日本アイ・ビー・エム

日本アイ・ビー・エム株式会社（にほんアイビーエム、通称表記：日本IBM株式会社、）は、東京都港区虎ノ門に本社を置く、アメリカ合衆国のテクノロジー企業であるIBMの日本法人。

米IBMの完全子会社である有限会社アイ・ビー・エム・エイピー・ホールディングス（APH。後述のIBM APとは別の日本法人）の完全子会社であり、米IBM社の孫会社にあたる。

概要 日本IBMはアメリカの外資企業で、米IBM社の孫会社。創立は戦前の1937年、多数の日本人従業員を抱え国内企業との合弁を含む多数の関連会社を展開している、コンピュータ関連サービス企業である。

戦後から1980年代まではコンピュータのハードウェアやソフトウェアのメーカーであった。当時の通産省が国産メーカー保護育成政策を取っていたことも背景に、日米コンピュータ戦争の当事者や、IBM産業スパイ事件の関係企業ともなった。

1975年からの椎名武雄社長時代には、「Sell IBM in Japan, sell Japan in IBM.」や「社会とともに」No.54イノベーションを生み出すDNA-日本IBM創立70周年記念特集-「PROVISION Summer2007No.54」のご紹介（日本IBM）を標語として、日本市場に合った製品・サービスの提供による日本の産業界への貢献を通じて「日本の企業」として認知されることを目標とした結果、規模の拡大が進み、社員は1万人、売上は1兆円を超え、最盛期には1兆7千億円を超える収益を達成した日本IBM 70周年 椎名武雄 特別寄稿（日本IBM）。

日本市場の特殊性もあり、世界のIBMグループの中でもユーザーのシステム構築に深く参加したケースが多かったことも特徴である。現在ではIBMは世界レベルでもサービス事業の比率が売上の6割となったが、そのベースとなった。SI（システムインテグレーション）事業は、日本IBMが先行していた分野とされる。

かつて日本IBMで開発された製品は世界で展開されていた（詳細は日本IBM大和事業所を参照）。外部との交流も多く、、日本IBM出身者が他の外資系企業の経営者となるケースが多かった富士通経営執行役の相次ぐ退社の波紋 落ち目のIBMに代わり流出の宝庫に?（IT Pro）、などとも言われる。

大歳卓麻社長体制で21世紀に入って以降は、経営方針を一転した。

GIE知っておきたいIT経営用語-GIEとは（IT Pro）の実践として、日本法人の独立性・独自性を排し、役員・部長レベルの主要幹部職へ米IBMやアジアからの多数の駐在員（IBMでは「アサイニー」（assignee）とよぶ）や社外からの人材を登用しIBM ポール与那嶺略歴、IBM Corporation全体としての組織・製品・サービスの最適化による効率（利益）の最大化を追求している21世紀型の企業であるGIEを目指す、ビジネス・モデルのイノベーション（日本IBM 2007年夏）。具体的には、米IBMの「2015年通期でのEPS20ドル以上達成」への貢献を最優先の経営目標としていたが、2001年以降12期連続の減収決算でピーク時のほぼ半分まで売上が減収し続けたため、利益確保のために、恒常的な事業売却とリストラや昇進・昇給の凍結、減俸を含む徹底的なコスト削減努力を続けた10年で売上高が半減した日本IBM、最大の課題は「業績」（ZDNet Japan）。2012年5月15日、同社として56年ぶりとなる2人目の外国人社長が就任した頃から、売り上げ減少には歯止めがかかった。（業績の数字については#業績の推移を参照）2014年には、全国4カ所に支社を配置した役員人事のお知らせ　（日本IBM）。

