thumb|right|220px|mova端末・N502it NEC製 2000年 mova（ムーバ）は、かつて日本の携帯電話会社NTTドコモが提供していた、800MHz帯（一部1.5GHz帯）を利用した第1世代（アナログNTT大容量方式）および第2世代（デジタルPDC）携帯電話無線機または同社による同無線機向けサービスの総称。
第三世代携帯電話（W-CDMA）サービス「FOMA」への移行が進んだことを理由に、2008年12月に新規の利用申込を停止。2012年3月31日限りでサービスを終了、停波した。
概説 NTTは、1989年（平成元年）7月にDDIセルラーグループが採用したTACS方式（JTACS）による携帯電話サービスで提供されたモトローラ社製小型機（容積約300cc）後に、マイクロタックと同じボディのデジタルムーバM（TZ-821・MT-811）も発売された。に対抗するため、日本の主要通信機器メーカー、松下通信工業（現：パナソニック モバイルコミュニケーションズ）、日本電気（NEC、現：NECカシオ モバイルコミュニケーションズ）、三菱電機および富士通の4社端末を共同開発した4社のうち、NEC・富士通・三菱電機の3社はいわゆる「電電ファミリー」の一員となっている。と共同で容積200ccを目指したTZ-804型無線機を開発、1991年（平成3年）4月から提供。当時、世界最軽量・最小であり、自動車電話及びショルダーホンと区別するため「携帯電話」という商品名で提供していた既存商品TZ-802・TZ-803型無線機と区別する「超小型携帯電話・ムーバ（mova）」と呼称する商品群とした。「mova」の名称は英語のmovable（動かせる、移動する）の最初の4文字から採ったもので、携帯のしやすさ、移動のしやすさを表現したものである。DDIセルラーグループ・日本移動通信のデジタル網は、IDOはセルラー・ドコモ、セルラーはIDO・ドコモというようにmovaにローミングした。なお、端末は当初はレンタルで、販売は1994年（平成6年）4月の売り切り制解禁からである。
1993年（平成5年）3月の第2世代デジタル方式サービス開始により、同サービス対応の携帯電話無線機を「デジタル・ムーバ」として従来のアナログ無線機と区別したが、1999年（平成11年）3月にアナログ方式サービスが終了し、2001年（平成13年）10月には第3世代デジタル方式の新サービス「FOMA（フォーマ）」に対応する無線機も発売されたことから、同年11月発売の211シリーズ以降は再び「ムーバ」に戻された。
「ムーバ」とは、登場以来長くドコモが販売した携帯電話無線機（例外機種あり）の商標であったが、同社契約約款を2004年（平成16年）4月にFOMAサービスを除く「携帯自動車電話契約」を「movaサービス契約」と名称を改正したことから、同社の第2世代携帯自動車電話サービスの総称を意味することとなった。なお、ドコモは2004年度（平成16年度）後半頃より、本来のカタカナ「ムーバ」はあまり用いず、ロゴなどでしか目にすることのなかった英字「mova」を契約約款での使用に準じて常用するようになっている。
2004年あたりから「FOMA」のサービスエリアの拡大、新機能の導入などで「FOMA」の普及が進むに連れ、「mova」加入者数の減少が急速に進み、2007年度末に1000万件を、2008年11月末には700万件を割り込んだ。2008年8月7日には、同年11月をもって「mova」新規加入の受付終了と、翌8月8日より、「FOMA」への契約変更手数料¥2,100を無料にする発表があった。2009年1月30日のニュースリリースで、2012年3月31日限りでのmova（およびこれを利用したDoPaなどの）サービス提供の終了が正式に発表された。
mova端末 thumb|初代アナログmova N(TZ-804)改良版 NEC製 thumb|初期デジタル端末SO101 SONY製 thumb|デジタル・ムーバを利用した列車電話（阪急電鉄6300系）一部の高速バスにも設置されていた アナログ式時代は、まずNTT時代の1991年初登場のTZ-804型携帯無線電話機を「ムーバ x」（x=メーカ記号）とした。1993年に無線局免許証票の貼付を廃し、若干の改良（収納状態でも着信できるアンテナ、機器の発熱から耳を保護するイヤーパッドなど）を施したが、愛称に変更はない（厳密には名称は「 x1」となった）。 NTTドコモ譲受後の後継機種は「ムーバ x2」となり、「TZ-」系の型式番号は廃止された。
