二酸化炭素25%削減（にさんかたんそ25%さくげん）とは、日本の民主党の環境政策であり、二酸化炭素（CO2）を2020年までに1990年比で25%、2005年比で33.3%削減して地球温暖化を防ぐ、という内容のものである。これは1970年代における二酸化炭素排出量にあたる。2020年時点では、2005年と比較して日本の二酸化炭素排出量は22%削減された。
概要 2009年の衆議院議員総選挙においてマニフェストに明記されていた。排出量取引を含めた削減率か否かはまだ示されていない。
25%削減のための方策としては、、炭素を還元剤に使わない水素による直接還元製鉄技術の促進「低炭素社会への積極策で経済成長を」『日本経済新聞社』2009年9月9日 社説、、廃食油の燃料利用「廃食油と軽油を使い分け 第一貨物が新方式のトラック運行」『河北新報社』2010年7月27日、、電子書籍の推進による紙メディアの削減、などがある。
歴史 2009年 民主党が衆議院選挙においてマニフェストに排出権取引・環境税の導入などによる25%削減を明記。 2009年9月7日 民主党の鳩山由紀夫代表が東京都内のシンポジウムにおいて「あらゆる政策を総動員して実現を目指していく」と発言20年に温室ガス25%減「政策総動員で実現」鳩山氏が明言。 2009年9月22日 鳩山由紀夫首相がニューヨークの国連本部で開かれた国連気候変動サミットにおいて演説内で温室効果ガス25%削減を発言。日本メディアは注目するも、欧州メディアにはまったく注目されず。
2009年9月30日 鳩山由紀夫首相が関係閣僚へ温室効果ガスによる影響の試算のやり直しを指示温室ガス削減の影響試算、首相がやり直し指示へ。 2009年10月19日 国内総生産（GDP）が05年から20年に約21%成長することを前提とした場合、日本の2020年の温室効果ガス排出量を国内対策だけで1990年比25%減らし、光熱費の上昇を見込んでも、世帯当たりの可処分所得は経済成長などに伴い05年に比べて76万円増えるとの試算が、前政権（麻生政権）による削減中期目標の検討過程でまとめられていたことが中日新聞社によって報道された「温室ガス25%減でも所得増 前政権下で試算」、中日新聞社、2009年10月19日 朝刊。 2011年3月 東日本大震災・福島第一原発事故発生。 2012年7月 再生可能エネルギー特別措置法施行。 2012年1月 温室効果ガス25％削減の撤回を表明。 2012年12月28日、再び政権与党となった自由民主党の茂木敏充経済産業大臣は、民主党政権が掲げた「2020年の温室効果ガス排出量を1990年比25%削減する」とした国際公約について、見直す方針とした民主党の国際公約「温室ガス25%削減」を見直しへ 茂木経産相 - MSN産経ニュース2012年12月28日。2013年1月25日には安倍晋三首相が、温室効果ガス25％削減目標について、ゼロベースでの見直しを指示した安倍首相：CO2の25％削減目標の見直しなど指示－日本経済再生本部 - Bloomberg2013年1月25日。 2013年10月 安倍首相と閣僚との協議で、2005年(Co2=129300万トン)比で日本のCo2の排出量をマイナス6％-7％を目標という考えを示した。
対象となりうる業界 製紙業界・出版業界 石油業界・鉄鋼業界 自動車業界 発電業界
利点 。 石油・石炭・天然ガスなどの化石燃料への依存からの脱却はいずれ必要になる（化石燃料の段階的廃止）。 。 日本経済新聞社の社説では、日本が国内だけで10%減らす場合、その費用は20年時点で約1兆5千億円となり、海外からの排出枠購入などを含め25%減を達成すると約2兆円になる見込みとなる。一方、省エネ効果で石油などの輸入が2兆7千億円減る、と国際エネルギー機関（IEA）の報告を記載している「経済成長と両立させる政策に知恵絞れ」、社説、日本経済新聞社、2009年10月12日。。 。 新しい環境ビジネスの育成
欠点 。 環境省の試算では10%と削減義務として排出権取引を導入した場合、経常利益が製紙業界では7.8%、鉄鋼業界では6.3%、石油関連では5.9%減ることになるCO2削減10%だと製紙業の収益7.8%減少 環境省が試算。 ガソリンよりもエタノールの方がエネルギーあたりのCO2排出量が多いDoes Ethanol Pollute More than Gasoline?。 ただし、バイオエタノールの場合はCO2排出量に加算されない。 。 。
評価
実現目標のため経済に多大な負担が予想されるとして、財界や電力総連・自動車総連から批判の声が上がっている「25%減」民主支援労組が批判 政調会長は理解求める『朝日新聞』2009年9月9日。。さらに、日本のCO2排出の4割を電力と鉄鋼が占めている。地球環境対策に取り組む民間団体などは「運輸と家庭は小さく、産業部門は欧州より大きい」と指摘しており、企業への削減努力が求められ、対象となりうる産業への影響が大きくなることも予想される。一方で、ドイツでは電力需要の16-17%が自然エネルギーでまかなえるようになっており、温室効果ガスの排出削減も進み、26万人の雇用も生まれている。また、日本においても過去の公害規制や自動車排ガス規制はトヨタ自動車などにより技術革新が引き起こされて国際競争力を付けながら経済成長を促してきていることから、グリーン・ニューディール政策で成長戦略となることも指摘されている国際公約「温室効果ガス25%削減」『中日新聞』2009年9月26日（18面 特報 朝刊）。
日本の太陽光発電の設置量は、ドイツやスペイン、韓国に抜かれて08年には6位と後塵を拝し、日本は何ら実効性のある施策を打ってきていないために90年比の温室効果ガスの排出量が07年に9.2%増になり、太陽光など自然エネルギーを利用しての発電普及に重要な日本版の余剰電力を買い取る施策（FIT）は、既存の電力会社を守るための中途半端な内容と言われている。
麻生内閣時代に示された経済への影響は、経済成長率1.3%のモデルで比較され、現状の社会構造が持続するという条件でのものであり、（鳩山内閣時代における岡田克也外相の再試算指示前での試算の結果も報告されている鳩山政権「温室効果ガス30%削減」の衝撃）。さらに近年、内閣府の試算では、GDP1単位当たりの温暖化ガス排出量を各国と比較する（04年、GDPは購買力平価で換算）と、日本は米、独より少ないものの英、仏などより多いことが日本経済新聞社の社説で報道された「経済成長と両立させる政策に知恵絞れ」『日本経済新聞社』2009年10月12日 社説。
一部の専門家による発言の根拠はほとんどの国民に知れ渡るようになされておらず、「常道からは考えられない数字」マニフェストの罠にはまっていないか「点検鳩山外交」『産経新聞』2009年9月27日との批判がある。
2005年から2020年にかけて、日本は一人当たりGDPを5%増加させ、同時に二酸化炭素排出量を22%減少させた（デカップリング）。
出典
関連項目 鳩山イニシアチブ チャレンジ25キャンペーン ネットゼロ - 地球温暖化を止めるため、排出量を実質ゼロにすることが必要となった 京都議定書 グリーン・ニューディール 地球温暖化への対策 地球温暖化への対応の動き 東海道物流新幹線構想 地球温暖化 地球温暖化の影響 地球温暖化の原因