特殊詐欺（とくしゅさぎ、、 ）とは、詐欺の一種で、被害者に電話をかけるなどして対面することなく信頼させ、指定した預貯金口座への振込その他の方法により、不特定多数の者から金銭等を騙し取る犯罪である。オレオレ詐欺が代表的だが、その他にも、預貯金詐欺、キャッシュカード詐欺盗、架空料金請求詐欺、還付金詐欺、サポート詐欺などの手口がある。
日本 名称 振り込め詐欺（ふりこめさぎ）とは、電話やはがきなどの文書などで相手を騙し、金銭の振り込みを要求する犯罪行為。2004年に警察庁が命名した。
2004年11月まではオレオレ詐欺オレオレ詐欺 続発 - NHKニュース（動画・静止画） NHKアーカイブスと呼ばれていたが（由来は後述）、手口の多様化で名称と実態が合わなくなったため、特殊詐欺のうち4つの型（なりすまし詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺、還付金等詐欺）を総称して、2004年12月9日に警察庁により統一名称として「振り込め詐欺」と呼ぶことが決定された総称は「振り込め詐欺」 実態に即し 警察庁決定 今年被害220億円に『毎日新聞』朝刊2004年12月10日31面。当初から長年、“振り込み詐欺”と言われたが、「”振り込み”では納得して自ら振り込む」意味合いとなるため、あくまで「”振り込め”と人から言われている、騙されていないか」など、どの時点でも注意や再考を喚起するように統一を図った経緯がある「振り込め詐欺」警察庁命名 「オレオレ」多様化 被害222億円警戒呼びかけ『朝日新聞』2004年12月10日3面。
2013年3月、振り込ませるケースが減少し、再び実態に合わなくなったため、警視庁は新たな名称案を募集した「振り込め」犯行実態映さず 警視庁が新名称公募『日本経済新聞』朝刊2013年3月22日47面。 5月12日に新名称が発表され、「母さん助けて詐欺」が最優秀、「ニセ電話詐欺」「親心利用詐欺」が優秀作品として選出され、この3作品は主に広報において振り込め詐欺と併用される最優秀は「母さん助けて詐欺」振り込め新名称で警視庁 産経新聞（2013年5月12日）振り込め詐欺に新名称「母さん助けて詐欺」警視庁 日本経済新聞（2013年5月12日）。しかし、最優秀の「母さん助けて詐欺」は被害者が父親であるケースもあるなど実態にそぐわず、また本来の詐欺行為の定義を狭めてしまうことが発表当初より指摘され、選出の理由が疑問視されていた。実際に静岡県警では実態とそぐわないなどの理由から、新名称「母さん助けて詐欺」を使用せず新名称「母さん助けて詐欺」県内にはそぐわず 中日新聞（2013年5月14日）、わかりやすくインパクトのある名前として、福岡県警と茨城県警は「ニセ電話詐欺」を「ニセ電話詐欺:インパクトある総称に変更 茨城県警」 毎日新聞（2014年7月1日）、山口県警うそ電話詐欺（振り込め詐欺等特殊詐欺） 山口県警察HPよりと鹿児島県警特殊詐欺の新名称、鹿児島は「うそ電話詐欺」に 読売新聞 2014年3月7日では「うそ電話詐欺」を、千葉県警では「電話de詐欺」をSTOP!電話de詐欺（振り込め詐欺広報用新名称）、長野県警電話でお金詐欺（特殊詐欺）対策と熊本県警では「電話で『お金』詐欺」を、それぞれ採用している。
同時期に、警察当局は「特殊詐欺」の名称を使うようになった。コトバンクの『知恵蔵Mini』における特殊詐欺の説明には「警察庁によると、2014年の特殊詐欺の認知件数は1万3392件…」の記載がある。
