スペイン第一共和政(スペインだいいちきょうわせい、)は、1873年に国王アマデオ1世が退位した後、翌1874年に王政復古するまで続いたスペイン史上初の短命な共和政体である。公式国名はスペイン共和国(República Española)であった。この言葉は、後のスペイン第二共和政と対比する表現である。

概要 共和国の設立は、1873年2月10日のアマデオ1世国王の退位後に続いた。その翌日、議会では、議会の過半数によって共和国が宣言された。この期間は、連邦共和派と統一共和派の間の政治的抗争によって左右されることとなった。そのため、いったん連邦共和制が宣言されたものの、当初の11か月で4人の大統領が短期間で入れ替わるという事態で、紛糾した政治状況であった。この間、国内では1872年から続く第三次カルリスタ戦争、遠隔領土では、1868年から続く第一次キューバ独立戦争(十年戦争)という戦争状態が継続する中であり、また、1873年にはカントンの反乱(スペイン語版)(Rebelión cantonal) という国内問題も発生した。政治的不安定さに加え、財政困難や経済不況の中、暴力の発生で、混乱の時期であった。1874年1月のパヴィア将軍のクーデターで連邦共和制が終り、セラーノ将軍の独裁による統一共和制が誕生した。しかし、1874年12月、アルセニオ・マルティネス=カンポス将軍は、バレンシア州のサグントで宣言を行い、イサベル2世の息子をアルフォンソ12世として王位に就かせることで、ブルボン家の王政国家に戻った。

共和制への前段階 思想的背景 19世紀のスペインでは、国家体制の構築に関して自由主義、伝統主義、連邦共和主義という3つの思想が対峙していた。1830年から1840年の10年の間にかけて優勢だったのは立憲君主制で、宗教的(カソリック)国家、中央集権モデルに基づく自由主義思想が柱であった。

19世紀半ばには、前述の自由主義とは、全く異なる連邦共和制のモデルが支持を増やした。これは、君主の存在しない民主共和制(男子普通選挙制を基本とする)、また、カトリック教会との関係において中立な国家、連邦制(様々なモデルがある)という主張である。連邦共和制は、庶民・中産階級の一部の要望に答えたものであり、政治形態ばかりでなく、社会的構造の改革も提示した。彼らは米国建国精神を手本にして、個人の尊厳に基づいた連邦主義を主張していた。しかしながら、概念や理論はあったものの、その具体化に関しては成熟していなかった。

1868年革命と臨時政府 1860年代には、イサベル2世女王に対する不満が広がっていた。1864年には、マドリ-ド中央大学の学生への制圧や、1866年には、オドネル将軍の自由連合政権が支配していた王政を打倒するために、マドリードで反乱が起こった。この反乱には進歩党と民主党の後押しがあったとされるが失敗し、66人の砲兵が銃殺された。また、それ以前からの産業危機が、1866年には金融危機となり、鉄道会社やバルセロナの2つの銀行危機に発展し、大衆に危機感を与えた。さらに、1867年と1868年には農産物の不作に見舞われ、暴動が起きる都市もあり、王政への不満が爆発する背景となった 。

1868年9月末には、複数の将軍らが率いる軍による蜂起が起こり、イサベル2世女王は国外逃避を余技なくされた。これは「1868年革命」と呼ばれている。10月はじめには、セラーノ将軍を中心として臨時政府 (1868年-1871年)が作られた。それは自由主義連合、進歩党、民主党の3党によるものであった。1869年6月には、身分制議会(コルテス)にて新憲法が承認された。臨時政府は欧州内で相応しい王たる人物を探したが、困難であった。最終的には1870年に、イタリアのサヴォイヤ家のアマデオを国王とすることを国会は承認し、1871年1月にマドリードでアマデオ1世として戴冠となった。この期間は、アマデオ王の在位期間と共和国制の時代を含めて「民主主義の6年」(1868-1874年)と呼ばれる。

