特定封筒郵便物（とくていふうとうゆうびんぶつ）は、日本郵便によって専用に用意された「特定封筒」を用いた郵便物である。第一種定形外郵便物の一つとして扱われる。
大きく分けてレターパックとスマートレターの二つが存在し、そのうちレターパックはレターパックプラスとレターパックライトに分けられる。
概要 料額印面が印刷された専用の「特定封筒」に内容物を入れて差し出される郵便物である。あくまで日本国内限定のサービスであり、海外あてとすることはできない。
また、郵便オプション（特殊取扱）については付加することができない。書留郵便の扱いができないため内容物の紛失や毀損による補償は行われないほか、現金を送ることもできない。書留郵便（現金を送るための現金書留も含めて）や速達郵便、代金引換などの特殊取扱を付加したい場合は、定形郵便物または定形外郵便物などを利用することになる。
特定封筒の形を変えるような一部の切り取りその他の加工をしたものは差し出すことができない。ただし、
上下の境で半分へ折り畳んで保管し折り目がついても良い。しかし、差し出す際には伸ばして元の折り畳まれていない状態で投函する。 お届け先・ご依頼主欄にあて名シール・差出人シールを貼ることは可能である。しかし、その領域内に収めなければならない。 表面左側や裏面の空白部分は、「親展」等の指示の記載など比較的自由に用いられる。しかし、料額印面の下には消印用に確保されたスペースがあり、ここには差額分の郵便切手を除いて何ら書き込んだり貼ったりしてはならない。
2021年10月から、郵便物の配達日数の変更が行われたが、レターパック（プラス・ライトとも）については、従来通り土・日・祝祭日も通常どおり配達され、地域により差出日の翌日または翌々日に配達される。スマートレターは、一般の定形外郵便物と同等扱いのため、差出日の翌々日か3日後の配達（土・日・祝祭日は配達せず）となる。
料金の変移 特定封筒の購入はあくまで料金を支払っただけにすぎず、差し出す権利を購入したわけではない。（郵便料金が含まれた「通常はがき」 = いわゆる「官製はがき」と同じ）
従って、料金改定により値上がりした場合、旧料額の特定封筒を使うには、追加で差額分の切手を貼る必要がある。料額印面の下には消印用に確保された書き込み禁止のスペースがあり、差額分の郵便切手を貼る場合に限ってこの領域を使用できる。
また、値上げ後の現行料金の特定封筒に交換することもできるが、差額分の料金に加えて所定の交換手数料の支払いが必要になる。
交換手数料は、いずれも1枚55円（2024年10月以降）かかる。発売開始時は40円、2014年4月1日から2019年9月30日までは41円、2019年10月1日から2024年9月30日までは42円だった。 期間レターパックスマートレター交換手数料プラス（500）ライト（350）2010年4月1日～2014年3月31日 500円350円（未発売）40円2014年4月1日～2015年4月2日 510円360円41円2015年4月3日～2019年9月30日180円2019年10月1日～2024年9月30日 520円370円42円2024年10月1日～ 600円430円210円55円
レターパック エクスパックが販売終了した、2010年3月31日の翌日である4月1日に販売が開始された。荷物の扱いだったエクスパックに対して、レターパックは郵便物の扱いとなり、信書を送付することが可能となった。
郵便ポストまたは郵便窓口に差し出すことができる。ただし、一部の郵便ポストは差出口が小さいため投函できない場合がある。郵便物の追跡サービスがあり、封筒ごとに付加された追跡番号（お問い合わせ番号）で配達状況を確認できる。
遠方へ差し出す場合は航空機輸送が行われる。内容物に航空機輸送できない品が含まれる、内容物記載がないまたは不明瞭の場合は、鉄道輸送もしくは陸送となり配達が数日遅れる。その一方で、個人宅宛てであれば、普通郵便物やゆうメールの配達休止日である土曜・日曜・祝日にも基本的には配達するため、投函する曜日や配達先の地域によっては普通郵便物などよりも早く到着する場合もある。 レターパックプラス 制度上の正式名称は、「交付記録郵便とする特定封筒郵便物」。すなわち、料金に交付記録郵便の加算料金が含まれている。郵便ポストへの投函や郵便窓口への差出のほかに、無料で集荷サービスの依頼することもできる。
発売当初はレターパック500と称し、郵便料金は500円だった。2012年5月にレターパックプラスに改称。以降、数度にわたり料金改定が実施され、2024年10月1日からは600円になった。
封筒デザインは赤。封筒の大きさは縦340mm、横248mm。重量制限は4kgで、厚さに関しては制限がない。ただし、封筒に破損がなく、閉じている状態でなければ差出できない。重量制限を超えて、ポストに投函して差し出した場合は返送される。
正式名称に「交付記録郵便とする」とあるように、原則として対面で配達し、受取人に対し配達証に押印または署名を求める。このため、差出前に配達証がはがれてしまうと、そのレターパックプラスは利用できなくなり、郵便局にて有償で交換してもらう必要がある。
不在時の置き配を希望する受取人は、あらかじめ「指定場所配達に関する依頼書」を提出しておくことができる。この指示はほかの郵便物や荷物（ゆうパック等）にも包括的に効力を持ち、再配達のように個別指定できるわけではない。なお、宅配ボックスまたは玄関前鍵付容器が備えられている場合、依頼書が提出されたものとみなされ、自動的に置き配が行われる。宅配ボックスまたは玄関前鍵付容器を設置していて置き配を希望しない場合は、事前に配達員等に申し出ておく必要がある。
レターパックライト 制度上の正式名称は、「交付記録郵便としない特定封筒郵便物」。
発売当初はレターパック350と称し、郵便料金は350円だった。2012年5月にレターパックライトに改称。以降、数度にわたり料金改定が実施され、2024年10月1日からは430円になった。
封筒デザインは青。封筒の大きさは縦340mm、横248mm。重量制限は4kg、厚さ制限は3cm。重量および厚さ制限を超えている場合は差し出すことができず、ポストに投函した場合は返送される。配達先では郵便受けに配達する。
レターパックライトに差額分の切手を貼って、レターパックプラスとして差し出すことはできない。
スマートレター スマートレターは、日本郵便が提供するサービスの一つ。レターパックと同様に専用の特定封筒による特定封筒郵便物である。制度上の正式名称は「小型特定封筒を使用する郵便物」。
2015年4月3日にサービスが開始された。発売当初、専用封筒は東京都での発売に限られ、5月11日に埼玉県、千葉県、神奈川県、静岡県に、6月15日に愛知県および大阪府に販売地域を拡大した。全国発売は2015年8月3日。
郵便料金は210円（2024年10月1日以降）。
封筒の大きさは、縦250mm、横170mm。重量制限は1kg、厚さ制限は2cm。重量及び厚さ制限を超えている場合は差し出すことができず、ポストに投函した場合は返送される。配達先では郵便受けに配達する。
レターパックとは異なり、郵便物の追跡サービスには対応していない。また、差額分を払ってレターパックライトやプラスとして使用することもできない。
脚注
注釈
出典
関連項目 第一種郵便物 荷物 (日本郵便) ポスパケット - レターパック350と類似したサービスであったが、ゆうパケットの拡充に伴い2016年9月30日をもってサービスを終了。 ゆうパケット - 元は大口法人向けのサービスだったがポスパケットの廃止に伴い個人向けに拡充し、レターパック350の類似サービスとなった。
外部リンク レターパック - 日本郵便 スマートレター - 日本郵便