佐藤 文哉（さとう ふみや、1936年（昭和11年）2月21日 - 2006年（平成18年）6月21日）は、日本の裁判官、弁護士。主に刑事裁判を担当し、仙台高等裁判所長官を歴任した『毎日新聞』1999年8月25日 地方版／宮城「「裁判の迅速化に努力」－－佐藤文哉・仙台高裁長官が着任会見 ／宮城」（毎日新聞東京本社）。位階は正三位。
来歴 東京都生まれ『小林充先生佐藤文哉先生古稀祝賀刑事裁判論集 上』判例タイムズ社、2006年 p.704。1960年（昭和35年）に判事補任官。1964年（昭和39年）にサザン・メソディスト大学ロースクール修了。静岡家裁、前橋地裁各所長、東京高裁部総括判事等を経て、1999年（平成11年）に仙台高裁長官に就任。
2001年（平成13年）に定年退官し、弁護士登録。その後、帝京大学教授、学習院大学法科大学院教授等を務め、2006年（平成18年）の春の叙勲で瑞宝重光章を受章『毎日新聞』2006年4月29日 東京朝刊 特集面13頁「春の叙勲：受章者（その1）」（毎日新聞東京本社）。死後、正三位に叙された。
略歴 1957年（昭和32年）：司法試験第二次試験合格 1958年（昭和33年）：東京大学法学部卒業、第12期司法修習生『朝日新聞』1999年8月10日 夕刊 2総2頁「仙台高裁長官に佐藤文哉氏任命決定」（朝日新聞東京本社） 1960年（昭和35年）4月8日 - 1965年（昭和40年）4月30日：東京地方裁判所判事補兼東京家庭裁判所判事補 1965年（昭和40年）5月1日 - 1968年（昭和43年）3月31日：秋田地方裁判所判事補兼秋田家庭裁判所判事補 1968年（昭和43年）4月1日 - 1968年（昭和43年）7月19日：仙台高等裁判所秋田支部判事職務代行 1968年（昭和43年）7月20日 - 1971年（昭和46年）3月30日：最高裁判所事務総局刑事局付 1971年（昭和46年）3月31日 - 1972年（昭和47年）3月31日：旭川地方裁判所判事兼旭川家庭裁判所判事 1972年（昭和47年）4月1日 - 1974年（昭和49年）4月9日：旭川地方裁判所部総括判事（刑事部）兼旭川家庭裁判所部総括判事 1974年（昭和49年）4月10日 - 1977年（昭和52年）3月31日：東京地方裁判所判事 1977年（昭和52年）4月1日 - 1982年（昭和57年）3月31日：最高裁判所調査官 1982年（昭和57年）4月1日 - 1989年（平成元年）5月11日：東京地方裁判所部総括判事（刑事第7部）『毎日新聞』1987年3月17日 東京夕刊 社会面11頁「若妻殺しの夫に「心神喪失で責任能力なし」と無罪判決」（毎日新聞東京本社） 1989年（平成元年）5月12日 - 1991年（平成3年）11月10日：静岡家庭裁判所長『読売新聞』1989年5月12日 全国版 東京朝刊 二面2頁「最高裁人事=5月12日」（読売新聞東京本社） 1991年（平成3年）11月11日 - 1993年（平成5年）11月3日：前橋地方裁判所長『読売新聞』1991年11月8日 全国版 東京夕刊 夕二面2頁「仙台高裁長官に栗原平八郎氏を任命」（読売新聞東京本社） 1993年（平成5年）11月4日 - 1999年（平成11年）8月15日：東京高等裁判所部総括判事（第9刑事部）『朝日新聞』1993年10月29日 夕刊 2総2頁「最高裁人事（4日付）」（朝日新聞東京本社） 1999年（平成11年）8月16日 - 2001年（平成13年）2月20日：仙台高等裁判所長官 2001年（平成13年）2月21日：定年退官 2001年（平成13年）4月18日：弁護士登録（第一東京弁護士会） 2001年（平成13年）：帝京大学教授 2004年（平成16年）：学習院大学法科大学院教授 2006年（平成18年）4月29日：春の叙勲で瑞宝重光章を受章『読売新聞』2006年4月29日 全国版 東京朝刊 朝特C 32頁「春の叙勲 中綬章以上と在外邦人、外国人叙勲の受章者一覧」（読売新聞東京本社）。 2006年（平成18年）6月21日：膵癌のため死去。。叙正三位。