民主連邦共和党の立党 このような時代的変化の中、様々な政党が形成され、1869年、民主連邦共和党(Partido Republicano Democrático Federal)が立党された。これは、1849年に設立されていた民主党をもとにしたものであった。1869年秋、臨時政府のもとで君主制を政府形態とする憲法が承認されたとき、連邦共和派の代議員の多くは、この法案が制定されるやいなや議会を去っていた。

翌年、第1回連邦党会議が開催された。この中で、フランシスコ・ピ・イ・マルガイは「下から上へ」(地方から中央へ)と協定を累積することで、連邦共和制を構築するという意見であった。一方、ニコラス・サルメロンとエメミリオ・カステラルは「上から下へ」(中央政府から地方へ)という手順であって、方向性において違いがあった。同会議では、すでに起こっていた反乱主義的な道とは対照的に、合法主義的な道を採用することも合意された。

穏健派と過激派の分裂 1872年に開催された同党の第3回連邦党会議では、この合法主義派(穏健派)と非合法的なこと(暴動など)もいとわない急進派(過激派)の違いが顕著になった。フランシスコ・ピ・イ・マルガイは合法主義派であって、「急進的な道は個人の自由を妨げる」と考えていた。急進派は、彼が革命的な手段を採らないことを理由に、6月に決別した。それから数か月後には、アンダルシア、エストレマドゥーラ、カタルーニャ、バレンシア、アラゴン州で、 急進派に率いられた連邦共和派の反乱が起こった。

共和国の宣言 共和国宣言への経緯 臨時政府から依頼を受けてイタリアから王位に就いていたアマデオ1世は、1873年2月10日、国内の絶え間ない困難により、スペイン王位を2年余りで退位した。彼の時代は、第三次カルリスタ戦争、第一次キューバ独立戦争、また、イサベル2世前女王の息子アルフォンソを支持して、ブルボン王政を望んでいた君主主義者、共和主義者の反乱などもあった。

2月10日、当時の最大の日刊紙が国王退位の報道を行うと、マドリードの共和国主義者はただちに街頭で共和国宣布を呼びかけた。急進党政権のルイス・ゾリージャ首相は会議を行ったが、首相と進歩派の閣僚との間で意見が分かれた。後者は「臨時政府を設け、後に国民の政府の新形態を問う」という意図があった。セラーノ将軍の立憲党も、ただちに共和国宣言が起こらないであろうという考えで、この立場を支援した。クリスチーノ・マルトスに率いられていた民主党の閣僚たちは、ニコラス・マリア・リベロ代議院議長の支持を受け、連邦共和国と民主党出身の急進派の合計が両院で多数を占めていることから、共和国宣言につながる政府形態を決定する連邦議会と上院の合同会議を選択した。ルイス・ゾリーリャ首相は代議員会に赴き、議会で絶対多数を占める自党の代議員たちに、少なくとも24時間、秩序を回復するのに十分な時間の間、会期停止を承認するよう要請した。また、国王アマデオ1世の公式な退位表明書が議会に届くまで、いかなる決定も行わないよう要請した。

ゾリーリャ首相は時間稼ぎをするつもりであったが、自らの閣僚であるクリスチーノ・マルトス国務大臣に却下された。国王の正式な退位表明書が届き次第、権力は国会に属することになり、彼は「ここでは王朝も君主制もありえない。こうして、連邦共和国以外のものは不可能である」と議会で訴えた。連邦共和主義者のエスタニスラオ・フィゲラスによる上下院議会の常設開催を宣言する動議が、ゾリーリャが急進派支持させないよう試みたにもかかわらず可決された。その間、共和国宣布を要求する群衆が代議員会議事堂を取り囲んだが、国民民兵がなんとか群衆を解散させた。

議会は午後9時に閉会し、本会議場に残る代議員委員会が任命された。そのころ、ドゥエロ侯爵邸では、セラーノ将軍に呼び出された数人の将軍と立憲派の政治家たちが、クーデターを起こすかどうかを決めるために集まっていた。ほとんどの者は、自分たちには十分な支持がないと感じていた。セラーノ将軍は「ニコラス・マリア・リベロ代議院議長との「交渉」がもし必要と考えられるならば継続する」と述べた 。

