助契約を締結。 2011年（平成23年） 1月28日 - iD決済の取り扱い開始。 2月16日 - QUICPay決済の取り扱い開始。 7月29日 - スリーエフと定温商品の共同配送事業と有事における相互支援体制に関する業務提携を締結。 9月29日 - 国内外の総店舗数が4,000店舗（国内2,056、国外1,944店舗）達成。 12月8日 - ベトナムへの出店開始。 2012年（平成24年） 3月14日 - 物流大手のセンコーとカザフスタンのRTS有限責任事業会社と3社合弁会社を設立し、カザフスタンへの出店を開始することを発表。 6月8日 - イオンとローソンがエンタテイメント分野での協業を発表。今後ミニストップ全店に「Loppi」を設置する予定。 7月13日 - インドネシア共和国の現地法人PT．BAHAGIA NIAGA LESTARIとインドネシアでミニストップ事業を展開するための基本合意書を締結。 8月16日 - ココストア、ココストアイースト、ココストアウエストと資本業務提携を締結。※ミニストップ側が、ココストアイースト、ココストアウエストへ対し、10 %程度出資予定。 9月21日 - 北東北地区でエリアフランチャイズ契約を結ぶエヌ・ビー・ジー・エムエスネットワーク（M.B.GMSネットワーク）社とのエリアフランチャイズ契約を11月付けで解除し、本社直轄化。同時に、M.B.GMSネットワーク社とフランチャイズ契約を締結すると発表ミニストップ、東北で自社運営加速（日本経済新聞 2012年9月21日）ミニストップ／青森のFC事業を承継（流通ニュース 2012年9月21日）。 2013年（平成25年） 1月18日 - カザフスタンへの出店開始。 2月28日 - ローソンのマルチメディア端末「Loppi」の全店導入完了。 6月19日 - インドネシアへの出店開始。 2014年（平成26年） 6月23日 - カザフスタン事業を清算し、同国から撤退。 9月1日 - れこっずを吸収合併。 9月29日 - 新業態「cisca（シスカ）」の展開を開始し『イオンの歴史 2020〔2000～2018〕』（2020年6月30日、イオン株式会社発行）716頁。、同年9月30日に1号店を日本橋に開業。 2015年（平成27年） 3月20日 - ココストア、ココストアイースト、ココストアウエストとの資本業務提携を解消。 4月28日 - 双日と共同でベトナムでの事業展開を開始 11月8日 - 本店所在地を東京都千代田区錦町一丁目1番地から現在地移転。 12月 - 国内外の総店舗数が5000店舗達成 2016年（平成28年） 3月1日 - 北陸、四国地区店舗でICOCAなどの交通系電子マネー決済の取り扱い開始 6月13日 - インドネシア共和国の現地パートナー企業PT.BAHAGIA NIAGA LESTARIとのエリアフランチャイズ契約を解除 12月27日 - サービス開始当初一部店舗での導入にとどまっていた共通ポイントカード「smart WAON」を全店舗に拡大 2022年（令和4年） 1月21日 - 海外事業展開を見直し、韓国とフィリピンから撤退することを発表。 3月29日 - 韓国子会社を韓国ロッテグループへの譲渡手続き完了。韓国から撤退。 2025年（令和7年）4月8日 - 店舗における時給制パート及びアルバイト店員の髪型規定を見直し、髪色を自由化。 2026年（令和8年）1月19日 - 日本郵便と協業して、首都圏の一部郵便局において、ミニストップ取扱商品の試験販売を開始。
店舗の特徴 イートイン 店内にはファストフード等の飲食ができるように数席程度の簡易な椅子とテーブルが備え付けられた飲食コーナーと客用トイレを常設し、ソフトクリームやパフェおよびホットドッグ・フライドポテトなどのファストフードを店内で加工調理し販売しているのが特徴である。
他のコンビニエンスストアが専ら日用品雑貨・食料品を販売しているのに対し、飲食コーナーを持つことから都市計画法上における沿道サービス施設（ドライブイン、150m2以上）に近い性格を持つ。イートインコーナーのテーブルには、長期間の使用に耐えられるように人工大理石を使用している。
店内にあるイートインコーナーは、深夜（概ね22時以降）の時間帯は清掃や防犯上の理由で利用できない店舗がある。イートインコーナーが深夜に利用出来ない店舗は概ねコーナー内にトイレの入口が無い店舗やレジカウンターの影となっている店舗の様である。
ミニストップはコンビニエンスストア+ファストフード店の形態の店舗をコンボストアと称し差別化を図っているが、一般には浸透していない。
環境問題への取り組み 「ミニストップ環境社会報告書」を毎年発行し、環境社会問題への取り組みを広報している。
ミニストップでは店舗のドアにはリニアモーター機構を組み込んでいて、一般の電動自動ドアに比して省エネにつながっている。1998年以降、配送車に二酸化炭素排出量が少ない圧縮天然ガス（CNG）車の導入を開始している。
