犯罪被害者等支援条例（はんざいひがいしゃとうしえんじょうれい）とは犯罪被害者等を支援するための地方自治体の条例。
概要 犯罪に巻き込まれた被害者について、支援金を支給する他、自治体が相談窓口を設置して対応することや裁判手続き費用について無利子貸付する制度などを規定している。犯罪等を誘発した被害者については除外規定が設けられている。
犯罪被害者等に対して支援金支給に関する地方自治体の条例については埼玉県蕨市が1972年に制定した「蕨市災害見舞金及び弔慰金の贈呈に関する条例」が最初とされる。蕨市では「第三者によって加えられた人為的行為により死亡し、または重傷を負った者」に弔慰金などを支給することを規定していた。その後、長野県松本市では平成8年（1996年）に「松本市サリン事件等被害者健康管理基金条例」では寄付金と一般会計からの繰入金をもって基金を積み立て、平成6年（1994年）にオウム真理教が起こした松本サリン事件の被害者に対して基金から弔慰金が支給することを規定している。
歴史・活用 被害者を冠した条例としては埼玉県嵐山町が平成11年（1999年）に制定した「嵐山町犯罪被害者など支援条例」が最初とされる。
その後、犯罪被害者支援に関する条例は全国に広まり、平成16年（2004年）に宮城県が都道府県として初めて制定された。
平成24年（2012年）4月、岡山県と県内全27自治体で犯罪被害者等支援条例が県と全市町村で施行されたスコープ2012:犯罪被害者支援条例施行 支援の必要性共通認識 「第一歩」評価も ／岡山毎日新聞 2012年04月04日 地方版。一都道府県及び域内全市町村で犯罪被害者等支援条例が施行されたのは全国初。
平成24年（2014年）4月、兵庫県明石市で遺族から加害者に対する最大300万円分の求償権を譲り受け、加害者の財産を差し押さえて徴収していくことで賠償金の一部を立て替える制度を盛り込んだ改正条例を制定した実行されぬ「賠償」、救われぬ「遺族」、息子をリンチで殺された母の慟哭…理不尽、犯罪被害者遺族は泣き寝入りするしかないというのか 産経新聞 2014年8月20日。
47都道府県の条例 2024年現在、47都道府県全てで犯罪被害者支援の条例が制定されている。 + 都道府県の条例県条例名北海道北海道犯罪被害者等支援条例青森県青森県犯罪被害者等支援条例岩手県犯罪被害者等支援条例宮城県犯罪被害者等支援条例秋田県秋田県犯罪被害者等支援条例山形県山形県犯罪被害者等支援条例福島県福島県犯罪被害者等支援条例茨城県茨城県犯罪被害者等支援条例栃木県栃木県犯罪被害者等支援条例群馬県群馬県犯罪被害者等支援条例埼玉県埼玉県犯罪被害者等支援条例千葉県千葉県犯罪被害者等支援条例東京都東京都犯罪被害者等支援条例神奈川県神奈川県犯罪被害者等支援条例新潟県新潟県犯罪被害者等支援条例富山県富山県犯罪被害者等支援条例石川県石川県犯罪被害者等支援条例福井県福井県犯罪被害者等支援条例山梨県山梨県犯罪被害者等支援条例長野県長野県犯罪被害者等支援条例岐阜県岐阜県犯罪被害者等支援条例静岡県静岡県犯罪被害者等支援条例愛知県愛知県犯罪被害者等支援条例三重県三重県犯罪被害者等支援条例滋賀県滋賀県犯罪被害者等支援条例京都府京都府犯罪被害者等支援条例大阪府大阪府犯罪被害者等支援条例兵庫県犯罪被害者等の権利利益の保護等を図るための施策の推進に関する条例奈良県奈良県犯罪被害者等支援条例和歌山県和歌山県犯罪被害者等支援条例鳥取県鳥取県犯罪のないまちづくり推進条例島根県島根県犯罪被害者等支援条例岡山県岡山県犯罪被害者等支援条例広島県広島県犯罪被害者等支援条例山口県山口県犯罪被害者等支援条例徳島県徳島県犯罪被害者等支援条例香川県香川県犯罪被害者等支援条例愛媛県愛媛県犯罪被害者等支援条例高知県高知県犯罪被害者等支援条例福岡県福岡県犯罪被害者等支援条例佐賀県佐賀県犯罪被害者等支援条例長崎県長崎県犯罪被害者等支援条例熊本県熊本県犯罪被害者等支援条例大分県大分県犯罪被害者等支援条例宮崎県宮崎県犯罪被害者等支援条例鹿児島県鹿児島県犯罪被害者等支援条例沖縄県沖縄県犯罪被害者等支援条例
脚注
関連項目 被害者 生活安全条例 犯罪被害者等基本法 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律