翌日、共和党の地区長たちは、午後3時までに共和国を宣言しなければ暴動を起こすと代議員会を脅した。また、バルセロナの共和派は、マドリードの代議員に同じ内容の電報を送った。 午後3時、下院議会が再開された。ドアは閉めきられたが、外は共和国支持を叫ぶ群衆に囲まれていたことで、数人の連邦共和国議員が窓から身を乗り出して平静を訴えたほどであった。議会内では、マルトス率いる民主派の閣僚たちが、リベロとラウレアノ・フィゲロラの両議長とともに両議会を開くことを決定し、その前にアマデオ1世の王位退位書が読み上げられた。ゾリーリャ首相はその時は不在であり、マルトス大臣は政府がその権限を議会に返還すると発表し、議会は国民公会となり、国家のすべての権限を引き継いだ。その後、共和派と急進派の代議員数名が、両院に共和制を政府形態として承認し、議会に責任を負う行政府を選出する動議を提出した。

連邦民主共和党議員、フランシスコ・ピ・イ・マルガイは「私たち全員が自分の思想のいくらかを犠牲にするべきで、 共和国の定義は、将来の過渡期の議会によって決定されるだろうし、本日に共和国宣言を求めておらず、来るべき日に別の者達がどのような組織になるかを決めるだろう」と演説した。また、ゾリージャ首相は「立憲君主主義者として議会に参加しておきながら、一夜にして国家を君主主義国家から共和主義国家に変えてしまうような決定を下す権限があると信じている議員たちに対して、私は抗議するし、たとえ私一人が取り残されたとしても抗議するつもりだ」と共和国宣言へは反対の意見を唱えた。その後、共和党のエミリオ・カステラルが演壇に立ち、熱烈な拍手に包まれながら「歴史上の当然の成り行きだ」とするスピーチを行った。その後、午後9時に、両院の賛成258票、反対32票で、共和国の樹立が宣言された。

しかし、議会には君主主義者が多数選出されていたことで、この可決が国民を驚かせた。しかしながら、現実的には君主主義者にとってイサベル2世女王を復帰させることや、若かったアルフォンソ王子を戴冠させることは不可能であり、共和国制度は一時的な実行可能な選択となった。

一方、共和主義者や急進派が占める市などではデモが行われた。このような状況は暴力的に展開し、バレンシア、マラガ、セビリヤなどで死傷事件に発展した。

フィゲラスによる政府(1873年2月12日から6月11日) 政権の成立 サムネイル|エスタニスラオ・フィゲラスの肖像 2月12日の午前3時から議会は再開し、エスタニスラオ・フィゲラス(Estanislao Figueras、カタルーニャ州バルセロナ出身、弁護士)を暫定大統領として選出した。共和国の最初の政府は、連邦共和主義派と急進派の協定によって成立した。この内閣は、連邦共和主義者3人と急進派5人によって構成され、そのうち4大臣は、アマデオ王に使えていた者たちである。閣僚の連邦共和主義者3人とは、後に大統領職に就くフランシスコ・ピ・イ・マルガイ(統治大臣)、ニコラス・サルメロン(司法大臣)、エミリオ・カステラル(国務大臣)であった。連邦共和主義は、地方州により権限を与える連邦制主義であり、急進派はより中央に権限を集める統一主義である。別にクリスティノ・マルトスが国民公会(新議会)の議長に多数票で選出されたが、この彼らの望んだフランス革命後の国家システムでは議長に国家の最大権力があった。