デジタル（PDC）方式が開始されると、これに対応した端末は「デジタル・ムーバ」となり、最初のものは各メーカごとに「デジタル・ムーバ x」から開始され、次いで「デジタル・ムーバ x2」となり、9.6kbpsデータ通信に対応したものは末尾に「HYPER」が付加された。その後は「デジタル・ムーバ xyyy」（y=型番数字）となり、型番は101から開始され、100番台および200番台で進められた。
iモード対応のものは501iから始まり、1.5GHz（シティフォン・シティオ）のものは151から始まっている。200番台のシリーズは209iからiモード対応となり、ドコモの800MHz端末は全部iモード対応に切り替わった。
高級仕上げや防水、高齢者向けなどの特殊仕様として、600番台がある。
なお、当初はドコモ標準ソフトを採用する端末メーカーであるP（松下通信工業）、N（日本電気）、D（三菱電機）、F（富士通）、R（日本無線）、M（モトローラ）製のものにだけ「ムーバ」の商品名と1文字のメーカー記号余談だが、先発のメーカーに1文字の記号を与えて優遇するということはDDIセルラーグループでも行われており、中にはドコモで2文字のメーカーがDDIセルラーでは1文字の記号を与えられるということもあった（京セラ(K/KY)・ソニー(S/SO)・東芝(T/TS)）。が付けられており、ソニーやシャープなど他社製の端末や変則的納入を行うメーカー、ドコモ標準ソフトを採用していない機種は2001年まで「ムーバ」を名乗れず、「DoCoMo by Sony SO502i」「DoCoMo NOKIA NM207」のような型番となっており、「byシリーズ」と呼ばれていたほか、メーカー記号も2文字とされていた。2001年4月（503iS・210iシリーズ）以降はムーバで統一された為に区別はされなくなった。
HYPERは9.6kbpsでデータ通信ができるものにつけられていたが、全ての端末でその機能が実装され、1999年に廃止された第1世代と区別する「デジタル」という言葉も必要がなくなったため、211i（2001年10月）以降、「ムーバ xyyyi」となった。
メーカー名 P（松下通信工業、現：パナソニック モバイルコミュニケーションズ） N（日本電気、後NECモバイルコミュニケーションズを経て日本電気に回帰） D（三菱電機）※現在携帯端末からは撤退。 F（富士通、現：富士通コネクテッドテクノロジーズ） M（モトローラ）本来は「by」メーカーだが、基本設計をドコモ標準（P101基本）としてあり次世代携帯で技術があり、通信技術提携していた為、変則的にムーバメーカーとなる。例外的メーカー。 R（日本無線）※現在携帯端末からは撤退（ウィルコム向けPHSのみ手がけていた）。 以下は、「ムーバ」の名が冠された実績のある他社メーカーを挙げる。 SH（シャープ）※SH505i、SH251i以降 SO（ソニー、現：ソニーモバイルコミュニケーションズ）※SO503iS、SO210i以降は、ソニー・エリクソン時代に発表。京セラと共に第二電電の設立母体であったことから間接的にDDIセルラーグループと関係があり、ソニーの携帯電話事業はDDIセルラー向け端末が主力となっていた。一時期、NTTドコモ向け端末の開発を休止していたことがあったが、その間もau向け端末は引き続き開発・販売していた。 KO（国際電気、現日立国際電気）※KO210iのみ。現在携帯端末からは撤退。
「ムーバ」の名は冠されなかったが、過去にドコモ向け800MHz・1.5GPDC端末を製造したメーカーとしては SA（三洋電機）※現在携帯端末からは撤退し、部門を京セラへ譲渡。 ER（エリクソン、現：ソニーモバイルコミュニケーションズ） NM（ノキア） 「ムーバ」とも「by」とも名乗らない、変則納入メーカーなので本来は「by」メーカーとなるが、先述のモトローラ同様、次世代携帯で技術提携があり、「ムーバ」メーカーと「by」メーカーとの中間に位置していて、「DoCoMo NOKIA NM207」という風に「by」ともつかなかった。「NM」は、ノキアの日本進出当時に携帯電話端末の販売を担当していた「ノキア・モービル・コミュニケーション」（Nokia Mobile Communication）の略である。 DE（デンソー）※現在携帯端末からは撤退。かつての日本移動通信と同じくトヨタ自動車の関連会社のため、ドコモ向け端末は非常に少なかった。 TS（東芝）※現在の富士通モバイルコミュニケーションズへ部門を譲渡。富士通モバイルはKDDI向けをメインとし、ドコモではTを冠した端末を含めて富士通本体が担当する体制となった（その例がT-01DとT-02D）。FOMAでは略号が「T」となっている。それ以前にもデジタルムーバとしての発売を希望していたが、ドコモに却下されたことから関係が悪化し、ドコモ以外の他社向け端末をメインとしていた時期がある。 KY（京セラ）※第二電電・DDIセルラーグループの設立母体だったことから、ドコモ向け端末は非常に少なかった。