主な事業

沿革 歴史 第二次世界大戦前 サムネイル|日本陶器に納入された最初のIBM製パンチカードシステム（1925年） 1923年 - 森村商事のニューヨーク出先機関（森村ブラザース）が生産管理の合理化を検討していた日本陶器（同じ森村グループで、現在のノリタケ）の製造担当重役を現地の事務機見本市に案内。水品浩がパンチカードシステム（統計会計機）の比較研究を担当し、IBMの製品を薦める。 1925年 - 森村商事が日本におけるIBMの独占販売代理店権を獲得。最初のIBM製パンチカードシステムが日本陶器に設置される。 1927年 - 業績不振や事業方針の不一致から森村商事に代わって黒澤商店が代理店となる。 1937年6月17日 - IBM海外事業部（ヨーロッパ・ディビジョン）から派遣されたG.D.シュバリエを代表取締役、貿易業の経営を始めた渋沢智雄を社長としてIBMの完全子会社「日本ワットソン統計会計機械株式会社」設立『水品 浩－創業期 日本アイ・ビー・エム（株）社長』（城西国際大学） 1942年 - 敵産管理法による「敵国資産会社」の指定を受け、全資産を日本政府に凍結される。保守サービスは新設された国策会社の「日本統計機株式会社」が引き継ぐ。

第二次世界大戦後 サムネイル|神田司町本社にて。中央右にC.M.デッカーと水品浩（1950年） 1949年 - 日本ワットソン統計会計機械の財産と営業権が返還される。IBM本社のチャールズ・M・デッカー（元・日本ワットソン統計会計機械の機械部門担当）が社長に就任。従業員数は66人。 1950年 - 商号を「日本インターナショナル・ビジネス・マシーンズ株式会社」に変更。 1953年 - 南糀谷工場（東京都大田区、木造）を開設。パンチ・カード・システム（PCS）を製造。 1956年 - 水品浩が社長就任 1959年2月 - 商号を「日本アイ・ビー・エム株式会社」に変更サムネイル|千鳥町工場で組み立てられるSystem/360（1966年） 1959年9月 - 千鳥町工場（大田区、鉄筋コンクリート製）1期工事が竣工。PCS、IBM80欄カード、後にIBM 1440コンピューター、IBM System/360コンピュータなどの製造。 1960年3月 - 鈴木信治副社長が社長就任 1962年10月 - 稲垣早苗営業担当副社長が社長就任 1964年4月 - 初の集積回路とOSを大々的に採用し、商業・科学計算両用のSystem/360コンピューター・シリーズを発表 1967年 - 藤沢事業所（工場）（神奈川県）開設 1969年 - ハードウェア価格から、ソフトウェア価格、教育価格などを分離（アンバンドリング） 1971年 - 野洲事業所（工場）（滋賀県）、および、旧本社ビル（東京・六本木）開設 - 漢字情報システムを発表 1972年 - 日本開発研究所を開設。後の藤沢開発研究所（1975年）、大和開発研究所（1985年） 1973年9月15日 - 沖縄県那覇市にあった支店を廃止 1975年2月 - 椎名武雄が社長就任 1981年 - 世界で唯一の、半導体からメインフレームまでのコンピュータ一貫生産体制を野洲工場にて確立 1982年 - IBMとしてアジア地域の最初の基礎研究所である東京基礎研究所（東京・三番町）開設 1983年 - 日本語PC、文書処理、コンピュータ端末機の機能「三役」を備えたマルチステーション5550を発売サムネイル|IBM JX 1984年 - 個人用パソコンIBM JXを発売開始。 - 大型コンピュータ上で動く統合オフィスシステム（電子メール、スケジュール、文書処理・保管・検索）を発売開始。 1985年 - 大和事業所（研究所）（神奈川県）開設。世界向けおよび日本／アジア太平洋向けの藤沢開発研究所を移転 1987年 4月24日 - 資本金を1,199億円から1,353億円に増資 創立50周年 グループ社員への記念品: IBM JX 日本IBM科学賞を設立 1989年 - 椎名武雄がIBM CorporationのVice Presidentに就任（日本IBM社長と兼務）（1993年に退任）日本IBMトピックス（日本IBM） 1990年 事実上のPCの国際標準規格となっていた米IBM PC/ATアーキテクチャ上に日本語機能を追加するDOS/Vを発売 日本IBMにてアジア・太平洋地域における開発製造戦略を統括していた副社長の三井信雄が、IBM CorporationのVice Presidentに就任。後にはIBM Corporationが次世代パーソナルシステムの開発と販売を行うために米国に設立したPower Personal Systems社の社長に就任（1995年退職）サムネイル|テラドライブサムネイル|ThinkPad 1991年 IBMでは世界初のノートパソコンであり後のThinkPadシリーズの原型となる日本独自仕様（DOS/V）のPS/55 noteを発売 5月 - セガの16ビットゲーム機「メガドライブ」とPC/AT互換パソコンの複合機『テラドライブ』を発売 1992年 7月1日 - コンピューター・システム・リース株式会社を合併 7月 - SE部門を分社化し、100%子会社の日本アイ・ビー・エムシステムズ・エンジニアリング株式会社（ISE）を設立 1993年1月 - 北城恪太郎が社長就任 1995年 椎名武雄（当時会長）が経済同友会副代表幹事と、総理府行政改革委員会規制緩和小委員会座長に就任日本IBMトピックス（日本IBM） 国内売上高が初めて1兆円を突破（1兆197億1,200万円。輸出を含む総売上高は1兆3,087億3,400万円） 日本市場専用であったコンシュマー向けパーソナルコンピュータ製品のPS/Vを、全世界共通ブランドのAptivaとして一新 7月、日本アイ・ビー・エム情報システム株式会社・アイ・ビー・エム流通サービスソリューション株式会社・アイ・ビー・エム金融ソリューション株式会社・アイ・ビー・エム公共ソリューション株式会社を合併 1996年 - 東芝との共同出資子会社会社であった液晶ディスプレイ製造会社のディスプレイ・テクノロジー株式会社（DTI）を米IBM直轄に変更 1998年 3月 - 大和銀行（現：りそな銀行）との合弁でディアンドアイ情報システム株式会社（現：りそなデジタル・アイ株式会社）を設立。2004年3月にIBMグループ入り 長野冬季オリンピックにおけるTOP4スポンサーとしてITシステムを提供 1999年12月 - 大歳卓麻が社長就任。北城恪太郎は日本IBMの上部組織（当時）であるIBM AP（現：IBM Asia Pacific Services Corporation）のPresidentに就任（日本IBM会長と兼務） 2000年9月 - 三井生命保険（現：大樹生命保険）との合弁でエムエルアイ・システムズ株式会社（現：大樹生命アイテクノロジー株式会社、日本IBM出資比率51%）を設立