なお、この新名称募集は警視庁がTwitter公式アカウントを取得したことのプロモーションも兼ねていた。当時Twitterアカウントの管理をしておりこの公募の担当でもあった元警部・中村健児はTwitterの他にも実際に高齢者にアンケートを取ったり警視庁の記者クラブに所属するマスコミにも名称を募ったりしていた。しかし、これを最終的に決定するのは犯罪抑止対策本部の職員であり、中村はある日出勤した際にどの層にも全く人気のなかった「母さん助けて詐欺」に決定されたことを突然聞かされたという。このことについて、「警察官は（昔から）ネーミングセンスがない」「高齢者もマスコミも『これはいい』と言っていないのに定着するはずがない」と皮肉を込めて振り返っている。
発祥
電報や電話を利用した詐欺事件自体は「オレオレ詐欺」「振り込め詐欺」という言葉が登場する前から既に存在した。
1999年8月頃から2002年12月頃までの間に電話で「俺、俺」と身内を装って11人に銀行口座に振り込ませた事件があり、2003年2月に犯人を検挙した鳥取県警米子警察署がこの手口を「オレオレ詐欺」と称したのが初出とされている。
また、「オレオレ詐欺」で架空口座を用いる手の込んだ手口は2003年2月中旬に東京都杉並区の闇金融業者で誕生したのが最初とされている（この詐欺グループは2004年1 - 3月に検挙された）藤野明男『日本で最初に振り込み詐欺を始めた男』（光文社）。
展開 当初は詐欺を行う犯人が「俺、俺」と名乗り、もっぱら「1人」（単独）だけで子や孫を演じていたが、後に「債務者」であると装って困窮を訴えるのに加えて「債権者」役の犯人も電話口に出て「至急返済がなされなければ酷い目に遭わせる」など、「2人以上」の組織が共謀し、複数人の犯人が電話に出る形で脅す手口も使われるようになった。
一方で、演じる対象を通勤・通学に出た家族をはじめとする親類に拡げて「交通事故」「痴漢」「横領」「傷害事件」「暴行事件」「借金返済」の加害者や債務者に仕立てる手口も使われる。
最初に電話を架けた際には金銭問題を直接的に話題にしなかったり、考える時間的余裕を与えないように数分ごとに電話をかけたりするなどして、台本を巧みに作成した上で犯行が行われたりする。また、危害を受けた被害者やその関係者、駅員、警察官、弁護士などの役割分担を行って多人数の犯人で演技を行い、さらには背景にサイレンなどの効果音を流すなどの演出も行われることから、劇団型犯罪（または劇場型犯罪）とも呼ばれる振り込め詐欺が急増中! 狭山市役所。
「振り込め詐欺」という言葉が定着するにつれて、振込み型の詐欺は減少したものの、指定場所へ送付させる・宅配便や郵便で私設私書箱へ送付させるこのような手法では詐欺グループは配送記録が残らないようにさせている事例がほとんどである。しかし、現金書留以外で現金を郵便で郵送することは郵便法第17条違反であり、発覚した場合は同法第40条の規定により郵便物が差出人に戻され、同法第84条第1項の適用により、不法に郵便に関する料金を免れた者に対して30万円の罰金刑が科せられる。また、宅配便で現金を送ることも同様、各事業者の約款で禁じられている。・バイク便業者や代理人が被害者の自宅近くに受け取りに現れて手渡しをさせるなど多様化している。
騙されたフリ作戦 オレオレ詐欺の対策として、被害者や警察によって「騙されたフリ」をして捕まえる事例も少なくない。しかし、その一方で、最近は後述の騙されたフリ作戦を逆手に取った詐欺が急増している。
手口は犯人1が電話をかけ、「俺、俺」などという普通の振り込めサギの手口を行うまで同じである。その後、警察と名乗る犯人2人が、「先程あなたのお宅に振り込め詐欺の電話がかかってこなかったか？ 犯人が自宅の玄関まで向かうと思うので、現金を渡してください。警察が見張りをしているので、お金を盗んだ後にすぐ逮捕する」と嘘の電話をかける。
次に、玄関の前に犯人1が現れ、そのまま犯人1と犯人2は現金を盗んで逃走するもので、「騙されたフリ作戦」を利用した詐欺である（劇場型犯罪も参照）「だまされたふり作戦」も逆手に 進化する“劇場型”の詐欺手口 週刊朝日（2017年11月24日）『ジョブチューン アノ職業のヒミツぶっちゃけます!』2018年10月27日放送分より。
