thumbnail|240px|旧題字の看板を掲示する販売店も存在する
産経新聞（さんけいしんぶん、題字: 產經新聞、）は、フジサンケイグループの産業経済新聞社が発行する日本の新聞（一般紙）。正式名称は産業経済新聞（さんぎょうけいざいしんぶん）で、1933年に『日本工業新聞』として大阪で創刊された。日本の5大紙（広義の全国紙）の一つで、紙媒体については主に関東・近畿地方を中心に販売を行っている。また、かつては『日本経済新聞』（日経新聞）のような経済紙として発行していた名残から、一般紙に転換して以降も「産業経済新聞」という題号となっている。
大阪朝日新聞社（現在の朝日新聞大阪本社）や大阪毎日新聞社（同毎日新聞大阪本社）とともに大阪発祥の新聞社であるが、現在登記上の本店は東京都千代田区大手町の東京サンケイビルに置いている。
概要 全国紙の一角 産業経済新聞社（産経新聞社）はフジテレビジョン（フジテレビ）やニッポン放送、ポニーキャニオンなどとともにフジサンケイグループ（FCG）に属する。『大阪新聞』の僚紙である『日本工業新聞』（1933年6月20日創刊）を前身とし、『時事新報』の流れを汲む。
『産業経済新聞』という正式名称ではあるが、『日本経済新聞』（日経新聞）のように経済に特化した経済専門紙だったのは大阪のみで発行されていた1950年までで、以降は一般紙となっている。キャッチフレーズは「モノをいう新聞」である。
2002年には発行部数の減少及びそれに伴う合理化のため東京本社版の夕刊を廃止した。そのため、現在は東京本社版が朝刊のみ、主力の大阪本社版が朝刊・夕刊発行という変則的な発行体制が取られている。東京本社版の夕刊廃止後、産経系における時事的な夕刊は、スピンオフタブロイド紙の『夕刊フジ』に事実上一任されていたが、この『夕刊フジ』も2025年1月31日発行の2月1日付限りで休刊した。
朝刊発行部数は全国紙5紙の中で最も少ない79万部（2025年7月 - 12月平均・ABC部数）でブロック紙の『中日新聞』（『東京新聞』『北陸中日新聞』『日刊県民福井』を含む）より少なく、首位の読売新聞の6分の1程度の水準である。従前から北海道・東北・中部・中四国・九州・沖縄地方での流通はごくわずかであった。特に沖縄県での発行部数は2024年7月の時点で250部程度、2024年9月に紙版配送を終了した富山県では最末期の発行部数が245部しかなかった。このため2大都市圏以外では一般読者が紙版を目にする機会は公立図書館への納品を除くと他の中央紙と比べて圧倒的に少ないと言える状態である。
2020年10月よりコスト削減のため宅配網自体を関西と関東などに限定すると2018年にFACTAが報道したが、2024年10月時点では、北海道、富山県、沖縄県以外では宅配網が維持されている。しかし、東海地方の大半、九州（山口県を含み、沖縄県を除く）は他紙への委託宅配となっているほか、全国紙5紙で唯一、北海道札幌市に加え、愛知県名古屋市に発行拠点を置いていない。ただし、宅配不可の地域でも、第3種郵便物としての郵送購読（但しこの場合は発行日から数日程度遅れての発送となる）、または近年では電子版の購読者拡張を目指している。
また、元々前身の日本工業新聞が大阪新聞からスピンオフしたものであり、共同通信社・地方紙などで構成する47NEWS・よんななクラブに大阪本社が単独で加盟しているなど、全国紙であると同時に大阪府の地方紙としての性格を有している。
積極的なデジタル戦略 産経新聞は他社が紙媒体に固執するなか、いち早くデジタル分野に注力してきた。2005年11月に子会社の産経デジタルを設立し、ニュースサイト「Sankei WEB（現・産経ニュース）」「SANSPO.COM（現・サンスポ）」「ZAKZAK」「SankeiBiz（現在はiza!の経済コーナーに統合）」、産経新聞グループのニュースポータル「iza!（イザ）」などを開設した。