21世紀 2001年 総売上高1兆7,075億35百万円（うち国内売上高は1兆4,608億88百万円）、経常利益1,728億90百万円を、従業員数 21,671人（年度末）で達成。これは売上、利益とも日本IBMとしての過去最高の業績である（2012年現在）日本IBMトピックス（日本IBM） コンシュマー向けパーソナルコンピュータ市場から事実上撤退さよならAptiva（ITmesia News） 台湾の奇美グループと合弁会社・インターナショナル ディスプレイ テクノロジー株式会社（IDTech）を設立し、液晶ディスプレイ開発部門を野洲事業所（工場）から移籍 セイコーエプソンと合弁会社野洲セミコンダクター株式会社（YSC）を設立し、半導体生産部門を野洲事業所（工場）から移籍 DTIを東芝に売却。東芝モバイルディスプレイ株式会社が発足ディスプレイ・テクノロジー株式会社の事業分割について（東芝） 2002年 確定拠出年金制度を導入し、退職金制度を改訂「日本アイ・ビー・エム株式会社」の投資教育の事例について（厚生労働省） 神戸製鋼所とのIT戦略における包括的提携により、同社の情報システム子会社であるコベルコシステム株式会社に資本参加（出資比率51%） 2003年 北城恪太郎が経済同友会代表幹事に就任したため、IBM AP Presidentを退任 野洲事業所（工場）のプリント基板生産部門を京セラに売却、京セラSLCテクノロジー株式会社が発足 HDD事業（藤沢事業所〈工場〉）を会社分割法により日立に売却、株式会社日立グローバルストレージテクノロジーズが発足 2004年 購買部門をIBM中国上海に移管経理・総務はもはや不要?? コスト削減で中国への委託加速（J-CAST） 業績連動型の報酬体型に切替え、年功序列を全廃。また、一部の職場を除き裁量労働制を導入して実質的に残業手当の支給を停止幹部社員に有期雇用制（日本経済新聞） 2005年 IDTechをソニーに売却モバイル向け低温ポリシリコンTFT液晶ディスプレイパネルの第2製造拠点としてソニーがIDTech野洲事業所を買収 （ソニー） 野洲事業所（工場）を京セラに売却半導体から本体まで世界唯一の一貫生産 日本IBMが「栄光の野洲」を京セラに売却（IT Pro） パーソナルコンピュータ事業を会社分割法により中国の聯想グループに売却、日本法人レノボ・ジャパン株式会社が発足 IBM Corporation が東京証券取引所の上場を廃止 2006年 - YSCをオムロンへ売却野洲セミコンダクター株式会社における半導体事業の事業用資産の譲渡ならびに同社の会社解散に関するお知らせ（セイコーEPSON） 2007年 3月 - 支払期日選択制度（WCF）業務を専門とする日本アイ・ビー・エム・クレジット株式会社（IJCC、現：日本アイ・ビー・エム・クレジット合同会社）を設立 プリンター事業を会社分割法によりリコーに売却、インフォプリント・ソリューションズ・ジャパン株式会社が発足。後2011年に、リコープロダクションプリントソリューションズ・ジャパン株式会社へ統合 7月 - 野洲事業所を閉鎖 10月 - 日本IBMがIBM APの指揮命令下から離脱し、IBM Corporation（米本社）の直轄管理となる米IBMが日本を初の直轄管理に、売上減の日本市場をテコ入れ（IT pro）業績不振の日本IBMに支社への格下げ論が再燃【情報カプセル】（選択） 創立70周年 グループ社員への記念品：ノリタケボーンチャイナ 2008年 100%子会社の日本アイ・ビー・エムロジスティクス株式会社（JBL）の全株を安田倉庫株式会社に売却、同社は安田倉庫の連結子会社として日本ビジネスロジスティクス株式会社に改名日本アイ・ビー・エムロジスティクス株式会社の取得(子会社化)に関するお知らせ（安田倉庫） IBM翻訳の王様の営業活動を終了翻訳の王様について 2009年 1月 - 橋本孝之が社長就任 2月 - 日本IBMグループの総合的シェアードサービス会社として日本アイ・ビー・エム・スタッフ・オペレーションズ株式会社（ISOC）を設立 10月1日 - 東京都港区六本木3丁目2-12の本社ビルを売却し、営業拠点であった東京都中央区日本橋箱崎町19-21の箱崎事業所を本社とする本社移転のお知らせ（日本IBM） 本社物流部門を会社分割法によりフランスの GEODIS S.A. に売却、日本法人 GEODIS GLOBAL SOLUTIONS JAPAN 株式会社が発足 