清水 湛（しみず あつし、1934年（昭和9年）9月24日 - 2024年（令和6年）11月13日）は、日本の裁判官、弁護士（笠井総合法律事務所）。法務省民事局長、広島高等裁判所長官を歴任した『朝日新聞』1997年11月8日 朝刊 広島0頁「信頼される裁判所目指す 広島高裁・清水湛新長官が抱負 ／広島」（朝日新聞大阪本社）。位階は正三位。
人物 法務省（出向）時代には借地法、借家法、建物保護ニ関スル法律の見直しを行い、借地借家法の要綱案をまとめ上げるなど同法の成立に携わった『日本経済新聞』1991年2月4日 朝刊 37頁「法務省清水湛氏－借地権見直し各党に根回し（人ひと）」（日本経済新聞東京本社）『朝日新聞』1991年4月24日 朝刊 解説5頁「借地・借家法案、衆院で審議入り 強まる貸主側の立場」（朝日新聞東京本社）『朝日新聞』1991年9月30日 朝刊 1社31頁「地主と借り手、共同建て替えで握手 借地借家法改正「これなら安心」」（朝日新聞東京本社）。定年退官後は金融再生委員会委員や内閣府情報公開審査会会長を務め、日本長期信用銀行の経営破綻処理に立ち会った『日本経済新聞』2001年4月25日 夕刊 5頁「国の情報公開処理お目付け役、情報公開審査委員会会長に清水湛氏（フォーカス）」（日本経済新聞東京本社）。
略歴 1953年（昭和28年）に山梨県立甲府第一高等学校、1958年（昭和33年）3月に東京大学法学部を卒業後、第12期司法修習生『読売新聞』1997年10月24日 全国版 東京夕刊 夕二面2頁「最高裁長官に山口繁最高裁判事を決定／政府」（読売新聞東京本社）。1960年（昭和35年）4月8日に東京地方裁判所・東京家庭裁判所判事補任官『産経新聞』1997年10月24日 東京夕刊 総合4面「東京高裁長官に桜井氏を任命」（産経新聞東京本社）。判事補任官以降の経歴は以下の通り。
1960年（昭和35年）4月8日 - 1962年（昭和37年）9月14日：東京地方裁判所・東京家庭裁判所判事補 1962年（昭和37年）9月15日 - 1965年（昭和40年）4月9日：法務省民事局付 1965年（昭和40年）4月10日 - 1972年（昭和47年）3月31日：法務総合研究所教官 1972年（昭和47年）4月1日 - 1974年（昭和49年）3月19日：法務省民事局第五課長 1974年（昭和49年）3月20日 - 1975年（昭和50年）8月14日：法務省民事局第四課長 1975年（昭和50年）8月15日 - 1981年（昭和56年）1月26日：法務省民事局第三課長 1981年（昭和56年）1月27日 - 1984年（昭和59年）8月31日：法務省民事局第一課長 1984年（昭和59年）9月1日 - 1985年（昭和60年）1月27日：法務大臣官房審議官（民事局担当） 1985年（昭和60年）1月28日 - 1986年（昭和61年）8月31日：法務大臣官房会計課長 1986年（昭和61年）9月1日 - 1988年（昭和63年）4月19日：法務大臣官房司法法制調査部長 1988年（昭和63年）4月20日 - 1990年（平成2年）3月4日：東京高等裁判所判事 1990年（平成2年）3月5日 - 1993年（平成5年）7月1日：法務省民事局長 1993年（平成5年）7月2日 - 1996年（平成8年）2月29日：東京高等裁判所部総括判事（第9民事部）『毎日新聞』1993年6月29日 東京夕刊 総合面5頁「[人事] 最高裁（7月2日）」（毎日新聞東京本社） 1996年（平成8年）3月1日 - 1997年（平成9年）10月30日：千葉地方裁判所長『朝日新聞』1996年3月1日 朝刊 3総3頁「最高裁人事（1日付）」（朝日新聞東京本社） 1997年（平成9年）10月31日 - 1998年（平成10年）12月10日：広島高等裁判所長官『朝日新聞』1997年10月24日 夕刊 2総2頁「最高裁長官に山口繁氏を決定 政府」（朝日新聞東京本社） 1998年（平成10年）12月11日：依願退官 1998年（平成10年）12月15日：金融再生委員会委員『毎日新聞』1998年12月11日 東京夕刊 国際面3頁「金融再生委員会の4委員、正式決定」（毎日新聞東京本社） 2001年（平成13年）1月6日 - 2002年（平成14年）3月31日：金融庁顧問『毎日新聞』2000年12月26日 東京夕刊 国際面4頁「顧問会議、金融庁に設置－－金融再生委の機能継承」（毎日新聞東京本社）『読売新聞』2002年4月2日 全国版 東京朝刊 A経 11頁「金融庁人事=3月31日」（読売新聞東京本社） 