2007年には日本マイクロソフトと共同でニュースサイト「MSN産経ニュース」（https://sankei.jp.msn.com/）を開設し、既存の「Sankei WEB」が新サイトに全面移行した。当時の住田良能社長は発表記者会見にて「MSN産経ニュースでは、原則としてスクープも紙面の締め切りを待たずにWebに掲載する『ウェブファースト』を実現するが、単に速さだけでなく質の高さも合わせて追求する『ウェブパーフェクト』を目指す」と語っている。2014年10月にマイクロソフト米国本社のグローバル戦略の変更に伴って共同運営を終了、単独運営の「産経ニュース」（https://www.sankei.com/）に移行した。
2022年12月の仕様変更によってTwitter（現・X）の投稿閲覧回数が第三者からも可視化された際には、FLASHがX公式アカウント「産経ニュース（@Sankei_news）」の圧倒的な拡散力を紹介した。『朝日新聞』『毎日新聞』「読売新聞オンライン」公式アカウントはそれぞれ約133万、約98万、約83万のフォロワーを有しているものの、表示回数が数千回、多いもので1万回程度にとどまっている。その一方、フォロワー約70万人「産経ニュース」は、表示回数が1万回を超えるツイートが多く、なかには5万回以上の投稿もあると報じている。
沿革
1933年（昭和8年）6月20日 - 前田久吉の経営する夕刊大阪新聞社によって、『日本工業新聞』として大阪市で創刊される。会社側は、この日を産経新聞の創刊日としている。 1942年（昭和17年） 国家総動員法に付属した勅令新聞事業令に基づき、『大阪中外商業新報』など名古屋以西を拠点としていた経済各紙と強制統合。11月1日から題号を『産業經済新聞』、商号を「産業経済新聞社」（さんぎょうけいざいしんぶんしゃ）にそれぞれ変更した。現在の『産経新聞』の題号に直接つながるという意味では、この日が実質的な創刊日である。 なお東日本の経済紙は東京で中外商業新報社が発行していた「中外商業新報」を中心に統合、『日本産業経済』（にほんさんぎょうけいざい、現・日本経済新聞）となった。これ以後、産経が東京に進出するまで日本産業経済と産業経済新聞は取材・販売地域の棲み分けをさせられたため、日本経済新聞と本紙はこの時点で同じ歴史の流れに組み込まれた。 1946年（昭和21年）- 前田久吉が新聞による戦意高揚に関与したとして公職追放される。 1950年（昭和25年）- 前田久吉が追放解除により社長に復帰し、3月から東京でも印刷・発行を開始され、紙面を経済紙から一般紙に変更し、全国紙としての基礎を固める。 1951年（昭和26年）1月1日 - 世界経済新聞社の発行する『夕刊世界経済』を東京本社発行の『産業経済新聞』に合併。同紙は1946年（昭和21年）に『世界日報』として創刊し、1948年（昭和23年）に『世界経済新聞』に改題、1950年（昭和25年）に『夕刊世界経済』に再度改題した高級紙であり、現存する統一教会系の『世界日報』とは無関係。 1952年（昭和27年）2月 - 『週刊サンケイ』（のちのSPA!）創刊。 1953年（昭和28年）6月 - 東京で夕刊発行を開始。 1955年（昭和30年）11月1日 - 東京発行の『産業経済新聞』が『時事新報』を合同し、『産經時事』に改題。国有地払い下げで取得した東京都千代田区大手町に東京本社ビル（現・東京サンケイビル）が完成。 1956年（昭和31年）3月 - 大阪で夕刊発行を開始。 1958年（昭和33年） - 東京進出により債務過多、経営危機に陥り、住友銀行（現・三井住友銀行）の支援を受け、また財界関係者を首脳に迎える。その引き換えとして論調を右派強硬路線に転換。7月11日、東京発行の『産経時事』を『産經新聞』に改題。 1959年（昭和34年）2月1日 - 大阪発行の『産業経済新聞』を『産經新聞』に改題（東西で異っていた題号を『産經新聞』に統一）。 1964年（昭和39年）- サンケイスカラシップをフジテレビジョンなどと共に創設し、海外留学生派遣事業を支援した。1989年（平成元年）に終了。 1967年（昭和42年）- フジテレビジョン、ニッポン放送、文化放送とともにフジサンケイグループを結成する。 