23年ぶりに総売上げが1兆円を割り込む日本IBMの12月期、23年ぶり売上高1兆円割れ（日本経済新聞） 2010年 IBMホームページ・ビルダーの著作権・商標権をジャストシステムに売却ジャストシステムがIBMから「ホームページ・ビルダー」のプログラム著作権と商標権を取得（日本IBM） IBMビジネスコンサルティングサービスを日本アイ・ビー・エム株式会社へ統合企業の戦略策定から実行までを支援する体制を再編（日本IBM） ソフトウェア事業のPLM事業部を、会社分割法によりダッソー・システムズ株式会社へ売却ダッソー、IBM PLM事業部門の統合完了（IT@MONOist） 年齢別最低保障給を廃止 2011年 4月 - 人事担当取締役専務執行役員の坪田國矢が、IBM Corporation の Vice President に就任役員人事のお知らせ（日本IBM） 日本IBM科学賞を廃止日本IBM科学賞（日本IBM） 2012年 IBMホームページリーダーの営業活動を終了ホームページ・リーダー Windows版　Ver3.04 リテール・ストア・ソリューション事業（POSシステム関連事業）の東芝への売却が発表東芝テック、IBMのリテール・ストア・ソリューション事業取得で合意（日本IBM） 5月 - マーティン・イェッターが社長就任。日本IBM56年ぶりの外国人社長となる 100%子会社の日本アイビーエム総務サービス株式会社（IGAS）をジョーンズ・ラング・ラサール株式会社に売却IGAS売却 ＜従業員に動揺広がる＞（JMIU日本アイビーエム支部） 大和事業所を閉鎖 2013年 - 相対評価で下位15%の約2,000名の社員に対する10% - 15%の定期減給を制度化減給と借り上げ社宅廃止に伴う社員への呼びかけ（JMIU日本アイビーエム支部） 借り上げ社宅制度の廃止と住宅手当の本給への組み込み 2014年 前年9月の米IBMによる米シネックスへのコールセンター部門の売却に伴い、2,000名強の社員がコンセントリクスビジネスサービス株式会社日本コンセントリクスビジネスサービス株式会社 に移籍ConcentrixがIBMカスタマー・ケア事業買収の第2段階を完了（Concentrix Corporation Press Release）日本IBM、コールセンター部門を本体から分離・独立－新会社に2000人（J-Net21） System x（x86サーバー）事業を会社分割法により中国の聯想グループに売却、日本法人レノボ・エンタープライズ・ソリューションズ株式会社が発足https://xtech.nikkei.com/it/atcl/news/14/100201178/?top_nhl 「メイド・イン・米沢を検討」、日本IBMのx86サーバー事業を継ぐレノボ新会社が営業開始（ITpro） 直営保養所を売却（利用は2015年1月で終了） 2015年1月 - プロ野球選手与那嶺要の息子で日系三世のポール与那嶺が社長就任役員人事のお知らせ 2017年4月 - エリー・キーナンが社長就任 2019年 4月 - アメリカンフットボールチーム「IBM BIG BLUE」の運営強化などを目的に、100%子会社の日本アイ・ビー・エム・スポーツ株式会社（IJS）を設立 5月 - 山口明夫が社長就任 2020年 6月30日 - みずほフィナンシャルグループとの合弁会社MIデジタルサービス株式会社（MIDS、日本IBM出資比率65%）が発足 7月1日 - 日本アイ・ビー・エム・サービス、日本アイビーエム・ソリューション・サービス、日本アイ・ビー・エム・ビズインテックの子会社3社が合併し、日本アイ・ビー・エムデジタルサービス株式会社（IJDS）が発足 2021年 1月 - ディアンドアイ情報システムの株式の一部をりそなホールディングスへ譲渡（日本IBM出資比率51%）し、同社はりそなデジタル・アイ株式会社に商号変更 4月1日 - JTBとの合弁会社I&Jデジタルイノベーション株式会社（IJDI、日本IBM出資比率65%）が事業を開始 9月 - ITのインフラストラクチャー・サービス部門を分社化し、キンドリルジャパン（株）として独立。日本IBMとの資本関係はない。 2024年1月 - 箱崎事業所から虎ノ門ヒルズ ステーションタワー（東京都港区）に本社を移転日本IBM、港区虎ノ門の新本社に移設したIBM Innovation Studioを拡充し、さらなる共創を推進 2025年4月 - 従業員数は、約9400人。 2026年8月 - 村田将輝が社長に就任し、山口明夫は代表取締役会長となる

