八戸市中心市街地

八戸市中心市街地（はちのへしちゅうしんしがいち）は、青森県八戸市の中心市街地。略称は中心街（ちゅうしんがい）。

概説八戸市中心市街地は、人口4,005人、面積138ヘクタール、1平方キロあたりの人口密度は2,900人（2022年9月）。就業者人数は約9,778人。八戸市人口の1.8％が居住し、16.6％が就業している。市内のほぼ中央エリアのやや高台にあり、八戸駅から東に5キロメートル、本八戸駅から南に500メートルに位置する。

八戸市の政治、行政、金融の中心地。歓楽街。太平洋戦争での戦災被害はほぼなく、八戸城下町時代の痕跡が町名や町割り、神事や祭事に残されている石川 2009、194頁。三浦 2019、315頁。。主な施設は、さくら野百貨店、みろく横丁、文化観光交流施設はっち、まちなか広場マチニワ、八戸市美術館、八戸市庁、八戸市公会堂。

八戸市中心市街地は江戸時代の八戸藩城下町建設以降、長らく地元商店が中心的な存在だった。しかし、1964（昭和39）年に八戸市が国が定める新産業都市に指定され、臨海部に大規模工業地区に大規模工場が操業開始すると、八戸港好調な水揚高も相まって旺盛な消費需要を取り込む動きが加速した。それ以降、中心街は中央資本の大型商業施設の開業が相次ぎ、1968年に丸光百貨店、緑屋が開業。1970年に長崎屋、地元百貨店の三春屋がデパートとして開店。1971年にニチイ、1980年にイトーヨーカドー、1985年にヴィアノヴァが開業した。また、多数の映画館やボーリング場、屋外遊園地などの娯楽施設が中心街に建設され、飲食店やホテルが集積した。

ところが、中心街の繁栄は1989年に歩行者通行量がピークを迎え斜陽化した。八戸城下を基盤とするインフラは道幅や歩道が狭く車社会への対応が遅れ、渋滞や駐車場不足が深刻化。1990年代以降商業施設の郊外化の動きが加速した。1990年に市内の工業地域に中心街の長崎屋が移転しラピアSCが開業。1995年、隣接自治体の下田町（現おいらせ町）にイオン下田SC（現イオンモール下田）が開店。1998年に市内臨海部の工業専用地域に、同市二店舗目となるイトーヨーカドーを核店舗としたピアドゥSCが建設された。この影響で中心街では1990年に長崎屋、1996年にニチイ、1999年に緑屋を前身とするウォークが閉店した。さらに1994年末に八戸市を中心に最大震度6を記録した三陸はるか沖地震の被害により、中心街の市庁舎や、市民病院、商業ビルが被害を受けた。この中の市民病院が郊外の田向地区に移転再建したことから街来者が減少した。

2000年代、中心街の商業地の地盤沈下が深刻化した。2000年に市が主導して中心市街地の活性化に着手。2002年に東北新幹線八戸駅延伸の前後に、八戸屋台村みろく横丁が開業した。しかし、2003年にイトーヨーカドー八戸店、2007年にウォークの跡地に開業した地元資本のレックが閉店しさらに売上・歩行数がともに減少した。このような環境下で1990年代後半から三日町番町再開発に向けて動きだし商業施設・映画館・ホテルを一体開発した大規模複合商業施設が計画されたが、一部地権者の反対により2004年に中止された。

2000年代前半には八戸市郊外に売場面積5万平米以上のイオンモールの計画が浮上し、多数の市民は中心街に代わる巨大商業施設の開業を待望した。しかし、当時の中村寿文市長や商議所、地元事業者が建設計画に反対。2004年の市議会では地元関係者が新規参入を認めない排他性や、共栄共存を否定し利益を独占しようとする姿勢、市民ニーズや都市間競争を無視した硬直的な市の都市計画ありかたが問われ、2005年の市長選挙では中心街活性化を公約にした現役中村氏が落選した。

新市長の小林眞氏はイオンモール容認とみられたが、当選翌日に八戸市に本社を置く青森県最大の小売業のユニバースが、地元紙にてイオンモール反対を表明。新たな大型SCが進出は、地元資本SCや百貨店の大型倒産、中心街の地価暴落、地元銀行破綻を主張、「困るのは市民だ」と意見広告を掲載した。八戸商議所や商店街関係者も強く反対し、地元経済界全体で反対運動が広がった。