主な担当訴訟 東京地裁部総括判事として 1988年（昭和63年）4月30日、牟礼事件で強盗殺人罪に問われ、死刑判決が確定した佐藤誠の第8次再審請求審で、「確定判決の事実認定に、合理的な疑いは生じない」として佐藤の再審請求を棄却した『毎日新聞』1988年5月2日 東京朝刊 社会面22頁「牟礼事件の8回目の再審請求を東京地裁が棄却決定」（毎日新聞東京本社）。 1988年（昭和63年）7月7日、机「9」文字事件で建造物侵入、逮捕監禁罪に問われた園芸リース販売業・Aと信州大学農学部3年生・Bら2人に対して「動機は人が驚くいたずらをしようとか、世間にデザインを視覚的に訴えたいなどの自己顕示、幼稚な発想からで世間に無用の憶測を生じさせ、反社会性のある犯行。しかし、まだ年も若く監禁した被害者にも弁償を済ませている」としてAに懲役1年6月・保護観察付執行猶予3年、Bら2人に懲役1年・執行猶予3年の有罪判決を言い渡した『毎日新聞』1988年7月7日 東京夕刊 社会面14頁「世田谷の「9」の字事件で3被告に執行猶予判決－－東京地裁」（毎日新聞東京本社）。
東京高裁部総括判事として 1995年（平成7年）12月20日、香川・徳島・東京・神奈川連続殺人事件で強盗殺人、死体遺棄、有印私文書偽造、同行使、詐欺、詐欺未遂、殺人、窃盗罪に問われ、第一審で死刑+懲役12年の判決を受けた被告人Mの控訴審で「殺害の手段・方法の執拗性、残虐性を考えると死刑はやむを得ない」として第一審・横浜地裁の死刑+懲役12年の判決を支持、弁護人の控訴を棄却した『毎日新聞』1995年12月20日 東京夕刊 社会面10頁「M被告への「死刑」を支持－－4人連続殺人で東京高裁」（毎日新聞東京本社）。 1996年（平成8年）6月7日、埼玉愛犬家連続殺人事件で死体損壊・死体遺棄罪に問われ、第一審で懲役3年の判決を受けた山崎永幸の控訴審で「犯行場所に自宅を提供するなど自らの意思で関与しており、同情の余地はない」として第一審・浦和地裁の判決を支持、弁護人の控訴を棄却した『読売新聞』1996年6月7日 全国版 東京夕刊 夕2社14頁「埼玉の愛犬家殺害事件 山崎被告の控訴棄却／東京高裁」（読売新聞東京本社）。 1997年（平成9年）1月31日、つくば妻子殺害事件で殺人、死体遺棄罪に問われ、第一審で無期懲役の判決を受けた被告人Nの控訴審で「身勝手で短絡的な犯行だが、最近数十年間に死刑が宣告された他の事件と対比しても、死刑を宣告しなければ正義に反するとまでは言えない」として第一審・横浜地裁の無期懲役判決を支持、検察官と弁護人双方の控訴を棄却した『毎日新聞』1997年1月31日 東京夕刊 社会面13頁「N被告、2審も無期懲役－－つくば妻子殺人事件で東京高裁が判決」（毎日新聞東京本社）。 1999年（平成11年）4月28日、神奈川2件強盗殺人事件で強盗殺人、現住建造物等放火罪に問われ、第一審で無期懲役の判決を受けた被告人Iの控訴審で、第一審で無罪となった小田原事件について、自白調書に体験者でなければ語れないような作品性が含まれていることから、信用性に疑いはないと指摘し、大井町の事件と併せて有罪と認定した上で第一審・横浜地裁小田原支部の判決を破棄自判し、検察官の求刑通り死刑判決を言い渡した『神奈川新聞』1999年4月29日朝刊B版社会面24頁「小田原、大井町の強盗殺人 一部無罪破棄し死刑 東京高裁判決」（神奈川新聞社）。
著書 『自動車事故の法律知識――過失の認定刑事責任』（育英堂、1963年） 『刑事裁判実務大系 第3巻 風俗営業・売春防止』（編著、青林書院、1994年） 『新実例刑法 総論』（大塚仁と共編著、青林書院、2001年） 『大コンメンタール刑法 第10巻〔第2版〕』（大塚仁、河上和雄、古田佑紀と共編著、青林書院、2006年）
脚注
注釈
出典