歴史的プロジェクト 日本IBMが参加したコンピュータ史上に残るプロジェクトには以下がある無限大 No.116 2004年 冬 - 始まりは、東京オリンピックだった - コンピューターは社会をどう変えていったか（日本IBM 2004年冬） 1964年 - 東京オリンピックで、中央にIBM 1401・IBM 1440の二重システム、各会場にIBM 1050端末システムを置いた、オリンピック史上初の競技結果集計オンラインシステム 1965年 - 三井銀行（現：三井住友銀行）による、世界初の銀行オンラインシステム 1968年 - 八幡製鐵（現：日本製鉄）君津製鐵所による、世界初の鉄鋼業の生産管理オンラインシステムであるAOLY-Kプロジェクト：ITExpress（タリアセンコンサルティング 疋田英幸 2006年3月13日）新日鐵君津製鐵所における業界初の製造オンラインシステム（明治大学ビジネス情報倫理研究所 伊藤正雄 2008年6月8日） 1971年 - 日本経済新聞および朝日新聞による、世界初の日本語対応の新聞製作システムうんちく日経 - 日経の新聞製作システムはアポロ計画を手がけた会社が製作した（nikkei4946.com）朝日新聞社130年の歩み - 1980・4・23 コンピューターによる新聞製作（NELSON）が始まり、脱活字へ（asahi.com） 1998年 - 長野オリンピックでの、世界最大規模のWebサイト（合計ヒット数：6億4630万件（期間：2月7日 - 22日） 1分間当たりの最多ヒット記録：103,429ヒット/分）