小林市長は市内の新規大型商業施設立地の結論を先送りし、秘密会義の商業アドバイザリー会議設置を決定。1年にわたる非公開の会議は弘前大学北原啓司教授を座長とし、日本政策投資銀行の藻谷浩介などの有識者数名により行われ、市民が出席を許された公聴会は1度のみだった。この間に、立地規制の法改正案が可決され全国的な土地利用規制が強化された結果、八戸市郊外候補地への大型商業施設建設が事実上不可能になった。

その後、同会議の答申が提出され小林市長は2007年に郊外でのイオンモール計画を正式に却下し、中心街活性化への取り組みを表明。新たに国が創設した中心街活性化事業に関連した補助金獲得のため、市議会にて郊外への大型商業施設建設規制の新条例が可決され、市内10か所の準工業地域、計429ヘクタールを「大規模集客施設制限地区」とする特別用途地域に指定当条例は、国が推進した中心市街地活性化基本計画申請要件として、その後、市は中心街への総工費217億円の公共施設等を建設するための有利な補助金を獲得した。。以降、市内の大型商業施設の立地は中心街を中心とする商業地域と近隣商業地域のみに限定され、郊外エリアの開発は規制された。このため、2009年のシンフォニープラザSC開業を最後に市内では大型商業施設は建設されなくなった。

2010年には中心街の空き店舗は約590区画と報じられるなか、行政主導のまちづくりとして2011年文化観光交流施設はっち、2018年まちなか広場マチニワ、2021年八戸市美術館、2019年屋内スケートリンクの4つの大型公共施設を開館。2016年には市営書店の八戸ブックセンターが開業した。これらの市主導の公共投資により、民間の老朽化した商業ビルの一部がマンションやオフィスに建替えられIT企業が入居ヤフー八戸センターが移転　イベントを開けるスペースも併設。市は中心街への公共施設の建設が来街者を増やし、民間マンションが建設され居住人口が増えたと評価した。

しかし、2016年の十三日町の商業地価は最大約86%下落。中心街の大型商業施設は2022年老舗百貨店三春屋の閉店。2023年チーノはちのへが閉館し市内唯一の映画館や商業テナントが閉鎖された。市は2018年から23年3月まで5年間に商業機能誘致事業を実施。中心街の空き地・空き店舗を1か所解消を目指した結果1か所にて民間によるキッチンカーやLED広告事業などの運営が開始され、市の計画目標は達成されたと国に報告し事業が終了した第三セクターまちづくり八戸が計画当初は事業実施者となっていたが、商業機能誘致予定地であったメインストリートに面した低未利用地を令和４年度から別の民間事業者が活用することとなり、イベント誘致やＬＥＤビジョンの設置による広告収入で運営を行うこととなり事業変更された。。

2024年には、中心街の空き店舗率は過去最悪の21.6％を記録し、歩行者数は1989年比で88％減少、。居住者は2000年比で20％減少した。また、市全体の人口社会増減（転出と転入の差）は、2024年に転出超過850人、全国の812市区中ワースト8位にランクインし人口流出が深刻化。さらに、2020年、市施策の「中心街魅力向上」の市民満足度は全37施策中36位。2023年、市調査にて将来八戸市以外に住みたいと回答した市内高校生は88.2%に達した。一方、2024年に八戸商議所は、「外国人労働者に選ばれる環境づくりの早期実現」を市に提言。同年の市内在住外国人者1697人から更なる受入れにより20～30代の外国人を増加させ、外国人のこども世代による地域の活性化などの効果が期待できると発表した。

八戸市は2024年に第4期中心市街地活性化基本計画を策定し2029年まで66の活性化事業を進めている。主な事業としてチーノ跡地にマンション2棟とホテル1棟を建設。総工費95億円うち市補助13.9億円(過去最大)、国補助13.9億円。中心街に新たな大型商業施設や映画館の開業予定はない（後述）。

市の中心街活性化は複数の問題が指摘されている。市議会では、八戸の商業者や商業政策に対して「八戸自体に他を排除して自分がよくなるという観念があることが問題」として、市、商議所、既存事業者の閉鎖的、排他的、共存より独占する態度について問われた。また、会計検査院は、第一期中活計画にて八戸市が「若干の活性化が図られた」と自己評価した点を、「実態と乖離している」と指摘した。さらに、市の包括的外部監査は、中心街活性化事業の「番町借上市営住宅事業」の不透明な事業者選定や割高な借上賃料などが指摘されたが、市は事業者選定は適正と述べ、借上賃料は賃料調査を継続するとした。またチーノ跡地再開発について青森県地価調査鑑定評価員は「マンションが建つだけでは商業地としての繁華性向上にはつながらない」と指摘した。

