決算公告（けっさんこうこく）とは、会社法の規定に基づき定時株主総会の終結後遅滞なく、会社が定款に定めた公告方法によって公告する、財務情報の公示である。本稿は日本法について説明する。
概要 1会計年度（事業年度、会計期間）の終了後の決算で作成された貸借対照表及び損益計算書は、承認または報告があった株主総会集結の後、遅滞なく（およそ2週間以内）公告することが義務付けられている。（会社法440条第1項）
ただし、決算公告が義務付けられていることを認知していない者もおり、義務を履行している株式会社も非上場企業では一部にとどまる。東京商工リサーチの調査によると、官報で決算公告した株式会社は2021年は40,154社で、全株式会社の1.5%であった［官報］決算公告の実施会社「わずか1.5％」 ： 東京商工リサーチ 2022.03.09。法務省は、罰則の厳格化よりも、決算公告を自発的に行う環境の整備が重要であるとの立場を示している。
日本では多くの企業が3月決算であることから、その株主総会が開かれる6月に決算公告が集中する（決算期が異なる場合は、それに応じて公告時期も変わる）。また、日刊新聞紙上で公告される場合は、全国紙であれば日本経済新聞に公告を掲載する企業が多いが、関西発祥の企業を中心に産経新聞に公告を掲載する会社もそれなりにあった。非上場企業では官報への掲載が主流だが地元の地方紙に掲載されることもある。しかし、2001年の法改正以降、新聞への決算公告の掲載は大幅に減少。「平年は自社Webサイトで公開するが、災害などやむを得ないときのみ新聞に掲載する」と定款で規定する企業が多くなっている（後述）。
原則 会社法 第440条、第939条等
公告の方法 外国会社を含む会社は、定款で、官報、時事に関する事項を掲載する日刊新聞または電子の3つの公告方法のうち、いずれかとすることができる。（会社法第939条第1項、第2項） 電子公告の場合は、電子公告とする旨で十分であり、事故その他の理由で電子公告ができない場合の代替手段（官報または新聞）も定めることができる。（会社法第939条第3項） 特に定款で定めない場合は、官報によるものとされる。（会社法第939条第4項）
決算公告の義務 原則 株式会社は定時株主総会の終結後に貸借対照表の公告が求められる。会社法上の大会社は併せて損益計算書の公告も求められる（会社法第440条第1項）。 さらに追加的な決算公告の内容は、会社計算規則（以下、「計算規則」）第136条にも明定されている。 これは、本法に定める貸借対照表（大会社の場合は損益計算書も）だけでなく、個別注記表の内容のうち指定されたものが必要だということである。 本規定の対象となるのは、公告方法が電子公告の場合と、後述する決算情報の電磁的公示の場合である。 継続企業の前提に関する注記 重要な会計方針に係る事項に関する注記 貸借対照表に関する注記 税効果会計に関する注記 関連当事者との取引に関する注記 一株当たり情報に関する注記 重要な後発事象に関する注記 当期純損益金額（損益計算書をも公告する義務を負う大会社は不要：第2項）
要旨とは 官報または新聞で公告をする場合は、大会社か否かといった区分に関係なく、貸借対照表（大会社では併せて損益計算書）の要旨の提供のみで許される（会社法第440条第2項）。 要旨の内容は、計算規則第137条から第146条までに定められている。 総則（計算規則第137条） 貸借対照表の要旨の区分（計算規則138条） 資産の部（計算規則139条） 負債の部（計算規則140条） 純資産の部（計算規則141条） 貸借対照表の要旨への付記事項（計算規則142条） 損益計算書の要旨（計算規則143条） 金額の表示の単位（計算規則144条） 表示言語（計算規則145条） 別記事業（計算規則146条）
決算情報の電磁的公示 定款に定める公告方法が官報または新聞であったとしても、Webサイト掲載での電磁的方法により、（要旨でない）内容を定時株主総会終了の日から5年間継続して公示すれば、定款に定める方法でない決算公告が認められている（会社法第440条第3項）。 公開の電磁的方法とは、インターネットに接続されているサーバにファイルを置くことである（計算規則第147条）。 実施するためには、取締役会設置会社の場合は、取締役会で「決算公告に代えて決算情報の電磁的公示を採用する」旨の決議をし、法務局に「会社法第440条第3項に定める措置をするためのURL」を登記する。登録免許税は3万円である。これにより、登記事項証明書には、公告の方法とは別に、決算情報の電磁的公示のためのURLが記載されるようになる。 本規定は、後述の「決算情報の電磁的公示」制度が継続されて残存しているものである。
有価証券報告書の提出会社 金融商品取引法に定める有価証券報告書の提出義務がある会社（株式上場企業など）は、別途、決算内容が有価証券報告書によって広く一般かつ詳細な内容で開示され、その公衆縦覧期間も5年間継続することから、決算公告は不要とされる（会社法第440条第4項）。
その他 有価証券報告書提出会社以外の大会社で、会計監査人による不適正意見がある場合等には、公告方法によらず公告内容が追加になる（計算規則第148条）。 会計監査人が存しない場合（一時会計監査人がいる場合を除く）は、会計監査人が存しない旨 会計監査人が会計監査報告の通知日までに通知しなかったことにより監査を受けたものとみなされた場合は、会計監査を受けたとみなされた旨 当該公告に係る計算書類についての会計監査報告に不適正意見がある場合は、不適正意見がある旨 当該公告に係る計算書類についての会計監査報告が無限定適正意見、限定付適正意見、不適正意見のいずれでもないもの（監査不可等で）である場合は、意見不表明の旨