手口
2020年より警察当局では、以下の10の手口に分類しているが、2026年（令和8年）4月から、ニセ警察詐欺・SNS型投資詐欺・SNS型ロマンス詐欺が追加された13種類になっている。
オレオレ詐欺 息子や孫などの親族またはその上司、あるいは警察官や弁護士などを電話で名乗り、親族が起こした仕事などのトラブルや事故を口実に現金をだまし取る（または脅し取る）手口の類型。
元々の「オレオレ詐欺」であった手口。
主に息子や娘を装い 「俺だよ、オレオレ」「わたし、わたし」「お父さん……」 「お母さん……」「久しぶりだけど、覚えてるかな?」 「〇〇警察の者ですが」 「携帯電話をなくした（故障した）から、会社や知人の携帯を使っている。この番号を登録しておいて」 などと装った電話をかけ、 「（交通事故、傷害事件、暴行事件、医療事故、痴漢行為、盗撮行為）を起こして逮捕された。示談金や治療費、保釈金が要る」 「知人の借金の連帯保証人になった、その知人とは連絡が取れなくなり、金融会社から借金の返済を求められている」 「（会社のお金と小切手、預金通帳、キャッシュカード、印鑑、実印、印鑑証明書、重要書類、携帯電話など）の入ったカバンを（電車・バス、タクシー、喫茶店、ファミリーレストラン、ホテルのロビー、役所の待合室、病院の待合室、コンビニ、ショッピングモール、デパートのトイレなど）に置き忘れて（なくして）しまった。代理人が直接お金を取りに来るので、お金を用意して欲しい」 「会社のお金を先物取引に使ってしまい、横領が発覚した」 「財布と預金通帳の入ったカバンを（電車、バス、タクシー、ショッピングモール、デパート、ホテルのロビー、病院の待合室、役所の待合室、コンビニのトイレ）に置き忘れて（なくして）しまった。お金を貸して欲しい」 「不倫相手を妊娠させてしまい、中絶費用や慰謝料を要求された」
などの虚偽の急用を訴えて現金を預金口座などに振り込ませたり、宅配便で指定の住所に現金を送付させる、会社の上司や同僚、顧問弁護士、警察官を装う犯人に指定された喫茶店やファミリーレストラン、ホテルのロビー、鉄道駅、被害者宅に訪問・呼び出し、現金や預金通帳、キャッシュカード、クレジットカードを手渡すなどの方法によりだまし取る手口。縁者を装うだけでなく、警察官、駅員、弁護士、交通事故被害者、性犯罪被害者、傷害・暴行事件被害者、暴力団関係者を装う手口もある。
また警察官を名乗る場合は偽の警察手帳を所持していることもあるが、近年では警察手帳がデジタル化してスマホと一体化したと騙るなどまるでSF映画の警察官を名乗るという事例も発生しており、これは偽警察手帳の所持発覚の防止と同時にデジタルに疎い人間を騙す小道具も兼ねる。
ニセ警察詐欺 従来、警察を名乗るオレオレ詐欺として定義されていたが、2026年（令和8年）4月から、以下の条件をすべて満たすものを新たに「ニセ警察詐欺」として独立させた。 警察官、検察官等の捜査機関をかたり 携帯電話や預金口座等の不正利用等を理由として、被害者自身に犯罪の嫌疑がある旨申し向け 被害者の嫌疑を晴らすための「捜査名目（優先調査、資産回避等）」として、金銭等を要求するもの
2024年ごろから、海外から国際電話（あるいは警察署や警視庁など都道府県警察本部の代表番号を偽装する方法や、電話会社や総務省などをかたった自動音声による電話の停止を装い、オペレータにつながせる電話）で警察官や検察官を名乗る人物から、LINEなどのビデオ通話へ誘導させ、「あなたに事件の被疑者として逮捕状が出ている」「あなた名義で携帯電話（あるいはクレジットカード）が不正に契約され被害が出ている」「あなた名義の携帯電話から迷惑メールが大量に発信されている」などと言って、保釈金や捜査名目で金銭を振り込ませて（あるいは金塊や暗号資産を購入させて）だまし取る手口が増加している。