問題 共和制の宣言がなされたものの、当時の政府は相当な財政赤字を抱えていた。5億4600万ペセタの財政赤字と、すぐに支払わなければならない1億5300万ペセタの負債があったが、それを補うための3200万ペセタしかなかった。砲兵隊は第三次カルリスト戦争とキューバ独立運動家との戦争のさなかにに解散させられ、兵士も軍備も資金も不足していた。社会でも、1873年の世界的不況(大不況)と時を同じくしたことや政治の不安定が影響し、深刻な経済危機にあった。これは失業率の上昇をもたらし、プロレタリア運動によるスト、デモなどの問題が発生していた。

民主連邦共和党はカタルーニャ州、アンダルシア州で最も支持されていたが、一方、それらの州で最も暴力沙汰が発生していた。地方の共和主義者らは共和国公布を新たな革命と理解し、各地で「革命委員会」を結成し、武力によって権力を掌握した。特にアンダルシア州では、共和制は「土地の再配分である」という認識で捉えられており、いくつかの地域で富裕層の屋敷への襲撃、公館の焼き討ち、土地文書の廃棄、個人への復讐などが起こった。このような暴力的行動は連邦共和主義者によるものであって、フィゲラス政権は旧来の王党派との連立であって「マドリードの共和主義者」は生温い、として認めない勢力もあった。

新政府の当面の政策は秩序をもたらす対策で、フランシスコ・ピ・イ・マルガイ統治省大臣は様々な政策を施した。とはいえ、当人は「下から上へ」というプロセスの主要な擁護者でもあった。大臣は「自らの支持者の意向に反しても合法性を尊重するという決意を明確に示した」ことで、革命委員会を解散させ、強制的に停止させられた町議会を復活させることに成功した。対立を解決するため、大臣は最初の閣僚会議で市議選と州・地方議選の実施を提案したが、急進派の閣僚たちは暴力が蔓延している当時、選挙運動は不可能であり、また「内乱分子」の「熱狂的な活動」を助長することになるとして反対した。

2月14日には「秩序、自由、正義、これが共和国のモットーだ」から始まる勅令を出し、地方レベルの民政官を王党派から共和派へと交代させた。前者の多くは急進派であった。しかし、この問題は民政官の「影響力」が選挙結果を決定的に左右したため、後に政府内の対立の主因となった。また、大臣は、アマデオ1世時代に創設された「自由志願兵」(王党派)を再編成して「共和国志願兵」(Voluntarios de la República)と名を改め、統治省に属することとした。その一方、引き続く戦争と政府資金難の対策として、2月18日には皆兵制度が廃止され、現金支給のもと志願兵制度とする法が可決された。しかし、6月の時点で4万8千人の募集枠に1万人しか集まらず、この政策は功を奏さなかった。

第二次フィゲラス政権 急進派のクーデター失敗 この政府を構成していた連邦共和派と急進派の協力関係は、その大臣らの意見の違いによりわずかな期日で破綻した。2月22日夜には、急進派の将軍、フェルナンデス戦争省大臣が辞任した。これを契機に、共和制宣言のわずか13日後である2月23日、新国会議長で、急進派のリーダーであったクリスティーノ・マルトスが連邦共和主義派を排除して、急進派による中央政府を中心とする単一共和国(単一国家)を樹立しようとの行動にでた。彼は北方軍のマリオネス将軍をマドリードを含む地方の将軍に任命し、首都の知事の合意を得ていて、連邦派の反対行動を抑えようとした。そして、警備隊に統治省と税務省を占拠させ、マリオネス将軍によって国民民兵が下院議会を占拠するというクーデターを計画・実行した。

しかし、ピー・イ・マルガイ統治大臣は素早く反応し、共和国義勇兵を国会に差し向けた。2月24日の午前中にはマルガイは議会に来たが、そこは警備隊と兵士に占拠されていた。マルガイはマルトスと対峙し、「反逆非道な行為」と批判したことで、わずか数分の間にマルトスの態度は軟化し、クーデターは未遂に終わった。これはマルトスの計画の甘さや性急さ、意気込みの欠如によるものとみられる。追い詰められたマルトスはその日の午後、共和主義者だけによる政府樹立を提案する用意がある、と議会で宣言するまで崩れ落ち、マドリードの総司令官職を、急進派ではないパヴィア将軍に譲ることにさえ同意した。また、別の見方では、急進派としては政府の構成は連邦主義者に譲るとして国会での多数勢力は維持しつつ、国会に常設委員会を設けることで、議会を制御するとともに、政府の「監督」するという方向で調整したともいえる。

