総合海洋政策本部（そうごうかいようせいさくほんぶ）は、日本の行政機関の一つである。2007年（平成19年）に成立した海洋基本法に基づき、内閣総理大臣を本部長として海洋に関する施策を集中的かつ総合的に推進する機関として、日本の内閣に設置された。事務局（総合海洋政策推進事務局）は内閣官房に設置されていたが、2017年4月に内閣府へ移管された総合海洋政策本部、内閣官房から内閣府へ移管。
総合海洋政策本部の概要 総合海洋政策本部は、海洋基本法第29条においてその設置を定められ、第30条でその事務、第31条、32条、33条、34条において本部長、副本部長以下構成員について規定されている。
海洋基本計画の案の作成及び実施の推進に関する事務 関係行政機関が海洋基本計画に基づいて実施する施策の総合調整に関する事務 その他、海洋に関する重要施策の企画、立案、総合調整に関する事務
構成員
本部長 内閣総理大臣：高市早苗 副本部長 内閣官房長官：木原稔 海洋政策担当大臣：古川俊治 本部員 本部長および副本部長以外の全ての国務大臣
歴代本部長 本部長には内閣総理大臣が就くため、歴代の本部長については「内閣総理大臣の一覧」を参照。
歴代の副本部長 副本部長は複数名が置かれる。副本部長のうち1人は内閣官房長官が就くため、歴代の副本部長については「歴代の内閣官房長官」を参照。副本部長のもう1人は「内閣総理大臣の命を受けて、海洋に関する施策の集中的かつ総合的な推進に関し内閣総理大臣を助けることをその職務とする国務大臣」（海洋基本法第33条）が就くことになっており、具体的には下記の表のとおりである。
代氏名内閣就任日退任日党派備考国務大臣（海洋に関する施策を集中的かつ総合的に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当）-60px冬柴鐵三第1次安倍改造内閣2007年7月3日2007年9月26日公明党-福田康夫内閣2007年9月26日2008年8月2日再任-60px谷垣禎一 改造内閣2008年8月2日2008年9月24日自由民主党国土交通大臣-中山成彬麻生内閣2008年9月24日2008年9月28日自由民主党-60px金子一義2008年9月29日2009年9月16日-60px前原誠司鳩山由紀夫内閣2009年9月16日2010年6月8日民主党-菅直人内閣2010年6月8日2010年9月17日再任国務大臣（海洋に関する施策を集中的かつ総合的に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当）-60px馬淵澄夫 第1次改造内閣2010年9月17日2011年1月14日民主党-60px大畠章宏 第2次改造内閣2011年1月14日2011年9月2日-60px前田武志野田内閣2011年9月2日2012年6月4日- 第1次改造内閣留任-羽田雄一郎 第2次改造内閣2012年6月4日2012年10月1日-60px前原誠司 第3次改造内閣2012年10月1日2012年12月26日国務大臣（海洋及び領土問題に関する施策を集中的かつ総合的に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当）-60px山本一太第2次安倍内閣2012年12月26日2014年9月3日自由民主党-60px小川惠里子 改造内閣2014年9月3日2014年12月24日-第3次安倍内閣2014年12月24日2015年10月7日再任-60px島尻安伊子 第1次改造内閣2015年10月7日2016年8月3日-60px松本純 第2次改造内閣2016年8月3日2017年4月1日内閣府特命担当大臣（海洋政策担当）160px松本純 第2次改造内閣2017年4月1日2017年8月3日自由民主党260px江﨑鐵磨 第3次改造内閣2017年8月3日2017年11月1日3第4次安倍内閣2017年11月1日2018年2月27日再任460px福井照2018年2月27日2018年10月2日560px宮腰光寛 第1次改造内閣2018年10月2日2019年9月11日660px衛藤晟一 第2次改造内閣2019年9月11日2020年9月16日7小此木八郎菅義偉内閣2020年9月16日2021年6月25日860px 棚橋泰文2021年6月25日2021年10月4日9 60px 二之湯智第1次岸田内閣2021年10月4日2021年11月10日10第2次岸田内閣2021年11月10日2022年8月10日再任1160px谷公一 第1次改造内閣2022年8月10日2023年9月13日1260px松村祥史第2次改造内閣2023年9月13日2024年10月1日1360px坂井学第1次石破内閣2024年10月1日2024年11月11日14第2次石破内閣2024年11月11日2025年10月21日再任1560ピクセル赤間二郎第1次高市内閣2025年10月21日2026年2月18日16第2次高市内閣2026年2月18日2026年9月17日再任1760px古川俊治 改造内閣2026年9月17日現職