1969年（昭和44年） 5月 - 題号を『サンケイ』に改題（正式名称は産業経済新聞のまま。但し、欄外の題字と社旗は1962年2月1日付けに先行で「サンケイ（新聞）」のカタカナ題号を使用開始している） 9月1日 - 「サンケイ1000人調査」のタイトルで、連日（週4回）世論調査を開始（経営難により1977年3月に終了）野美山薫「サンケイ1,000人調査について」『日本世論調査協会報「よろん」』52巻、1983年、22-26頁。 1973年（昭和48年）12月 - サンケイ新聞事件が起こる。 1986年（昭和61年） 4月1日 - 題字右側にフジサンケイグループのシンボルマーク「目玉マーク」が添付。 10月 - 宮城県仙台市で現地印刷開始。 1988年（昭和63年）5月28日 - 題号を再び漢字の『産經新聞』（正式名称は産業経済新聞のまま）に戻し、全国紙初の本格的カラー紙面を採用する。題号の変更に伴い『週刊サンケイ』を系列の扶桑社に移譲する（通巻号数はそのままで内容をリニューアルし『SPA!』と改題される）。 1991年（平成3年）1月 - 漫画新聞『コミックサンケイ』が発刊される。 1992年（平成4年）7月 - 鹿内宏明会長が解任される。いわゆる「産経クーデター」。 2002年（平成14年）4月1日（但し、実質は日曜夕刊の定例休刊日である3月31日から）- 東京本社版が3月30日付で夕刊を廃刊し全国紙で初の朝刊単独紙に移行。 2004年（平成16年）12月1日 - 大阪新聞と統合。「日本工業新聞」、「フジサンケイビジネスアイ」にリニューアル。 2005年（平成17年）8月8日 - 大阪本社が浪速区湊町二丁目の難波サンケイビルに移転。 2007年（平成19年）10月1日 - マイクロソフト運営ポータルサイトMSNと提携し「MSN産経ニュース」開始（2014年9月30日まで）。 2008年（平成20年）12月11日 - 産経新聞社が九州・山口県への販路拡大を目的に、毎日新聞西部本社の工場（佐賀県鳥栖市）で産経新聞の委託印刷を翌年10月から行うことで毎日新聞社と基本合意。 2009年（平成21年） 1月19日 - 業績悪化により早期希望退職制度を募集。 4月1日 - 産経新聞の九州現地印刷に伴い、九州総局（福岡県福岡市中央区渡辺通り）内に「九州・山口本部」を新設。 10月1日 - 「九州・山口特別版」発刊。 2010年（平成22年）7月26日 - 本文のフォントを変更。全体的に太いフォントを採用した。産経新聞グループの紙面全体の数字や、ラ・テ欄の時間表記も変わっている。 2011年（平成23年） 6月22日 - 専務取締役大阪本社代表・熊坂隆光が社長に就任。現任の住田は相談役。会長清原武彦は会長職には留まるが代表権がなくなる。 12月 - 大阪府内版の連載企画「それゆけ!大阪ラーメン部」とのコラボレーションにより、エースコックから大手全国新聞社として初のタイアップ商品となるカップ麺「産経新聞 それゆけ!大阪ラーメン」が期間限定で発売。 2012年（平成24年）6月1日 - 九州・山口本部が「西部本部」に変更。 2013年（平成25年）4月26日 - 創刊80周年（日本工業新聞の紙歴も算入）・『正論』創刊40周年を記念して進める事業の一環で、天皇明文元首化・国家緊急権及び発動時の人権制限・軍隊保持・国防の義務・国旗国歌規定などを盛り込んだ「国民の憲法」要綱を発表。 2014年（平成26年）10月1日 - 旗艦ニュースサイト「産経ニュース」を開始。同日に総合オピニオンサイト「iRONNA」も開設。これに伴いMSNとの提携、及び「MSN産経ニュース」は9月30日限りで終了。 2015年（平成27年）3月1日 - 東北地方向け『産経新聞』『サンケイスポーツ』「フジサンケイビジネスアイ」『競馬エイト』の印刷業務を、自社系列工場（宮城県仙台市若林区）の老朽化に伴い、『読売新聞』仙台工場（宮城県黒川郡大和町）での受託印刷に移行「産経新聞の印刷を受託」『読売新聞』2019年3月2日。 2017年（平成29年） - 英語版サイト「JAPAN Forward（ジャパンフォワード）」を開設。 