業績の推移 戦後すぐの1952年の売上高は5億円（従業員は200人）で、おもにパンチ・カード・システムのリース収入であった。1960年には米国IBMが日本企業（富士通、NECなど）にコンピュータ関係特許使用を開示する代わりに日本IBMの国内コンピュータ製造を認められて、System/360の寄与もあり急激に業績を伸ばし、1974年には売上高は2千億円（従業員1万人）で、日本企業の申告所得ランキングで上位20社に入る大企業になった。1987年には初めて売上高1兆円に達した『私の履歴書、経済人36』（日本経済新聞社、2001年）の内、椎名武雄著「外資と生きる」（2001年日経に掲載）。

こうして1980年代までは毎年2桁成長をしてきた日本IBMは日本コンピュータ企業の追い上げとダウンサイジングの影響もあり、1991年には売上成長もマイナスに転じ、1993年にはリストラ費用も含めて初めての赤字、翌年からは業績の回復を経験している。最近の業績は次の通り。

年度売上高（単位：億円）経常利益（単位：億円）当期純利益（単位：億円）会社発表199814,740.9500901.0100199914,770.82001,190.4300200016,438.28001,820.0300200117,075.35001,728.9000200215,834.34001,665.9400200314,979.82001,498.9500200414,609.21001,511.9400200512,453.43001,155.4700200611,932.87001,390.4300200711,926.11001,540.4800200811,329.32001,543.3100967.970020099,545.68001,128.1300730.590020109,377.73001,242.7200773.160020118,681.3400940.2600272.7400 業績20128,499.3400942.6000422.0900 〃20138,804.6400973.1700565.7900 〃20148,810.3400947.3300625.2400 〃20159,018.6300494.4600 〃20168,8758681,717 〃20178,9531,3181,076 20189,053938638 20199,039690561 20208,693947631 20217,8371,00274520222023202420258,321567421

子会社・関連会社 主な子会社・関連会社・合弁会社には以下がある。なお、これらを中心とした同社の現時点での出資先企業についてはIBMおよび日本IBMについて - 日本 IBMを参照。

子会社 日本国内の主な子会社には以下がある。

出資比率 100%

日本アイ・ビー・エム・クレジット合同会社（IJCC） 日本アイ・ビー・エムデジタルサービス株式会社（IJDS） 日本アイ・ビー・エム・スポーツ株式会社（IJS）

日本アイ・ビー・エムシステムズ・エンジニアリング株式会社（ISE） 日本アイ・ビー・エム・スタッフ・オペレーションズ株式会社（ISOC）

出資比率 50超-99%

I&Jデジタルイノベーション株式会社（IJDI） コベルコシステム株式会社（KSC） MIデジタルサービス株式会社（MIDS） りそなデジタル・アイ株式会社（ReDI） 大樹生命アイテクノロジー株式会社（TLI）

出資比率 20-50%

株式会社CLIS（CLIS） NTTインテグレーション株式会社（NI+C、旧：日本情報通信） 株式会社菱友システムビジネス（RSB）

関連会社 日本国内の主な関連会社には以下がある。 レノボ・ジャパン合同会社 日本物流開発株式会社（JLD）（2020年6月に日本IBMは全株式をセイノーホールディングスへ譲渡） 日本コンセントリクス株式会社（旧：日本アイビーエム・ビジネスサービス株式会社）

合弁企業