主な施設最寄り駅：JR本八戸駅

公共施設：八戸市庁、八戸市公会堂、八戸市美術館、観光交流施設はっち、八戸まちなか広場マチニワ、八戸ブックセンター、八戸市立図書館、YSアリーナ八戸、三八城公園、更上閣にぎわい広場、長者まつりんぐ広場、

百貨店：さくら野百貨店、主な施設：みろく横丁、八戸酒類

ホテル：八戸グランドホテル、ダイワロネットホテル、ドーミーイン本八戸、ホテルグローバルビュー八戸、ホテルグローバルビュー八戸アネックス、アパホテル本八戸、グランパークホテルパネックス八戸

銀行：青森みちのく銀行八戸支店、青森みちのく銀行八戸中央支店、青い森信用金庫本店、青い森信用金庫廿三日町支店、岩手銀行八戸支店、秋田銀行八戸支店、北日本銀行八戸支店、東北銀行八戸支店

名称八戸市中心市街地は「第四期中心市街地活性化基本計画に基づく区域」が中心市街地である辞書によると中心街とは、「その町の重要な施設や商店などが集中し、町の活動の中心となっている地域」である。。

地理位置・面積青森県八戸市の中心部にある。旧八戸町の区域。面積は137ha。{ "type": "FeatureCollection", "features": [

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街並み都市設計江戸時代の1627年（寛永4年）に現在の内丸に八戸城が築城された。

八戸市中心市街地は、1630年（寛永7年）から1664年（寛文4年）に南部利直によってつくられ、町人が移住し城下町に街区が形成された。二十三日町、十三日町、三日町の上町には根城の町人が、二十八日町、十八日町、八日町の下町へは新井田の町人が移ったとされている。

街路八戸藩政時代市街図（1751年～1763年）によると、道路幅員は表通り7間（12.7m）、裏通り6間（10.9m）と記載されている。

昭和52年4月20日に八戸市内の八戸線の高架化工事が完成し、南北の交通を妨げていた踏切16ヶ所が廃止された。

2022年（令和2年）、本八戸駅と八戸中心街を南北につなぐ駅前通りの青森県道23号本八戸停車場線は最初の計画から86年を経て240ｍの区間が開通した。1936年（昭和11年）に都市計画決定後、長らく工事が実施されず歩道のない狭隘な道路が駅と中心街を結んでいた。

基本データ人口居住者 +中心街の人口推移西暦居住人口65歳以上人口割合15-64歳生産人口

割合15歳未満人口割合20005,14620015,00220024,92120034,84520044,76920054,78820064,71328.5% 61.6%10.0% 20074,63529.2% 61.7% 9.1% 20084,55330.0% 60.9% 9.2% 20094,46530.9% 60.3% 8.9% 20104,47631.0% 59.9% 9.1% 20114,47430.9% 59.6% 9.5% 20124,54031.0% 59.3% 9.7% 20134,52032.1% 58.5% 9.4% 20144,47733.3% 57.8% 9.0% 20154,38534.6% 56.6% 8.8% 20164,30135.0% 56.4% 8.6% 20174,26935.6% 56.4% 8.0% 20184,22135.4% 56.6% 8.0% 20194,13736.4% 55.7% 7.9% 20204,13037.4% 55.0% 7.6% 20214,03638.6% 54.1% 7.3% 20224,00538.5%54.5%7.0%

就業者 +中心市街地の従業員数の推移西暦従業員数市全体に占める割合199117,53814.6% 199618,76714.7%200115,55712.8%200613,55112.3%200913,80711.4%201412,27410.4%201611,15310.6%20199,7789.4%

小売業 +中心市街地の売場面積の推移西暦売場面積㎡市全体に占める割合1991104,04737.2% 199496,75934.4%199793,80529.9%200288,65726.6%200469,83921.2%200760,41519.0% 201456,11318.9%

小売年間販売額西暦年間販売額百万円市全体に占める割合199188,62628.4% 199479,32923.9%199773,03021.0%200250,94516.1%200438,08212.3%200735,94111.9%201425,32211.0%

歩行者数と商業施設立地 +歩行者数推移と主な出来事,商業施設立地西暦日曜 (万人)平日 (万人)中心街郊外の動き・その他1982 - -八戸中心商業街区研究会発足、中心街活性化の取り組み開始198912.97.8八戸ニュータウン(NT)町開き199012.28.2長崎屋閉店ラピア開店199111.17.3 199210.37.319939.46.7 19948.7 6.4 三日町番町再開発発表 2.4ha(後に断念) 三陸はるか沖地震発生（八戸震度6）19958.96.4映画館八戸松竹1・2閉館イオン下田開店19969.7 6.6ニチイ八戸閉店DCMサンワ八戸が開店（八食センター隣接）19978.95.8 市民病院郊外移転19988.55.8 WALK八戸テナント撤退発表ピアドゥ開店（イトーヨーカドー八戸沼館店他）東京インテリア家具下田店開店19996.8 6.5Rec開店三日町番町再開発再発表