実際にあった手口として、偽の警察手帳や逮捕状を画像や映像で一方的に被害者に見せつけて脅迫をしてくる。また被害者の住居から離れた都道府県の警察署をあえて出頭場所として指定し被害者が出頭が困難であると返すとビデオ通話に誘導する。警察官の制服を着用し背後に警察庁の垂れ幕をかけたりなど視覚的にも警察官を装う偽装をしていたケースもある。
預貯金詐欺 警察官や銀行協会職員などを装い、「あなたの口座が犯罪に悪用されているので交換が必要」などと虚偽の事実を通知し、キャッシュカード等をだまし取る（脅し取る）手口である。
架空料金請求詐欺
有料サイト事業者や法務省（法務局）、裁判所などとかたり、「未払い料金を支払わないと裁判になる」などと虚偽の事実をメールやはがき（封書）などで通知し、あるいは、インターネットサイトを閲覧中に「ウイルスに感染しました」と表示させ、サポート費用を口実に（サポート詐欺）金銭等をだまし取る（脅し取る）手口である。関連する不安喚起型の商法として、電磁波攻撃詐欺も参照。
現金を預金口座に振り込ませるなどの方法によりだまし取る手口がほとんどだったが、後の法改正で銀行口座の不正利用に対する罰則が強化され、コンビニエンスストアで購入可能なネット決済専用のプリペイドカードの番号を電子メールやファックスで送付させる被害が急増している。
還付金詐欺
自治体（市区町村役場）や年金事務所などの職員をかたり、医療費や税金、保険料などの還付金が受け取れるなどと虚偽の事実を言って、携帯電話でATMを操作させて犯人の口座に送金させる（振り込ませる）手口である。
融資保証金詐欺
実際には融資しないにもかかわらず、簡単に融資が受けられると信じ込ませ、申込者に対して保証金などを名目に金銭等をだまし取る（脅し取る）手口である。
金融商品詐欺
架空または価値のない未公開株や有価証券などの金融商品、高価な物品などについて虚偽の情報を教えて購入を持ち掛け、儲かると信じ込ませて、金銭等をだまし取る（脅し取る）手口である。
ギャンブル詐欺
「パチンコ、パチスロの必勝法」、「公営ギャンブルの必勝法」、「宝くじ（特に『ロト6』などの数字選択式）の当選番号」などを教えると持ちかけ、その情報によって当選金や配当金が得られるものと信じ込ませ、情報料などの名目で金銭をだまし取る（脅し取る）手口。
あるいは「パチンコ打ち子募集」などと雑誌に掲載したり、不特定多数に同内容のメールを送り付けて、会員登録した人から登録料や情報料の名目で金銭等をだまし取る（脅し取る）手口である。
交際あっせん詐欺 「男女紹介」等の案内を雑誌に掲載したり、不特定多数に同内容のメールを送り付けて、会員登録した人から登録料や保証金の名目で金銭等をだまし取る（脅し取る）手口である。
その他の特殊詐欺 上記の8つの類型に当てはまらない特殊詐欺。なお、特殊詐欺の10類型ではキャッシュカード詐欺盗は窃盗に属するため以上の類型とは区別されている。
（→ 電磁波攻撃詐欺 も参照） キャッシュカード詐欺盗 警察官や銀行協会、大手百貨店、家電量販店、大手スーパーの従業員を装い、キャッシュカードやクレジットカードが悪用されているなどと言って、キャッシュカードやクレジットカードをすり替えて盗み取る手口である。窃盗であり他の類型とは区別されている。
これらに加え、家電量販店や大手百貨店、大手スーパーの従業員、鉄道会社の駅員を名乗り、あなたのクレジットカードで家電製品や貴金属、商品券、回数券、家庭用ゲーム機、パソコン、スマートフォン、タブレット端末などを購入しようとした人物がいると言って、訪問にきた警察官や銀行協会の職員と名乗る人物にクレジットカードとキャッシュカードを騙し取る手口もある。