罰則 公告を行わなかったとき、不正の公告を行ったときは代表者等の役員が100万円以下の過料に処される。（会社法第976条第1項）
決算情報の電磁的公示 2001年の商法改正により、自社Webサイトに貸借対照表及び損益計算書を5年間継続して掲載することにより、決算公告に代えることができる「電磁的方法による決算公示」が認められた（旧商法第283条第5項）。 これに伴い、日産自動車などでは新聞紙上への決算公告を廃止している。この趣旨は、2005年制定・2006年施行の会社法第440条第3項に引き継がれており、旧商法下と同様、会社法下においても掲載先WebサイトのURLを登記する必要がある。 ただし、前述のとおり計算規則第136条で個別注記表の一部を内容とすることが新たに求められていることから、旧法からの名残で、貸借対照表及び損益計算書のみを公示している場合は、違法状態となることに注意する必要がある。
「電磁的方法による決算公示」制度がきっかけとなって、次の2004年の商法改正において、「電子公告」制度が正式に導入・実施されることとなった。 これにより、新聞への決算公告の掲載は大幅に減少した。ただしインターネットに関連するトラブル（通信回線や通信機器、サーバの故障など）の発生を考慮し、代替として「やむを得ない事由が生じたときは、〇〇新聞（または官報）に掲載する」と規定している会社が多い。
会社法施行に伴い、有価証券報告書提出会社で本制度を利用していた場合は、経過措置として5年間継続掲載義務が免除されることとなった。 これは、法改正によって公示義務が消滅したこともあるが、そもそも証券取引法（当時）でより詳細な有価証券報告書が既に5年間継続開示されているため、実質的な意味を有さないためと思われる。 会社によっては自社Webサイトへの貸借対照表や損益計算書の掲載を取り止め、EDINETへのリンクによって代替している場合がある。
特別法での決算公告の義務一覧
銀行法 第20条 毎事業年度終了後3ヶ月以内に、貸借対照表および損益計算書を公告する義務がある。 中間事業年度終了後3ヶ月以内に、中間貸借対照表および中間損益計算書を公告する義務がある。 子会社等がある場合には、連結貸借対照表・連結損益計算書（中間期は中間連結貸借対照表等）の併せての公告義務がある。 保険業法 第54条の7（相互会社）、第112条（株式会社） 株式会社および相互会社の形態をとる保険会社は、毎事業年度の貸借対照表（および損益計算書）の公告義務がある。 相互会社の場合、公告方法は原則として日刊新聞紙または電子公告に限られる。日刊新聞紙の場合は要旨の公告で足りるが、その場合は5年間の電子開示が必要となる。 信用金庫法 第89条第1項 同条項において「銀行法第20条」の規定を準用している。 銀行と同様に、毎事業年度終了後の決算公告（貸借対照表・損益計算書）および、中間決算公告の義務を負う。 労働金庫法 第94条第1項 同条項において「銀行法第20条」の規定を準用している。 信用金庫と同様に、毎事業年度終了後の決算公告（貸借対照表・損益計算書）および、中間決算公告の義務を負う。 協同組合による金融事業に関する法律 第6条第1項 同条項において「銀行法第20条」の規定を準用している。 信用協同組合（信組）および信用協同組合連合会は、毎事業年度終了後の決算公告（貸借対照表・損益計算書）および、中間決算公告の義務を負う。 資産の流動化に関する法律 第104条第5項 特定目的会社（TMK）は、定時社員総会の終結後遅滞なく、貸借対照表および損益計算書を公告しなければならない。ただし、会計監査人を設置していない特定目的会社の場合は、貸借対照表のみの公告で足りる。 金融商品取引法 第60条の10第2項 外国金融商品取引業者（外国の証券会社など）が日本国内に営業所を置いて事業を行う場合、日本における代表者は会社法第440条の規定に準じて、国内営業所に係わる決算公告（貸借対照表・損益計算書等）を行う義務を負う。 信託業法 第57条第1項 外国信託会社が日本に支店を置いて信託業を営む場合、日本における代表者は会社法第440条の規定に準じて、日本における信託業務に係る決算公告（貸借対照表・損益計算書等）を行う義務を負う。 投資信託及び投資法人に関する法律 第134条第1項 投資法人（J-REITなど）は、各期の計算書類が承認された後、遅滞なく、金銭の分配に係る事項とともに、貸借対照表および損益計算書を公告しなければならない。 無尽業法 第17条第3項 無尽会社は、毎事業年度経過後3ヶ月以内に、貸借対照表を公告しなければならない。官報や新聞で行う場合は「要旨」の公告で足りるが、その場合は5年間の電子開示が必要となる。 医療法 第51条の3 一定規模以上の医療法人（特定医療法人や、一定の負債・収益基準を超える法人など）および社会医療法人は、社員総会または評議員会の請求・終結後、遅滞なく貸借対照表および損益計算書を公告しなければならない。
脚注
関連項目 商法 会社法 財務諸表 公告 インベスター・リレーションズ(IR) 決算短信 EDINET 有価証券報告書 外部リンク 官報 - 独立行政法人国立印刷局 電子公告制度について - 法務省