2019年（平成31年） 2月18日 - 51歳以上、59歳未満の希望退職者を約180人規模で募集。全従業員数の約1割に当たる大規模な募集となった。 3月1日 - 群馬県・長野県・新潟県全域、埼玉県の一部地域向け産経新聞とサンケイスポーツの印刷業務を、同月24日発行分から読売新聞の群馬工場（群馬県藤岡市）と川越工場（埼玉県川越市）に分担させる委託契約を東京本社との間で締結。 2021年（令和3年） 3月31日-総合オピニオンサイト「iRONNA」が終了。 8月1日 - 価格改定。大阪本社版の朝夕刊セット地区で4,400円、東京本社版を含む朝刊単独地区（他、大阪本社版の朝刊単独地区・九州山口特別版）で3,400円へと変更する。7月21日に社告で発表、原材料費の上昇と人手不足に伴う新聞の制作・輸送・配達コストの増加を経営努力ではカバーしきれず限界となったことを挙げている。料金改定は他紙でも行われており、年内では『朝日新聞』『毎日新聞』に続き3例目である。 10月8日-ラジオ大阪の一部株式をDONUTSに7月30日付で売却したと発表。同社の持ち株比率は49.9％から15.9％に下がった。 2022年（令和4年）4月 - 2021年3月度のABC部数において販売店部数が100万部を下回る（99.7万部)。駅・コンビニでの発売部数を合わせた総部数は103万部。 2023年（令和5年） 8月1日 - 同日から月極め購読料を値上げすることを同年7月に発表した。大阪本社版の朝夕刊セット地区で4,900円、東京本社版を含む朝刊単独地区（他、大阪本社版の朝刊単独地区・九州山口特別版）で3,900円にそれぞれ変更された。 11月度のABC協会発表の朝刊部数において89.2万部となり90万部を下回る。 2024年（令和6年） 3月30日 - この日をもって、大阪本社管内の滋賀県の夕刊を廃止毎日新聞と産経新聞の夕刊 3月末で滋賀県内での配達を休止（NHK大津放送局）。これに伴い、朝刊の締め切りが繰り上がり、夕刊フジの配達は、翌日の朝刊配達時となる（宅配のみ。1部売り即売は従来通り）。 7月1日 - シンガポール支局を閉鎖。 9月30日 - 富山県内での『産経新聞』『サンケイスポーツ』『夕刊フジ』の発行を9月30日で休止（終了）。 2025年（令和7年） 6月 - 6月度のABC協会発表の朝刊部数において79.8万部となり80万部を下回る。 8月2日 - 大阪本社管内での土曜日夕刊の発行を休止。 2026年（令和8年） 11月 - 宮城県を含む東北6県から撤退。11月末に『産経新聞』本紙と『サンケイスポーツ』の発行を停止する。取材拠点は維持する。
論調 論調の根幹は右派的で親米保守・反共主義かつ旧体制への復古主義的傾向もみられる。また、右寄りといわれる『読売新聞』よりもタカ派的である。政治家の靖国神社参拝を擁護する唯一の全国紙であるが、一方で旧日本軍の戦略を批判する記事も載せている。
電子版では「皇室」のコーナーを設けて動静を報じる。
日本の国政政党との関係
『産経新聞』は自由民主党（自民党）寄りの論調だと見なされることが多い古賀純一郎 ◎新聞は権力の監視が出来ているのか－在京6紙の報道を分析① 茨城大学人文社会科学部 人文社会科学論集 (1), 1-22, 2022-02-25 。一方で、公明党との連立解消を主張するなど、公明党に対しては批判的な主張もみられる。
自民党 1958年（昭和33年）の水野成夫の社長就任以降、一貫して自民党を支持している。とはいえ、近年では総裁が誰であれ無条件で支持する訳ではなくなってきている。2024年（令和6年）の第215特別国会召集前には、直前の第50回衆議院議員総選挙で大敗した第28代党総裁兼第102代内閣総理大臣石破茂の即時退陣を求めると主張衆院選で与党過半数割れ 産読朝は首相に辞任を求める 毎東日は熟議の合意形成促す - 産経ニュース 2024年11月6日掲載。し、石破が第103代内閣総理大臣として再び首班指名を受けた後には「憲政の筋を踏まえない首相続投は残念」と書いた第2次石破内閣 外交安全保障を忘れるな 信なき首相の続投は残念だ - 産経ニュース 2024年11月12日掲載。。
