野﨑 幸雄（のざき ゆきお、1931年〈昭和6年〉8月19日 - 2024年〈令和6年〉3月19日）は、日本の裁判官、法務官僚、弁護士。仙台高等裁判所長官、名古屋高等裁判所長官を歴任した。
来歴 1956年（昭和31年）判事補任官。法務省人権擁護局長、宇都宮地裁、横浜地裁各所長等を経て、1992年（平成4年）に仙台高裁長官『毎日新聞』1987年6月19日 東京夕刊 二面2頁「法務省人事」（毎日新聞東京本社）。1993年（平成5年）に名古屋高裁長官に転じ、1996年（平成8年）に定年退官『産経新聞』1996年8月20日 東京夕刊 総合4面「神垣氏を任命 名古屋高裁長官」（産経新聞東京本社）。
退官後は弁護士登録し、各種企業役員、政府審議会委員等を務めた『産経新聞』2002年3月14日 大阪朝刊 総合2面「鈴木氏、政倫審あす聴取 自民、20日までに結論 党紀委、離党勧告の方向」（産経新聞大阪本社）。2001年（平成13年）の秋の叙勲で勲二等旭日重光章を受章『産経新聞』2001年11月3日 東京朝刊 国際2面「秋の叙勲 晴れの受章者 勲二等」（産経新聞東京本社）。
略歴 1953年（昭和28年）に司法試験第二次試験に合格し、1954年（昭和29年）に京都大学法学部を卒業後、第8期司法修習生。1956年（昭和31年）4月7日に東京地方裁判所判事補兼東京家庭裁判所判事補任官。判事補任官以降の経歴は以下の通り。
1956年（昭和31年）4月7日 - 1959年（昭和34年）8月30日：東京地方裁判所兼東京家庭裁判所判事補 1959年（昭和34年）8月31日 - 1962年（昭和37年）3月31日：札幌家庭裁判所小樽支部判事補兼札幌地方裁判所小樽支部判事補 1962年（昭和37年）4月1日 - 1965年（昭和40年）4月15日：東京地方裁判所判事補兼東京家庭裁判所判事補 1965年（昭和40年）4月16日 - 1966年（昭和41年）4月6日：松山地方裁判所西条支部判事補兼松山家庭裁判所西条支部判事補 1966年（昭和41年）4月7日 - 1967年（昭和42年）4月4日：松山地方裁判所西条支部判事兼松山家庭裁判所西条支部判事 1967年（昭和42年）4月5日 - 1969年（昭和44年）4月13日：司法研修所教官 1969年（昭和44年）4月14日 - 1972年（昭和47年）3月31日：最高裁判所事務総局民事局第二課長 1972年（昭和47年）4月1日 - 1974年（昭和49年）3月31日：京都地方裁判所部総括判事（第6民事部） 1974年（昭和49年）4月1日 - 1975年（昭和50年）2月28日：東京地方裁判所判事 1975年（昭和50年）3月1日 - 1981年（昭和56年）3月31日：東京地方裁判所部総括判事（民事第30部） 1981年（昭和56年）4月1日 - 1984年（昭和59年）8月31日：東京高等裁判所判事 1984年（昭和59年）9月1日 - 1987年（昭和62年）6月21日：法務省人権擁護局長 1987年（昭和62年）6月22日 - 1987年（昭和62年）9月4日：東京高等裁判所判事 1987年（昭和62年）9月5日 - 1988年（昭和63年）12月18日：宇都宮地方裁判所長 1988年（昭和63年）12月19日 - 1990年（平成2年）8月23日：東京高等裁判所部総括判事（第16民事部）『毎日新聞』1990年10月31日 東京朝刊 社会面27頁「◯さんの訴え控訴審も却下 指紋押なつ拒否の再入国不許可で－－東京高裁」（毎日新聞東京本社） 1990年（平成2年）8月24日 - 1992年（平成4年）3月16日：横浜地方裁判所長 1992年（平成4年）3月17日 - 1993年（平成5年）3月7日：仙台高等裁判所長官 1993年（平成5年）3月8日 - 1996年（平成8年）8月18日：名古屋高等裁判所長官 1996年（平成8年）8月19日：定年退官『毎日新聞』1996年8月19日 東京朝刊 二面2頁「[人事] 