手の込んだ手法として詐欺師が住人のキャッシュカードを玄関で確認し封筒に入れるところまで確認させた後「封印が必要なので印鑑を持ってきてください」と要求した隙に、ダミーの封筒と交換しダミーの封筒を「1週間は開けないでください」などと念を押すことで、キャッシュカードをまんまと盗みだし発覚を遅らせるケースもある封筒すり替えによるキャッシュカード詐欺盗!!! 大阪市。住人からはキャッシュカードは手元にあると思いこむために発覚が遅れる。
SNSによる特殊詐欺 2026年から新たに特殊詐欺とされた手口で、いずれも、SNSやマッチングアプリなどを使って誘い込み、最終的にはLINEのグループチャットなどの閉鎖的なネット空間に誘導し、振り込みをさせるものである。
SNS型投資詐欺 投資すれば利益が得られるものと誤信させ、投資アプリ等に誘導するなどし、虚偽の利益を表示する方法などにより心理的安心感を与え、架空の投資を継続させながら、投資金名目やその利益の出金手数料名目などで金銭等をだまし取る手口である。
有名人になりすました広告も最近増加し2024年以降プラットホームへ提訴を予定するほど問題になった（2024/04月）前澤友作、ホリエモンにも…SNSを使った「成りすまし詐欺」グループの女性が明かす組織の「驚愕の実態」 マネー現代 2024年4月21日“ニセ広告”で投資詐欺…被害者がSNS運営会社を提訴 “著名人になりすまし”の悪質手口 日テレNEWS NNN（Yahoo! JAPANニュース） 2024年4月25日
SNS型ロマンス詐欺 マッチングアプリやSNSなどでマッチングし、甘い言葉を元に信じ込ませ、投資話や家族の不幸などをもとに振り込ませる振り込め詐欺のネット版。外国人のふりなど顔が見えないことをいいことに言葉巧みに誘い、金銭を振り込ませようとする。
警察がまだ把握してない詐欺の例 アプリ、SNSなりすまし広告詐欺 アプリ内で課金をさせるために最初からサクラ（なりすまし）を用意しいかにも流行っていてまたは利用者に有益な情報をもたらすように見せかける。最近ではSNS上から動画サイトのアプリからネット広告への誘導を経て、広告審査が甘い分永遠に商品が届かない、または思ったサービスを受けれないなどがあり、違法またはグレーゾーンの場合が多い。
なお、投資を名目とする手口については、上記「SNS型投資詐欺」に分類された。
犯罪組織 詐欺グループ内ではそれぞれ役割分担について、金を要求する電話を掛けて騙す役の人間を「掛け子（架け子）」、振り込ませた金融口座から引き出す役の人間を「出し子」、金融口座を使わずに直接接触して現金を受け取る役の人間を「受け子」などの俗称で呼ばれている松村明監修『大辞泉』小学館。「架け子」がきちんと電話をしているかを管理する「番頭」、「出し子」や「受け子」がだまし取った金銭の持ち逃げを防止するための「見張り役」がいることがある。現金受け取り現場を担う「出し子」や「受け子」の「リクルーター」がいることがある振り込め詐欺:「受け子」リクルーター? 71歳、容疑で逮捕／静岡 毎日新聞 2013年2月21日。また、架空名義のレンタル携帯電話や金融機関の架空口座などを提供する「道具屋」今年も過去最悪ペース 周辺業者摘発も強化 産経新聞 2013年5月12日、マンションなどの犯行拠点を準備する「代行屋」、だましの電話をかけるための名簿などを準備する「名簿屋」など犯行を手助けする組織と連携したり傘下にあったりする。このように、従来の「単独犯では不可能」であった役割が細分化されている一方で、厳しいノルマやペナルティによってシステム化されているため、詐欺グループは会社組織のようだと形容されることもある産経新聞 2012年2月6日。また受け子派遣のための法人格が組織されているケースも存在する。このような細分化およびメンバー間を偽名で呼び合うなどしているため、事件の全体像を知らない末端のメンバーである「出し子」や「受け子」を逮捕しても、（「出し子」「受け子」が本名を知らないため）犯行グループの上層部や主犯格を摘発しにくいという性格を持ってくる詐欺グループ、巧妙に組織化=役割分担徹底、報酬出来高払い-「残業」も・警視庁 時事通信（2013年7月28日）「振り込め」詐欺、捜査手詰まりカギは通信傍受 被害最悪400億円超へ 産経新聞（2013年11月23日）。