副本部長は複数人が就任するため、通常は代数の表記は行わない。複数の内閣で連続して副本部長を務めた場合は、主任の大臣同様に辞令のあるものは再任、辞令のないものは留任として記載した。辞令のある再任は就任日を記載し、辞令のない留任は就任日を記載しない。 党派については、就任時、または、内閣発足時に所属していた政党名を記載した。 海洋基本法に基づく「海洋政策担当大臣」の呼称は2007年7月20日からであるが、冬柴鐵三に対する「海洋に関する施策を集中的かつ総合的に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当」の辞令そのものは法施行前の7月3日に発令されている。 麻生内閣、鳩山由紀夫内閣、菅直人内閣では、「海洋に関する施策を集中的かつ総合的に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当」の辞令が発令されなかった。総合海洋政策本部の副本部長には、内閣官房長官と「内閣総理大臣の命を受けて、海洋に関する施策の集中的かつ総合的な推進に関し内閣総理大臣を助けることをその職務とする国務大臣」が就くよう定められているが、麻生内閣、鳩山由紀夫内閣、菅直人内閣では国土交通大臣が宛てられていた。 第2次安倍内閣では「海洋及び領土問題に関する施策を集中的かつ総合的に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当」の辞令が発令された。 麻生内閣では、中山成彬が国土交通大臣を辞任し、金子一義が国土交通大臣に任命されるまでの間、河村建夫が国土交通大臣臨時代理を務めた。河村は2008年9月28日に指定され、2008年9月29日に免じられたが、あくまで国土交通大臣としての臨時代理であるため、本表からは割愛した。 第2次安倍改造内閣の小川惠里子は、通名の「山谷えり子」名義で政治活動を行うことが多いが、公権力の行使をともなう国務大臣としての職務は必ず本名の「小川惠里子」名義を用いるため、本表では本名を記載している。 第3次安倍第2次改造内閣では総合海洋政策本部の事務局を内閣官房から内閣府へ移行したため、「海洋政策担当大臣」を国務大臣の所管事項から正式な特命担当大臣とした内閣府 松本内閣府特命担当大臣衆議院議員 松本純。
事務局長
+ 代 氏名 在任期間 前職 後職内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）（命）内閣官房総合海洋政策本部事務局長1大庭靖雄2007年7月20日 - 2009年7月24日国土交通省大臣官房付（独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構理事）国土交通省大臣官房付・即日辞職2井手憲文2009年7月24日 - 2010年8月10日国土交通省政策統括官国土交通省海事局長3小野芳清2010年8月10日 - 2012年9月11日国土交通省海事局長国土交通省大臣官房付・即日辞職4長田太2012年9月11日 - 2014年7月8日国土交通省航空局長国土交通省大臣官房付・即日辞職5加藤由起夫2014年7月8日 - 2016年6月21日国土交通省大臣官房物流審議官国土交通省大臣官房付・即日辞職6甲斐正彰2016年6月21日 - 2017年4月1日株式会社日本政策投資銀行常務執行役員内閣府総合海洋政策推進事務局長内閣府総合海洋政策推進事務局長1甲斐正彰2017年4月1日 - 2017年8月2日内閣官房総合海洋政策本部事務局長国土交通省大臣官房付・即日辞職2羽尾一郎2017年8月2日 - 2018年7月31日国土交通省大臣官房付（国土交通省海事局長）国土交通省大臣官房付・即日辞職3重田雅史2018年7月31日 - 2019年7月9日国土交通省大臣官房物流審議官国土交通省大臣官房付・即日辞職4平垣内久隆2019年7月9日 - 2020年8月1日国土交通省大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官国土交通省大臣官房付・即日辞職5一見勝之2020年8月1日 - 2021年7月1日国土交通省大臣官房付（国土交通省自動車局長）国土交通省大臣官房付・即日辞職6平岡成哲2021年7月1日 - 2022年6月28日国土交通省大臣官房総括審議官国土交通省国際統括官7村田茂樹2022年6月28日 - 2023年7月11日観光庁次長国土交通省鉄道局長8宮澤康一2023年7月11日 - 2024年7月1日国土交通省大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官海上保安庁次長9髙杉典弘2024年7月1日 - 2025年7月1日海上保安庁総務部長国土交通省大臣官房付・即日辞職10舟本浩2025年7月1日 - 2026年8月7日国土交通省海事局次長国土交通省物流・自動車局長11飯塚秋成2026年8月7日 - 運輸安全委員会事務局審議官
最新の重点戦略 「海洋開発等重点戦略」（令和6年4月26日総合海洋政策本部決定）に基づき、海洋分野における新技術の社会実装や産業化・国際展開の加速を図る取組が推進されている。 当該戦略は、国益の観点から省庁横断で取り組むべき重要ミッションを対象としており、安全保障・経済安全保障の強化、経済成長への貢献、社会的課題の解決を通じて海洋立国の実現を目指すものである。
脚注 注釈
出典
関連項目 内閣総理大臣 内閣官房長官 国務大臣 海洋政策 海洋安全保障 日本の行政機関
外部リンク 総合海洋政策本部