がある。
サービスの歴史 FOMAへのユーザーの移行が進むにつれ、2003年9月からmovaユーザー数は逓減していた。最終的には第3世代携帯電話であるFOMAに集約する方針であったため、サービス終了数年前からは各種サービスもFOMA利用を前提としたものに改められていった。
ユーザー数 ユーザー数については断りが無い限り業界団体（電気通信事業者協会）のまとめによるものである。
2006年6月18日付で、FOMAユーザー数がmovaユーザー数を上回り、ドコモユーザー全体に占める割合も過半数に達したFOMA契約数比率が50％を突破。また、2008年5月末の段階で、movaユーザーの契約者が900万件を割り込み（約872万5千件）、FOMAユーザーの5分の1未満となった。
その後、FOMA新機種の投入などもあり、2008年度末には、ユーザー数が前月末の約600万件を大幅に割り込み、556万件余りにまで減った。2009年5月末の段階で、FOMAユーザー数が5,000万件に迫る一方、movaユーザー数は500万件を割り込み、movaユーザー数がFOMAユーザー数の1割未満となった。
その後、2010年12月末時点で約163万件となり、サービス終了を間近に控えた2012年2月末時点での残存契約数は約34.5万件であった。
端末 2004年11月の報道で、507iシリーズを発売しない方針が示されたが、その後FOMA基地局の整備の遅れから、movaの新機種を再投入する計画が上がり、N506iSII（NECが開発・生産）、P506iCII（パナソニック モバイルコミュニケーションズが開発・生産）が発売された。2006年5月26日には、2007年度までに端末販売を終了するとの一部報道がなされたが、その時点では否定したドコモ、「ムーバ2007年終了」報道にコメント。
AMラジオと携帯電話を組み合わせた「ラジデン」（機種名：SO213iWR）はFOMAでは不可能なためmovaでの発売となったが、テレビ放送のデジタル化進展により、ドコモでもワンセグに対応したFOMA機種の販売強化に乗り出している。 50xシリーズは、FOMA90xシリーズに移行した（なお、506iC/506iSシリーズではSH506iCが最も早く2005年半ばを持って生産を終了しmovaのSH端末は消滅した）。 25xシリーズは、最も早く（最終機種は2006年に生産終了したP253i、N253i、D253i及びコンセプト系のP253iS、D253iWM。最後まで掲載されたのはP253iSである）FOMA70xシリーズへの移行を完了。FOMA702iSシリーズの発表とほぼ同時の生産終了である。 カメラなしの薄型軽量モデルである21xシリーズも最後まで残ったものの、「μ」シリーズを中心にFOMAの小型化・薄型化が進んだことから販売を縮小していた。 「らくらくホン」シリーズも、FOMAへの移行が進められた。当初はmovaしか無かったカメラ非搭載モデルもその後らくらくホンベーシックとしてFOMAからも発売された。
FOMAへの技術移行が完了したこともあって、最後まで残っていた5機種（P213i、P506iC/P506iCII、N506iSII及びらくらくホンIII(F672i)）も2007年末に製造・出荷が中止され在庫限りとなっておりJEITA携帯電話出荷台数集計。2008年1月には他事業者分を含む2Gの出荷台数が初めて0台を記録している。、グループ会社の統合に先立ち2008年6月13日には公式サイトから完全にmova端末の紹介が消えた。ただし、2008年8月時点でまだ上記機種の当分の在庫はあり、既存ユーザーの機種変更などは当分可能としている。
2008年3月11日に在庫限りで新規契約受付、機種変更を終了すると新聞各紙で相次いで報道がなされたが、決定したものではないとしている弊社に関する一部報道について。なお、同月時点で端末は約23万台の在庫がある（参照）。
サービス 同業他社は世代交代の動きを加速させており、KDDI（連結子会社の沖縄セルラー電話を含む）は第3世代への移行をほぼ完了。ソフトバンクモバイルも、免許の有効期限となる2009年度末で世代交代を完了させた。