割り箸は間伐材を原料として適切な方法で生産される分には林野の保護に貢献するため、国産の間伐材を使用している。もっとも国産材木の割り箸は輸入割り箸の約4倍程度の費用がかかるため、箸袋に広告を掲載しその収入により価格差を填補している。
2010年、一部の店舗の構造に、FSC認証材を使用した木造を採用する環境配慮型店舗の展開を開始。同年11月25日に開店した浜松新原店（静岡県浜松市）が1号店となった。その後、木造店舗は少しずつ増加を続け、2014年11月14日に開店した水戸見川3丁目店（茨城県水戸市）が100店舗目となった。
決済 電子マネー決済 2020年11月19日現在、全店舗（サテライト店舗は除く）で利用できる電子マネーは、WAON・楽天Edy・iD・QUICPayの4種類。交通系電子マネーでは全店舗でSuica・TOICA・ICOCA・SUGOCA・PASMO・Kitaca・nimoca・はやかけん・manacaが利用可能。前払い式電子マネーのうち、WAON・楽天Edy・交通系電子マネーはレジでの現金チャージが可能。PiTaPaについては全店舗で一切利用ができない。
2005年8月 千葉県内の一部の店舗において実験的にSuicaによるSuicaショッピングサービスを実施していたが、2006年11月頃より東京23区内の店舗を中心にSuicaの導入を拡大。同時にSuica導入店舗でEdy（現・楽天Edy）による支払いの取り扱いも開始した。 Suica・Edy共にレジでチャージを行う事ができる。SuicaとEdyの決済端末は別個にあり、Suicaの決済端末はイオン以外のSuicaショッピングサービス実施店と同様のものを使用している。 ただし、電子マネーにおいてSuicaと相互利用が可能なPASMOはチャージをすることができなかった（2009年現在はチャージ可能）。 Suicaの導入に関しては親会社イオンとJR東日本との間で締結された包括的業務提携の一環であり、イオングループで最初のSuica導入事例である。 2007年5月以降 上記以外の首都圏の店舗においてSuicaによる決済が可能な店舗が増加しており、2007年7月9日にミニストップ・JR東日本連名で「関東1都6県のミニストップでSuicaが使えるようになった」と公式発表された関東1都6県のミニストップ店舗でSuicaがご利用いただけるようになりました（PDF） - ニュースリリース（ミニストップ、JR東日本）2007年7月9日。 これらの店舗ではジャスコやマックスバリュに設置されている共用端末を使用しており、これらの店舗ではiDにも対応しているが、ミニストップでも2011年1月よりiDが全店に導入された。 2007年11月15日から 首都圏のSuicaが既に導入されている全店舗でWAONの利用を開始。同日より12月10日までの間に九州地区を除く全店舗に各店舗の判断で順次WAONが導入される予定だったがシステムトラブルにより首都圏では11月20日に、その他の地域では11月22日から導入となった。 同時に東北、中部エリア（三重県の一部および福井県を除く）ではSuicaも同時に導入された。 九州地区は2008年3月1日のイオングループWAON全国展開時にミニストップへ導入された。 端末はSuicaのものを供用し、新規導入される店舗ではWAONのみの対応となる。導入当初はオートチャージには対応していなかったので、残高不足の時は現金でチャージするか、不足分を別途現金で精算する必要があった。 2008年7月15日から 関西地区のJR西日本エリアの店舗においてICOCAが導入された。それに伴いSuicaも使用可能になった。チャージも対応。ただしPiTaPaは利用できない。 2008年8月より 順次Edyが導入され、全店舗で利用できるようになった。Edyが全店で利用できるコンビニはam/pm、サークルKサンクス、ポプラグループ、ファミリーマート、ローソンに次いで6社目となる。 2010年7月1日より 九州地区の店舗でSUGOCA導入 - ニュースリリース（JR九州、イオン）2010年3月29日。 2010年11月5日より WAONのオートチャージ取り扱いを開始した。 2011年1月28日より 全店舗で、iD導入。 2011年2月25日より 全店舗で、QUICPay導入。 2016年3月1日より 北陸・四国地区の店舗でICOCAを導入。
2010年3月にSuicaがSUGOCA、nimoca、はやかけん、TOICAと相互利用されるようになり、結果Suica対応の地域では上記ICカードが利用可能となった - ニュースリリース 2009年12月21日 - JR東日本・JR東海・JR西日本 ニュースリリース 2009年12月21日。よって、JR東海のエリアにおいてもJR東海のTOICAが相互利用により利用可能になった。