最高裁〈8月19日〉」（毎日新聞東京本社） 1996年（平成8年）10月3日：弁護士登録（第一東京弁護士会） 1996年（平成8年）12月19日：国会等移転審議会委員『毎日新聞』1996年12月19日 東京朝刊 二面9頁「国会等移転審議会の委員20人が決まる」（毎日新聞東京本社） 1997年（平成9年）5月26日：法務省人権擁護推進審議会委員『読売新聞』1997年5月26日 全国版 東京朝刊 二面2頁「法務省人事=5月26日」（読売新聞東京本社） 1997年（平成9年）6月27日：株式会社第一勧業銀行監査役『産経新聞』1997年5月30日 東京朝刊 第2経済面「【人事】」（産経新聞東京本社） 1998年（平成10年）5月26日：北海道電力株式会社監査役『産経新聞』1998年5月23日 東京朝刊 第2経済面「3月期決算（8-8）」（産経新聞東京本社） 1998年（平成10年）6月19日：国会等移転審議会調査部会長代理『産経新聞』1998年6月20日 東京朝刊 総合2面「新会長に森亘・元東大学長を互選 国会等移転審議会」（産経新聞東京本社） 2001年（平成13年）11月3日：秋の叙勲で勲二等旭日重光章を受章『毎日新聞』2001年11月3日 東京朝刊 特集面14頁「秋の叙勲 受章者（その1）」（毎日新聞東京本社）。 2002年（平成14年）4月 - 2011年（平成23年）6月20日：株式会社みずほコーポレート銀行監査役『産経新聞』2011年5月24日 東京朝刊 第2経済面「【人事】みずほコーポレート銀行」（産経新聞東京本社） 2003年（平成15年）1月8日 - 2011年（平成23年）6月20日：株式会社みずほフィナンシャルグループ監査役『産経新聞』2002年12月28日 東京朝刊 第2経済面「【人事】みずほフィナンシャルグループ」（産経新聞東京本社）『産経新聞』2011年5月24日 東京朝刊 第2経済面「【人事】みずほフィナンシャルグループ」（産経新聞東京本社） 2003年（平成15年）3月31日：法務省行刑改革会議委員『読売新聞』2003年4月1日 全国版 東京朝刊 二面2頁「行刑改革会議発足 宮沢元法相、座長に就任」（読売新聞東京本社） 2005年（平成17年）4月27日 - 2017年（平成29年）4月27日：株式会社東京ドーム監査役『産経新聞』2005年3月25日 大阪朝刊 第2経済面「【決算】」（産経新聞大阪本社）『産経新聞』2017年3月28日 大阪朝刊 第2経済面「【人事】東京ドーム」（産経新聞大阪本社） 2006年（平成18年）3月30日：株式会社みずほ銀行監査役『産経新聞』2006年3月2日 東京朝刊 第2経済面「【人事】みずほ銀行」（産経新聞東京本社）
主な担当訴訟 東京地裁部総括判事として 1978年（昭和53年）11月30日、東海道新幹線東京駅 - 新大阪駅間は在来線より実測距離が短いにも関わらず運賃を在来線と同一運賃としたのは違法として新幹線の利用者が日本国有鉄道に運賃の差額分の返還を求めた不当利得返還訴訟で「実測距離が違うのに在来線と運賃が同じなのは、（旧）運賃法違反」として日本国有鉄道に運賃の差額200円の返還を命じる判決を言い渡した『読売新聞』1978年12月1日 全国版 朝刊 23頁「新幹線運賃は違法だった 利用者の訴え、東京地裁が認める 在来線との差額返せ」（読売新聞社）。
東京高裁部総括判事として 1990年（平成2年）3月27日、生徒に体罰を加えたとして暴行罪に問われた後、無罪判決が確定した教諭が名誉毀損を理由に体罰を批判する論文を執筆した学者に慰謝料100万円の支払いを求めた訴訟の控訴審で「問題提起として公益目的のために書かれ、真実と信じたことにも理由があり、特別の事情が認めら違法性はなかった」として請求を棄却した第一審判決を支持、原告の控訴を棄却した『毎日新聞』1990年3月28日 東京朝刊 社会面30頁「体罰批判論文「違法性なし」 水戸の元中学校教諭、控訴審敗訴」（毎日新聞東京本社）。
脚注
注釈
出典