こうした流れを受け、ドコモは2008年10月31日、2008年度内に終了時期を確定すると表明した。サービス終了に向け、サービス面でFOMAシフトを加速させている。 FOMAにおいて遅れていた離島や山間部などの過疎地域におけるエリア拡大については、mova周波数帯の一部を利用する「FOMAプラスエリア」を活用し、2007年に人口カバー率100%を達成し、movaのサービスエリアと遜色のないレベルとなっている。 更に2008年3月25日には、当時のドコモ北陸が富山県立山室堂地区でのFOMAプラスエリアサービス開始に伴い電波転用でmovaサービスを終了。全国初のmovaサービス終了である。 2007年3月で、クイックキャスト（旧ポケットベル）サービスが、2008年1月でPHSサービスが終了したのに加え、2008年6月末で1.5GHz帯を使用したPDC方式のシティフォン・シティオサービスが終了した。 ドコモを含む各社が、通信速度をさらに速めた「第4世代」携帯電話システムの開発に力を入れており、その技術の一部を取り入れた第3.5世代の機種が既に発売されている（「FOMAハイスピード」参照）。 movaのネットワークを使用した法人向け位置情報サービス「DLPサービス」（DLPはDocomo Location Platform）は、2006年3月31日に新規受け付けを終了し、2009年3月31日限りでサービス終了した法人向け位置情報サービス「DLPサービス」の終了について。 DoPaシングルパケットサービスの新規受付を2008年9月30日限りで終了した。DoPaサービスの新規申し込み受付終了のお知らせ 2008年4月から、「ファミ割MAX50」契約者を対象とした家族間通話無料サービスを開始したが、対象はFOMAユーザーのみであり、movaは対象外である。 2009年3月いっぱいで、movaの一部富士通機種で提供していたGPS機能のサービス提供を終了した。F505iGPS、F661i (mova)におけるGPS機能終了のお知らせ
以上の点から、ドコモとしてもFOMAと「第4世代」携帯電話に経営資源を集中させたい意向とみられており、2008年以降、今後早い時期にmovaサービス終了についての言及がなされるとの見方が多くあった。ライバル会社は、新規ユーザー開拓のターゲットを、自社のメリットをアピールしやすいmovaユーザーに絞りつつあり、ドコモが今後どのようにしてmovaサービスを終了させていくかに、注目が集まっていた。
新規受付終了・終焉へ 上述したように様々な形でFOMAへの移行を促してきたドコモであるが、2008年11月30日限りでmovaサービスの新規受付を終了、同時に自動車電話サービスの新規受付も終了した。新規受付終了に伴い、movaサービスからFOMAサービスへ変更する際の事務手数料を2008年8月8日から無料とする移行促進策もあわせて発表されている。
そして2009年1月30日、2012年3月31日限りで自動車電話サービスともども終了することが正式に発表された。サービス終了時刻は同日の24時00分となった。これによりmova、そしてPDCは19年の歴史を終えた。その後もmovaの800MHzの電波は送出されているが「圏外」と表示される。4月2日午後3時頃から、電話番号が消去されていない端末のみ、アンテナピクトが復活している。ただし、通話及びiモード通信は不可能。また、movaのシステムを利用していた一般列車、バス内に設置されていた列車電話も同日をもってサービスを終了した。（しばらくは「使用不可」と貼られていたが撤去された）
なお、一括請求や割引サービスの代表回線にmova（DoPa）がなっている場合、代表回線の強制解約に伴い、一括請求や割引サービスの適用もなくなってしまううえ、ドコモポイントもすべて失効するため、ドコモでは注意を呼びかけている。
テレビジョン放送完全デジタル化との関係
UHF 470MHz - 770MHzの帯域は、現在アナログテレビジョン放送13ch - 62chに使用されているが、2011年7月25日以降は、デジタルテレビジョン放送用に転用される。ただし、このうち53ch以降となる710MHz - 770MHzの帯域については、それから1年以内に、テレビジョン放送用としては使えなくなる。mova無線局の免許期限は、この最終期限にあたる。
電波は、国際電気通信連合によって国ごとに使える周波数帯を決められており、各国はその限られた枠内においてさらに目的別割当を行っている。movaサービス終了やテレビジョン放送の完全デジタル化は、国の電波利用高度化政策に基づいて行われていて、テレビデジタル化は最終的に、地上波においてVHF70MHz分、UHF60MHz分の、合わせて130MHz分を解放し、他の目的に利用することを理由としている。