これを契機に、2つの勢力による協力関係は反故となり、内閣改造が促され、急進派大臣3大臣は退き連邦主義者に置き換えられた。マルトスの試みは、彼の意図とは完全に逆の結果となった。しかし、国民議会は急進派が多数を占めていたことで、政府としてはこの解散を促す必要が出てきた。3月4日に政府は、国民議会を解散し4月10日から4月13日あたりに選挙を行う意向を公表した 。同日、急進派の代議士と上院議員230人がクリスティノ・マルトスの主宰のもとで集会をし、国民議会の解散に反対した。しかし、解散までにいくつかの法令を採決をすることになっていた。3月末に議会内の選挙が行われて、議会解散から新議会成立までの間、常設委員会が運営されることになったが、これは急進派が多数を占めていた。

しかし、急進派は選挙実施への抗議をし、交渉が継続された。その末、急進派のプリモ・デ・リベラ将軍の仲介により、国民議会で検討中であった、プエルト・リコでの奴隷制の廃止などの3案件を採択するまでは、解散しないという合意案が提案された。マルトスは再び政権を取る武力的な試みを企てたが、共和国の強硬派が反乱が起こすことを懸念した。紆余曲折の末、急進派マルトスの試みはうまくいかず、3月9日に議長を辞任することになった。その後議長になったのは、急進派のフランシスコ・サルメロンである。

カタルーニャ問題 一方、カタルーニャ州議会は強硬な連邦共和主義者が支配していたことで、2月21日にはカタルーニャ国を認めるよう要求する騒ぎが起こっていた。これは、同州出身であるピー・イ・マルガイの送った電報で一応落ち着いていた。しかし、3月9日には再び同様な行動が起こった。12日には、やはり同州出身のフィゲラス自身がバルセロナに到着し、「共和国が生きていくためには、秩序が必要だ」として、この騒乱を鎮めた。

4月23日のクーデター未遂 議会の常設委員会も急進派が多く、政府との関係が困難になっており、社会では無秩序、無政府状態が続いていた。4月22日の夜に、急進派であった当時のマドリード市のフアン・パブロ・マリナ市長が君主主義系の国民民兵を招集して、当時の闘牛場に武装の上で集合させていた。彼らは急進派の軍人将軍らの了承も得て行動していた。

4月23日の深夜、常設委員会は国会内で会議を開いていたが、武力勢力間の対峙が知らされると、閣僚達はただちに会議を取りやめた。その直後、共和国側の有志が代議員会を占拠し、委員会のメンバーに退去を命じた。急進派と保守派は抵抗したが、エミリオ・カステラル大臣の誘導により、議会を取り囲む武装した暴徒から守られながら午前2時ごろにようやく退去した。

一方、ピー・イ・マルガイ統治大臣は共和国志願兵をマドリードの重要拠点に配置していた。大臣が、共和国志願兵などを闘牛場へ向かわせたところ、国民民兵らは数回の発砲をしたのみで、簡単に退却した。翌24日、ピー・イ・マルガイはその一存で常設委員会を解散したが、これは違法な手段であった。この後、追われた急進派の人々には、マドリードや他の地方でも殺人予告があったり、個人宅が襲撃されたりしたことで、友人の家に隠れたり、変装して身を隠したりしなければならない事態になった。また、共和制が支配的になっていくのを予期して、フランスなどに移り住む富裕層もいた。5月6日、解散された常設委員会の急進派や保守派ののメンバーは、24日の解散について抗議文を公表し「暴力的で違憲な決議」と訴えた。このように急進派のクーデターは失敗したが、一方、その反動で共和派の別の形のクーデターが成功したことになった。