アルバイト感覚で「出し子」や「受け子」として犯行に加担する者もおり、「出し子」や「受け子」の低年齢化が指摘されている振り込め詐欺、低年齢化 犯行増え人手不足 バイト感覚で加担 産経新聞（2013年3月21日）。14歳中学男子や中学3年女子が「受け子」として逮捕された事例もあり振り込め詐欺:中3女子が「受け子」未遂容疑で逮捕 毎日新聞（2013年3月7日）「振り込め摘発未成年最多262人…最年少14歳」読売新聞（2014年2月27日）、中には中学2年男子が責任無能力者である13歳時の犯行で「受け子」として補導された事例もある「振り込め詐欺容疑:22歳逮捕 受け子の男子中学生を補導」毎日新聞（2014年8月30日）。また、高齢者や主婦がこれらに加担して検挙される事例もある。
金融機関で窓口の職員が特殊詐欺を懸念する水際対策が効果をあげてからは、犯罪組織は電話で自宅に現金（タンス預金）をいくら保管しているのかを巧みに聞き出す「アポ電」をしてから、タンス預金を狙って詐欺に及ぶ事例を見られるようになった。さらに2010年代末になると、電話を行ってから犯行に及ぶ手口は上記の詐欺行為と似ているが、電話で地方自治体職員や金融機関職員等を装って自宅の現金（タンス預金）の保管場所や家族構成や生活のパターンなどを会話から探った上で強盗行為に及ぶ「アポ電強盗」という手口も登場するようになったアポ電強盗とは?手口や内容を知って対策しよう!電話の取り方で被害防止!。
現金等を宅配便や郵便で送付させるタイプの詐欺事件の受け子が「中身を知らなかった」と弁明したことについて詐欺罪に問えるかが争われた刑事裁判では、下級審では判断が分かれていたが、2018年12月に最高裁は「異なる場所で異なる名宛人になりすまして荷物を受け取って直ちに回収役に渡す仕事を複数回繰り返して報酬を得ていたこと」や「自宅に配達される荷物を名宛人になりすまして受け取って直ちに回収役に渡す仕事を複数回繰り返し、多額の報酬を受領していたこと」等の事情があれば詐欺罪の成立を認める判断を下している。
2018年3月22日に最高裁は「現金を要求する直接的な発言がなくても、交付につながる内容であれば詐欺未遂罪は成立する」との初判断を示した「要求発言なくても罪成立=振り込め詐欺、男に有罪-最高裁」時事通信（2018年3月22日）。
2022年2月14日に最高裁は「警察官を装って詐欺被害に遭っている旨の嘘電話を架けて対象者にキャッシュカードを準備させた上で、金融庁職員になりすまして封筒に入った偽のカードとすり替えようとしたが、対象者宅の約140メートル手前で警察官の尾行に気付いて計画を中止した場合でも窃盗未遂罪は成立する」との初判断を下した。
還付金詐欺事件で詐欺行為には直接関与していないが他人名義のキャッシュカードを使ってATMから現金を引き出していた出し子が電子計算機使用詐欺罪の共犯になるかどうかが争われた刑事裁判では、下級審では判断が分かれていたが、2025年7月11日に最高裁は「被告がATM付近で待機していたことなどから、関与する可能性を認識していたと推認でき、指示役との間に暗黙の意思連絡があった」として電子計算機使用詐欺罪の成立を認める判断を下した。
警察官が繁華街や駅前などで不似合いな背広姿の人物（着用者は中高生）に対して、職務質問と所持品検査を行ったことがきっかけで、特殊詐欺の受け子や出し子の犯人であることが発覚するケースがある。