2001年（平成13年）4月2日：内閣府情報公開審査会会長『読売新聞』2001年4月3日 全国版 東京朝刊 政治4頁「内閣府の情報公開審査会長に清水湛氏を選出」（読売新聞東京本社） 2004年（平成16年）4月：桐蔭横浜大学法科大学院教授『産経新聞』2007年5月23日 東京朝刊 第3経済面「東証、新役員3人を外部から起用」（産経新聞東京本社） 2004年（平成16年）6月25日：東芝取締役『日本経済新聞』2004年4月28日 朝刊 11頁「東芝（会社人事）」（日本経済新聞東京本社） 2005年（平成17年）1月20日：弁護士登録（第二東京弁護士会） 2005年（平成17年）10月1日：東日本高速道路監査役『日本経済新聞』2005年9月22日 朝刊 15頁「東日本高速道路（会社人事）」（日本経済新聞東京本社） 2006年（平成18年）11月3日：秋の叙勲で瑞宝大綬章を受章『読売新聞』2006年11月3日 全国版 東京朝刊 朝特A 31頁「2006年秋の叙勲 中綬章以上と在外邦人、外国人叙勲の受章者一覧」（読売新聞東京本社）。 2007年（平成19年）10月：日本取引所自主規制法人理事『読売新聞』2007年5月23日 全国版 東京朝刊 B経 8頁「東証の自主規制法人理事 元高裁長官を内定 陣容固まる」（読売新聞東京本社） 2008年（平成20年）6月24日：横浜銀行監査役『日本経済新聞』2008年5月16日 朝刊 14頁「横浜銀行（会社人事）」（日本経済新聞東京本社） 2011年（平成23年）6月21日：東京証券取引所監査役『日本経済新聞』2011年4月29日 朝刊 12頁「東京証券取引所（会社人事）」（日本経済新聞東京本社） 2024年（令和6年）11月13日：肺炎のため、死去した『読売新聞』2024年11月19日 全国版 東京朝刊 2社28頁「清水湛氏（元広島高裁長官）死去」（読売新聞東京本社）。『日本経済新聞』2024年11月19日 朝刊 38頁「清水湛氏（元広島高裁長官）（死去）」（日本経済新聞東京本社）。死没日付をもって正三位に叙された。
主な担当訴訟 東京高裁部総括判事として 1994年（平成6年）10月26日、千葉県立船橋豊富高等学校相撲部に所属していた生徒が合宿中に死亡したことを受け、生徒の両親が千葉県に損害賠償を求めた訴訟で「顧問教師が十分注意していれば命を救えた可能性が高い」として損害賠償3600万円の支払いを千葉県に命じた第一審・千葉地裁判決を支持、千葉県の控訴を棄却した『毎日新聞』1994年10月27日 東京朝刊 社会面27頁「東京高裁、一審の賠償命令を支持 千葉県の控訴を棄却－－相撲合宿の高校生死亡」（毎日新聞東京本社）。 1994年（平成6年）11月30日、草加事件で殺害された中学3年生の女子生徒の両親が少年3人の両親に対して損害賠償約5500万円の支払いを求めた訴訟で「少年らの自白は信用でき、犯人と認定できる」として損害賠償請求を棄却した第一審・浦和地裁判決を取消自判し、少年3人の両親に損害賠償約4600万円の支払いを命じる判決を言い渡した『朝日新聞』1994年12月1日 朝刊 1社35頁「民事の無罪覆る 自白信用性認め"有罪"判決 草加の少女殺人で高裁」（朝日新聞東京本社）。 1996年（平成8年）1月22日、出向先の会社でHIV検査を強制され、HIV感染の報告を受けた親会社から解雇された男性が地位確認と慰謝料の支払いを親会社に求めた訴訟で、親会社がプライバシーの侵害や不当解雇を謝罪した上で和解金約700万円を支払うなどの内容で和解を成立させた『毎日新聞』1996年1月23日 東京朝刊 社会面25頁「「HIV感染で解雇」は不当 36歳男性に、会社が非を認め和解－－東京高裁」（毎日新聞東京本社）。
著書 『手形訴訟法――民事訴訟法の一部改正法の逐条解説』（商事法務研究会、1964年） 『新根抵当法』（貞家克己と共著）（金融財政事情研究会、1973年） 『改正商法の実務と登記』（編著）（金融財政事情研究会、1975年） 『登録免許税法詳解』（編著）（金融財政事情研究会、1982年） 『登記・供託実務辞典』（枇杷田泰助と共編著）（民事法情報センター、1986年） 『逐条民法特別法講座3 担保物権1』（川井健と共編著）（ぎょうせい、1992年） 『逐条民法特別法講座4 担保物権2』（川井健と共編著）（ぎょうせい、1994年） 『全訂 不動産登記入門』（監修）（民事法情報センター、2008年） 『全訂 不動産表示登記入門』（監修）（新井克美著）（民事法情報センター、2008年）
脚注
注釈
出典