UHFのうちテレビジョン放送用として使えなくなる帯域は、movaが使用する通称「800MHz帯」（770MHz - 960MHz）と連続しており、最終期限の後は、710MHz以上の帯域が再編成され、新たな用途に割り振られることとなるが、具体的な用途についてはまだ決まっていない。なお、「FOMAプラスエリア」は、再編後を見越して周波数帯が割り当てられている。
帯域確保のための工夫 ユーザーの増加のため、以下のように様々な方法の帯域確保が行われた。結果として、今ではFOMAへの移行の方針に至っている。 ハーフレート化 ドコモでは他キャリアよりも早くハーフレート化を行っている。ビットレートを11.2kbpsから5.6kbpsへ半減するアンテナ・基地局・移動局～14.音声CODECことで、使用する帯域を半分にする。2倍のユーザーを収容できるが、音質は劣化する。音質改善のため、通話相手が固定電話・PHS・ハイパートーク対応端末であり、帯域に余裕がある場合は、新しいCODECを用いてフルレートでデータ転送をするハイパートークが使われていた。 他社買収による帯域確保 1998年にテレターミナル（双方向通信に対応したポケベルに似たもの）業者の「日本シティメディア」の経営移譲を受けている。そのシティメディアが免許を受けていた5MHzをmova用に帯域転換している。ただし関東圏のみ。 アナログ波の早期終了（1999年3月限り） アナログ波運用中より、デジタル波用に転用を開始し、アナログ波終了後は、デジタル波用に転用されている。 1.5GHz帯デュアルバンド化 211i・504i以降に発売された端末は一部（213iシリーズ・25xシリーズ・F505iGPS）を除き800MHz・1.5GHzデュアルバンド端末である。シティフォン・シティオサービスを行っているドコモ・ドコモ東海・ドコモ関西のエリアで、800MHz帯が混雑している場合、1.5GHz帯が利用可能であれば優先的に使われるようになっている。1.5GHz帯ではパケット通信網が構築されていないため、音声通話のみである。また、末期にはシティフォンとは異なる1.5GHz帯が追加で割り当てられており、一部の端末（505iS、506iシリーズ）に対応していた。なお、シティフォンの終了に伴い、movaのデュアルバンド用途も同時に終了した。
料金 以下本項目全体において、日本国消費税法の規定に基づき、価格表記は原則として消費税（5%）課税後の価格を優先する。また、「本体価格」とあるのは、消費税額を除いた金額である。
新料金プラン FOMAと同一のプランかつ時間帯・曜日毎の通話料を一律とし、分かりやすさを重視した料金プラン。2005年11月1日より開始された。それ以降にFOMA・movaに新規加入した場合、従来の料金プランは選択出来ず、以下の新料金プランの中から選択する。
「無料通話分」は利用料金の先払い分であり、プランごとの単価に基づいて利用料金が精算され、無料通信分を使い切った後、利用料金が加算される。
無料通話分はパケット通信料としても利用が可能。また余った無料通話分は2か月先まで繰り越し利用ができる。また、2005年2月より、2か月先まで使い切れなかった分は、ファミリー割引を契約している家族で共有できるようになった。なお、割引サービスが適用されても、無料通話分が減ることはないため、高額の料金プランでは、割引適用状況によっては基本料金より無料通話分が上回ることがある。
{| class="wikitable" style="text-align:right;" |- !colspan=7|基本料金プラン （価格）は本体価格 |- !rowspan=2|料金プラン!!colspan=3|基本料金!!rowspan=2|音声通話料単価（/30秒）!!rowspan=2|備考 |- !基本支払額!!うち無料通信分!!実質基本料金 |- !タイプSS |3,780円（3,600円）||1,050円（1,000円）||2,730円（2,600円）||21円（20円）|| |- !タイプS |4,830円（4,600円）||2,100円（2,000円）||2,730円（2,600円）||18.9円（18円）|| |- !タイプM |6,930円（6,600円）||4,200円（4,000円）||2,730円（2,600円）||14.7円（14円）|| |- !タイプL |10,080円（9,600円）||6,300円（6,000円）||3,780円（3,600円）||10.5円（10円）|| |- !