加えて2011年3月5日より、ICOCA・TOICA・SUGOCAの3つの電子マネー間でも、相互利用が可能となった。さらに、2013年3月23日からは新たに相互利用によってmanacaも利用可能になった。
クレジットカード決済 支払いに対応しているクレジットカードは、イオンフィナンシャルサービス、Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、Discover、OMCカード、および銀聯 (UnionPay) である。支払い方法は1回払いのみとなっている。毎週土曜日にイオンカードとサティ・ビブレカード、サティカードで決済すると5 %引になるサービスがあったが、2009年9月26日で終了した。
サインが必要な海外発行のクレジット（デビット）カード、および「特定銀聯クレジットカード」に該当しない銀聯カードの取り扱いも可能。
ポイントカード決済 ポイントカードへの対応はグループとして電子マネーWAONに軸足を置いていたため同業他社に比べ大幅に遅れた。2016年になりようやくグループとして「smart WAON」を導入したが、6月のサービススタート当初導入は一部店舗にとどまり、全店でサービスを開始したのは半年後の12月27日であった全店拡大前の「smart WAON」サイトにおける店舗検索では、利用可能なミニストップは100店舗にも満たなかった。具体的にはイオン本社内や一部の高速道路SA・PA設置店などだった。。これ以降、電子マネーWAONのポイント交換はレジではなく、店内のイオン銀行ATMを利用するように案内されているそれ以前より店内にイオン銀行ATM設置の店舗ではイオン銀行ATMを利用してポイント交換が可能だったが、電子マネーWAON導入当初は全店舗にイオン銀行ATMが展開されていなかったため、レジにて対応を行っていた。。
「smart WAON」のポイントカードは2020年4月1日より現金またはイオン商品券で支払った場合のみポイント付与の対象となっており、2020年7月6日以降はボーナスポイントの付与対象外となった。
店内放送 ミニストップの店内では"あなたのお耳にミニストップ"と呼ばれるラジオ番組風の店内放送が流れている。
店舗 店舗のある都道府県 2022年10月31日現在、以下の27都府県に1,913店舗がある。物流網などの事情により、空白地帯となっている地域もあり、店舗がない地域は北海道、秋田県、山形県、甲信越地域、福井県嶺南を除く北陸地域、和歌山県、中国地域、高知県、南九州地域（熊本県、宮崎県、鹿児島県）、長崎県、沖縄県である。（）内は店舗数。 東北 青森県（26） 岩手県（県北部および北上市、奥州市、一関市、西磐井郡平泉町）（10） 宮城県（105） 福島県（74） 関東 茨城県（99） 栃木県（27） 群馬県（44） 埼玉県（130） 千葉県（167） 東京都（258） 神奈川県（117） 中部 静岡県（124） 愛知県（196） 三重県（83） 岐阜県（83） 福井県（嶺南地方のみ）（7）※中部地方に属しているが、配送上、関西地区の近畿共同配送センターが管轄 近畿 滋賀県（大津市のみ）（5） 京都府（34） 大阪府（82） 兵庫県（41） 奈良県（11） 四国 徳島県（18） 香川県（32） 愛媛県（東予地方のみ）（7） 九州 福岡県（117） 佐賀県（12） 大分県（日田市のみ）（4）
現在の日本最北端店舗：むつ市役所店（青森県むつ市） 現在の日本最東端店舗：久慈田屋町店（岩手県久慈市） 現在の日本最西端店舗：佐賀江北町店（佐賀県杵島郡江北町） 現在の日本最南端店舗：柳川三橋店（福岡県柳川市）
四国地方への出店 旧会社情報 四国地方は当初、四国旅客鉄道（JR四国）との合弁会社「ジェイアール四国エムエスネットワーク」（1995年設立。出資比率はJR四国80 %、ミニストップ20 %）による出店だったが、他チェーンとの競争に敗れ、とりわけ2001年のファミリーマート進出で大打撃を受けたことと、JR四国の経営難により2004年3月31日にJR四国保有の全株式を2億3700万円でミニストップ本社に売却し、社長も含めたJR四国からの役職員も引き揚げ、4月1日付で社名を「四国エムエスネットワーク」に変更したジェイアール四国エムエスネットワーク株式会社の株式取得に関するお知らせ ミニストップニュースリリース2004年3月23日（Internet Archive）。同年8月2日付で同社はミニストップ本社に吸収合併された合併に関するお知らせ ミニストップニュースリリース2004年6月12日（Internet Archive）。このリリース文では8月1日付で合併するとあるが、同日は日曜日のため、登記簿上は8月2日に合併となっている。。現在は合弁会社が経営していた香川県内の不採算店舗を閉鎖する一方で、四国他県への出店を進めており、2005年6月25日に徳島県へ出店した。