5月の国民議会選挙 このピー・イ・マルガイによる常設委員会の解散は、エミリオ・カステラルとニコラス・サルメロンによって率いられる連邦共和党の一部からも疑問が投げかけられた。というのは、彼らはこの決断によって、他の急進派、穏健派や他の政党が、選挙そのものを拒否し、選挙の正当性が損なわれることを懸念したからであった。このような騒然とした状況の中で、その懸念の通りに、ほとんどの主要な政党は選挙に参加しないか、棄権を呼びかけることになった。3月11日に可決された法律により、5月10日から4日間の投票が行われた。投票年齢は25歳から21歳に引き下げられたことで、有権者の数は50万人増え450万人となった。しかしながら、全体の投票率は40%ほどで、マドリード州で約25%、カタルーニャ州では約28%であった。この結果、選挙は主催した政府側である連邦共和党によるほぼ独占的な議席配分となり、371議席中、343議席を占めた。

連邦共和国の宣言とフィゲラス政権の終焉 この議会は6月1日に召集され、6月8日には賛成票218票、反対票2によって、連邦共和国の成立が承認、宣言された。

議会の構成 連邦共和党の独占的な国民議会であったが、その党内は50名から60名ずつの4つの派閥に分かれていた。

議会の左側の席は、強硬派(またはジャコバン派ー社会主義者)が占め、彼らは極左勢力で、「下から上へ」(または地方から中央へ)の方針を持っており、社会改革を目指していた。彼らは、国民議会がフランス革命期の「国民公会」のように三権力を集中した機関であるよう宣言することを主張していた。彼らは「連邦革命中央部」、後に「スペイン連邦共和中央部」を創設していた。

その隣の中央左には、中道派(または社会民主派)がおり、リーダーは、ピー・イ・マルガイであった。このグループは、連邦共和国を「下から上へ」建設という方針は同じであったが、革命的な手法での連邦が成立したわけではなかったので、まず連邦憲法を制定し、それから連邦州を形成する「上から下へ」への道筋を取る必要があるというグループであった。この中には強硬派に近い者、また、次のグループに近い者が存在した。

中央右の席には、民主革新・改革派(または穏健派)がおり、このグループはニコラス・サルメロンが率いていた。彼らも前者と同様に、議会では新憲法採択を優先すべきと考えており、「国民公会に移行する」考えには反対であった。また、新体制には本流の共和主義者のみが含まれるという主張で、後述するカステラルの「民主革新個人主義者」とは異なっていた。

議会の右側には、エミリオ・カステラルに率いられる「民主革新・個人主義者」のグループが占め、彼らは急進派や立憲主義者も新体制に取り込むための融和的な考え方をしていた。時には20名ほどで存在していた極右(君主主義者、統一共和制)勢力の支持も受けていた。

フィゲラスの出奔 エスタニスラオ・フィゲラス暫定大統領は、新議会の開催の最初に議会に権限を戻し、フランシスコ・ピ・イ・マルガイ大臣を新暫定大統領に任命することを提案したが、強硬派はこれに反対し、ピ・イ・マルガイに政府樹立の試みをやめさせることに成功した。ここで内閣が組閣されるところであったが、その選出をどのようにし、だれが承認するかなどの論議が行われた。様々な不毛な議論の中、フィゲラスは「率直に言うが、私はもう我々全員にうんざりしている!」とカタルーニャ語(カタラン語)で叫んだ。

そのころ、フィゲラスは、強硬派のフアン・コントレラス将軍が「下から上へ」の連邦共和制を開始するためのクーデターを準備していることを知った。特にピ・イ・マルガイが彼の政権に参加したがらなかったため、彼は身の危険を感じた。フィゲラスは、夫人を先のクーデターのころに亡くしており、議会への深い失望と鬱の中にあって、6月10日、パリへ出奔した。彼は誰とも話さず、レティロ公園を散歩してアトーチャ駅からパリ行きの列車に乗ったという。