暴力団との繋がりを指摘したり、詐取した金が暴力団の資金源になっていたりする、とする報道もある。配下の組員から詐欺で詐取した金が上納されて資金源になっていたとして、指定暴力団の事務所への家宅捜索が行われたこともある（例として2014年6月10日に極東会本部への家宅捜索など）。2021年3月11日に最高裁は指定暴力団住吉会系の組員らによる特殊詐欺事件について被害者が暴力団対策法の使用者責任規定に基づいて暴力団トップである住吉会会長らに損害賠償を求めた訴訟において、暴力団対策法で使用者責任の対象となる「暴力団の威力を利用した資金獲得行為」に当たるとする下級審の判断を確定させている「特殊詐欺、組トップの使用者責任確定 最高裁、住吉会側の上告退ける」産経新聞（2021年3月12日）。
日本の警察が日本国内において電話を架ける場所の摘発に力を入れたことや、IP電話の契約時の本人確認が厳しくなったことから、犯罪グループは電話を架ける場所を外国に移転する動きが出ている。移転先の国として日本との時差が少なく、携帯電話の購入時に個人情報の登録が不要な東南アジアの国が選ばれることが多い。なお、コロナ禍後の2023年ごろから、「+」で始まる国際電話番号を使った特殊詐欺電話が急増している。
2023年、警察庁は、首謀者が判然とせず、SNSや匿名通信アプリなどを利用した緩やかな結び付きで「離合集散」を繰り返しながら犯罪に及ぶ、従来の組織犯罪とは異なる形態の犯罪集団を「匿名・流動型犯罪グループ」（トクリュウ）と名付け、新たな脅威として徹底壊滅を目指している。
被害実態
特殊詐欺全体の被害者（連絡を受け、直接入金手続きを行った者）は2024年は女性が約62%、65歳以上が全体の約65%。被害者全体に占める65歳以上の割合の推移は、は2011年62.7%、2012年68.8%、2013年77.5%、2014年78.2%。特殊詐欺の中で、預貯金詐欺が65歳以上を占める割合が最も多く、全体の99%（男性：14%、女性：87%）とほとんどを占めている。
被害が多い地域では加害者、被害者、被害金額とも関東（最も多いのが東京都）であり、東京、千葉県、神奈川県、埼玉県の1都3県で半数超おれおれ詐欺被害が急増=中国から警察官装う手口-1都4県に集中・警察庁まとめ（時事ドットコム）、被害額の8割が首都圏で引き出されている「出し子」の写真公開 振り込め詐欺 8割首都圏で引き出し 千葉県警（ちばとぴ ちばの耳より情報満載 千葉日報ウェブ）。
一方、成りすまし詐欺の被害が少ない地域は大阪府で、その理由として「世話好きな性格から、困窮を装う電話にはことさら詳細な説明を求めようとする大阪人が多く、振り込め詐欺グループにとっては長電話になるうちに話の辻褄が合わなくなることを避けようとするため」とされる竹山隆範「大阪人はなぜ振り込め詐欺に引っかからないのか」（扶桑社新書）。ただし、金の払い戻しを受ける還付金詐欺には弱く、2013年には還付金詐欺の年間ワースト1位は大阪府になっている大阪人は「お金返します」に弱い? 還付金詐欺被害が全国1位「オレオレ」には強いのに 産経新聞（2013年12月15日）。
特殊詐欺の被害総額は2009年〜2014年は毎年増加しており、2014年には窃盗の被害総額の3倍以上となった日本経済新聞 「振り込め詐欺など最多559億円 14年、財産犯被害の半分」 2015/1/29 10:25。その後、2015年〜2021年は減少していたが、2022年は8年ぶりに増加した2022年の特殊詐欺 被害額が8年ぶりに増加 人流回復が影響か（毎日新聞） - Yahoo!ニュースのをきっかけに再び増加傾向にある。認知件数の場合は、2021年以降増加傾向である。また特殊詐欺では、暴力団関係者が絡むケースも多い。