タイプLL |15,330円（14,600円）||11,550円（11,000円）||3,780円（3,600円）||7.875円（7.5円）|| |- !タイプリミット |4,410円（4,200円）+上限分||2,310円（2,200円）||2,100円（2,000円）||21円（20円）||style="text-align:left;"|上限額については下記を参照。 |- !タイプビジネス |10,290円（9,800円）||5,775円（5,500円）||4,515円（4,300円）||style="text-align:center;"|時間により異なる||colspan=2 style="text-align:left;"|平日昼間の通話料を割安にしたプラン |- !ファミリーワイド |3,150円（3,000円）||無し||3,150円（3,000円）||26.25円（25円）||style="text-align:left;"|各種制限事項あり。下記参照 |- !ファミリーワイドリミット |3,360円（3,200円）+上限分||無し||3,360円（3,200円）||26.25円（25円）||style="text-align:left;"|2006年3月に開始。各種制限事項あり。下記参照
備考 タイプリミットの上限分は以下のとおり。無料通話分、通話・通信料以外の課金と無料通話分を超えた通話・通信料の合計が利用可能額を超えると自動的に発信停止。 {| class="wikitable" style="text-align:right;" |- !上限額コース（本体価格） |840円（800円）||2,940円（2,800円）||5,040円（4,800円）||8,190円（7,800円）||13,440円（12,800円） |- !利用可能額（本体価格） |3,150円（3,000円）||5,250円（5,000円）||7,350円（7,000円）||10,500円（10,000円）||15,750円（15,000円） |} ファミリーワイド・ファミリーワイドリミットに関する制限事項は以下のとおり。 利用できる年齢は中学生以下及び60歳以上。中学校卒業後は、4月より自動的に「ファミリーワイド」は「タイプSS」に、「ファミリーワイドリミット」は「タイプリミット・上限額800円」に、それぞれ契約が変更される。 当該プラン単独で契約することはできず、「（新）いちねん割引」とセットで契約するか（自動適用）、障がい者の場合は「ハーティ割引」とセットで契約（「（新）いちねん割引」は利用不可）する形となる。「（新）いちねん割引」の当初割引率は25%。 ファミリー割引とのセット契約は任意。 ファミリーワイドリミットのオプション上限額は一律で1,050円（本体1,000円）。発信停止に関する規定は「タイプリミット」に準じる。 2010年3月31日をもって、ファミリーワイド、ファミリーワイドリミットの申し込みは終了している。
新料金プラン制度への移行により、新プラン契約者は以下のサービスが適用対象外となった。 ボリュームディスカウント ドンドンコール 度数表示サービス グループ内番号サービス 「ゆうゆうコール」の無料通話プレゼント
旧料金プラン 新料金プラン導入後は、それまで加入していた利用者のみ継続して利用できる。旧料金プランは、地域会社ごとに異なっていたので、ここではドコモ（中央）契約の場合の料金で説明し、通信料単価については地域会社・利用時間帯によって異なっていたため省略する。他の地域会社の契約の場合は、基本料・無料通信分が異なるプランもある。（価格）は本体価格。 {| class="wikitable" style="text-align:right;" |- !プラン!!基本使用料!!無料通話分!!実質基本料金!!備考 |- !プランA |4,725円（4,500円）||630円（600円）||4,095円（3,900円）||rowspan=2 style="text-align:left;"|サービス開始当初からのオリジナルプラン |- !プランB |3,675円（3,500円）||525円（500円）||3,150円（3,000円） |- !おはなしプラスM |4,305円（4,100円）||1,365円（1,300円）||2,940円（2,800円）|| |- !おはなしプラスL |6,195円（5,900円）||3,570円（3,400円）||rowspan=2|2,625円（2,500円）|| |- !おはなしプラスBIG |9,555円（9,100円）||6,930円（6,600円）|| |- !長得プラン