マルガイによる政府(1873年6月11日から7月18日) マルガイの選出 サムネイル|フランシスコ・ピ・イ・マルガイの肖像 翌日、共和国志願兵軍を率いたコントレラス将軍は戦争省を占拠し、強硬派に扇動された連邦共和主義者たちはマドリードの議事堂を囲み、クーデターを試みた。そ中した中、穏健派のカステラルとサルメロンは、党の重鎮であるピー・イ・マラガイが行政首長の位置に就くよう提案した。これにより、強硬派は閣僚は議会が選ぶようにするという条件のもとでそれを受け入れた。同日、ピー・イ・マラガイが国会により、共和国の行政大統領、兼統治大臣として選出された。

マルガイの行政 ピー・イ・マルガイ(Francisco Pi y Margal、カタルーニャ州バルセロナ出身、歴史家、思想家)の打ち出した政府のモットーは「秩序と改革」で、議会の連邦共和党の内部の融合を図ることであった。それはカルリスタ戦争を終結させ、カトリック教会と国家の分離、奴隷制の廃止、女性や子供の労働者への改善などを基本としていた。国会は7月24日、子供の労働に関する規制法を可決した。さらに、1855年のパスクアル・マドス(Pascual Madoz)による永代所有財産解放令を改良して、共有財産を大衆に分配する法律も準備されていたが、それは決議されなかった。また、融資への支払いと引き換えに終身借地権を与えることを目的とした別の法律も成立しなかった。この政策には、連邦共和国の新憲法の起草が優先課題として含まれていた。

しかし、彼の政策の中には、タバコ税、宝くじ、司法関税、財源不足のために1870年に補充された消費税の廃止など、連邦主義者の長年にわたる要求のいくつかが含まれていなかったため、ただちに強硬派から反対された。彼らは、大規模であって深い経済リフォームが必要であり、それが共和国を定着させる唯一の方法であると主張した。

6月20日、議会は連邦憲法草案を作成する委員会を構成し、同時に政府は7月12日から7月15日にかけて市町村選挙実施するの呼びかけを発表した。しかし、これは強硬派が共和国建設の重要な過程として主張する「下から上へ」ではなく、「上から下へ」へのプロセスであったため、拒否反応を引き起こした。

強硬派の動き 強硬派の政治クラブであったスペイン共和国連邦中央部(CRFE)は、自らを「革命的で改革的な前衛」と定義しており、6月15日には「改革の前進的歩哨であり、議会の審議と合意の揺るぎない検察官」であるとも宣言をした。また、マドリードを含む「カスティーリャ・ラ・ヌエバ地域、または国家」(新しいカスティーリャ)の憲法を討議する会議を招集し、その第一歩としてパリ・コミューンを手本とした「マドリード市の革命的自治体を構成する」ことを決定した。

この問題を解決するために、エミリオ・カステラルが率いる者たちにより、議会でピ・イ・マルガイ首相が、行政府の大統領に閣僚を自由に任免する権限を与えるようにする、という提案が提出された。これが承認されれば、マルガイは「強硬派」の閣僚を「穏健派」の閣僚と交代させ、マルガイの「中道派」とカステラルとサルメロンの「穏健派」の連立政権を樹立することができることになる計算であった。

強硬派の反応は、共和国連邦新憲法が起草され承認されるまでの間、議会が国民公会を形成し、そこから行政権を持つ公共厚生委員会を発足させることを要求するものであった。この提案は、政府を支持する大多数の代議員によって拒否され、6月27日、強硬派は政府に対する問責決議案を提出し、その中には、大統領のピ・イ・マルガイが彼らの側に加わるという逆説的な要求も含まれていた。しかしながら、翌日、強硬派が懸念したとおり、保守的な議員が閣僚に任命されていった。

6月29日、共和国連邦中央部(CRFE)は、ロケ・バルシアを議長として公共厚生委員会を発足させ、政府と議会との合意を考慮しない状況となった 。