開発面積2.4ha→8.2ha(後に断念)ニトリ八戸店がピアドゥ隣接地に開店八戸NTSCが開店（ユニバース,サンドラッグ,ダイソー）20007.85.2 【旧中活計画開始】田向地区イオンモール計画浮上20017.54.9映画館の相次ぐ閉館八戸東映劇場・八戸東宝劇場閉館テアトル八戸1・2・3閉館八戸グランド閉館八戸警察署移転20025.22.9みろく横丁開店東北新幹線八戸駅開業20035.64.7ヨーカドー八戸店閉店チーノ開店20045.0 4.0 マルマツがチーノに移転三日町番町再開発断念八戸市八日町番町再開発計画縮小 - 東奥日報、1995年5月25日20055.1 4.4山車会館建設決定(後に撤回)八戸市、イオン(田向,河原木)計画却下イオン進出反対の中村市長落選市長選翌日ユニバースがイオンモール進出反対の意見広告掲載20064.83.9 小林市長、商業アドバイザリー会議設置20073.93.9Rec.閉店小林市長、イオンモール田向計画却下し中心市街地活性化に着手20082.72.1【1期中活計画開始】市が郊外大型商業施設建設規制条例を施行20092.52.7八戸スカイビル破綻シンフォニープラザ沼館開店20102.22.1DCMホーマック長苗代開店20112.42.5観光交流施設はっち開館20123.32.5 イオン八戸田向開店20132.82.6 【2期中活計画開始】花亀が八戸スカイビルから地区内の花真ビルに移転20142.9 2.9八戸NTSC BゾーンTSUTAYA,DCMホーマック白山台店開店20152.7 2.5 20162.5 2.3 ガーデンテラス開館八戸ブックセンター開館20172.92.920182.5 2.8 マチニワ会館【3期中活計画開始】会計検査院、第一期八戸市中活事業「若干の活性化が図られた」の市評価を「乖離あり」と指摘20192.52.4 長根屋内スケート場開館マルマツ破産20201.7 2.3 市内高校生88%が将来八戸市以外居住希望、市調査結果20211.72.0八日町番町2.1ha再整備構想発表市立美術館再開館現役小林眞市長落選、新人熊谷雄一氏市長就任20222.11.8三春屋閉店いわとくパルコ運営会社破綻

八日町番町2.1ha再整備構想白紙化

チーノ跡地マンション開発に市補助金

14億円交付を決定八戸商議所副会頭「中心街活性化は我々のノスタルジーではないのか」20231.61.7チーノ閉店、市内映画館ゼロに東奥日報八戸支社八日町に移転2024【4期中活計画開始】 AEM八戸、開業複数回延期イトーヨーカドー八戸沼館店閉店八戸市人口流出全国812市区中8位八戸商議所、外国人労働者に選ばれるまちづくり提言20254月AEM八戸が三春屋跡地に11店舗にて開業、開店遅れ客30人困惑、社長「年間集客300万人目指す」12月青森県東方沖地震を理由にAEM八戸休業イオンスタイル八戸沼館店がヨーカドー跡地に開業、開店前に750人超の行列、市長と副知事テープカット出席

地価 +公示地価(円/㎡)西暦十三日町 25番1三日町４番１番町35番 11 1989903,000 388,000 1990925,000392,0001991962,000415,0001992980,000418,0001993990,000420,0001994990,000420,0001995970,000420,0001996930,000420,0001997875,000410,0001998803,000 393,000 1999700,000361,0002000620,000335,0002001550,000311,0002002445,000254,0002003380,000220,0002004330,000190,0002005274,000157,0002006228,000130,0002007200,000 114,000 2008180,000 103,000 2009163,000 93,700 2010148,000 86,700 2011142,000 82,000 2012136,000 78,700 2013132,000 76,100 2014130,000 74,600 2015128,000 73,500 2016126,00072,700 2017129,00072,300 2018129,00072,3002019131,00072,5002020133,00072,7002021132,00072,7002022131,00072,7002023130,00072,2002024130,00072,200

略史八戸市中心市街地は、1630年に八戸藩主の南部利直によって八戸城と城下町が建設された。サムネイル|明治27年頃の八戸町役場（八戸實地明細繪圖）

八戸市中心市街地

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