社説「主張」・「正論」欄では親米保守・反共主義に肯定的な主張を多く掲載してきた。これも『産経時事』から『産経新聞』へ改めた際の経緯が関係する（#「正論」路線と『主張』『正論』欄で後述）。ただし、党内の親台反中・反米強硬勢力ともつながりがあり、中でも石原慎太郎は青嵐会を率いた1970年代から亡くなるまで深い関係にあった『日本よ』の連載が始まったのは、石原が第14代東京都知事に当選した後の1999年11月である。友好ではなく隷属では…石原慎太郎は何を批判したか - 産経新聞 2022年2月1日付掲載。。
2006年には他の全国紙が首相による靖国神社参拝を批判的な論調をとる中、第89代内閣総理大臣小泉純一郎による靖国神社参拝を支持する立場をとった。小泉の後を継いだ第90・96-98代首相安倍晋三率いる安倍内閣についても「右傾化」との指摘は誤りであるとする論陣を張った。
なお、自民党出身の閣僚ないし政務三役に不祥事があった場合は、自民党に対する国民の支持を繋ぎ止めるために批判に回ることもあり、過去には「主張」欄で「総理の対応が後手後手」松野氏更迭へ 後手の対応が混乱深めた - 産経新聞 2023年12月10日付「主張」欄「首相は更迭を躊躇うな」財務副大臣の滞納 首相は更迭をためらうな - 産経新聞 2023年11月1日付「主張」欄と表現したこともあった。
これら一連の本紙の動きに対し、自民党側は機関誌で「輝かしい信条を持ちその良識あふれる紙面によりわが国唯一の高級紙となっている」と評価し月刊自由民主237号 昭和50年（1975年）9月号 p.69 「ブックレビュー」、田中角栄が第6代総裁を務めていた時代には「産経新聞を拡張せよ」という秘密指令が飛んだこともあった。
2021年に最高裁が「夫婦別姓」を認めない民法の規定を再び「合憲」と判断した際には、「主張」欄で「夫婦同一の姓は社会に定着し、家族の呼称として意義があることを認めた平成27年の最高裁判決を踏襲した妥当な判断である」と表現し、選択的夫婦別姓制度の導入に反対する立場をとっている。
外交政策に関して、アメリカ合衆国との同盟維持・集団的自衛権の必要性を主張している。
日本維新の会 日本維新の会に対しては、反共・憲法改正・親米保守などといった基本理念では本紙と共通し、さらに行政改革に対しても自民党以上に積極的なため、好意的な論調が多い。
旧民主党系 旧民主党とその後継の民進党に対しては、2015年の政治資金収支報告がなされた際に、連日所属国会議員の支出を批判する記事を掲載した産経新聞2015年11月28〜12月1日社会面。またゆるキャラグランプリ2015で、民主党がエントリーさせた「民主くん」に対する支持が集まらなかったことを、写真付きで大々的に取り上げ嘲笑した産経新聞2015年11月25日5面。『民主くん』は全体142位に終わった。。民進党の事実上の後継政党である立憲民主党に関しても、「立憲共産党」と揶揄するなど批判的論調が多く見受けられる。
日本共産党および左派勢力 日本共産党に対しては、反共主義の観点から批判する傾向が強く、1973年（昭和48年）12月2日付本紙朝刊に掲載された、自由民主党が有償で出稿した日本共産党に対する意見広告への無償の反論権があるかを巡りサンケイ新聞事件が起きている。1977年の第一審と1980年の控訴審の二度の判決で共産党側による反論権の主張は否定され、1987年（昭和62年）、最高裁が共産党による上告を棄却する判決を行い、産経全面勝訴の判決が確定した。
2013年には中沢啓治の漫画『はだしのゲン』について、「ジャンプで打ち切りになり共産党系・日教組系と連載誌を転々とし始めた頃から、旧帝國陸軍のありもしない蛮行や昭和天皇への呪詛がてんこ盛りになった」とする記事を掲載した。
その他の少数政党 少数政党では、幸福の科学傘下で保守強硬色の強い幸福実現党関連の記事、連載、広告を本紙および僚紙で多く受け入れる傾向がある。
2009年（平成21年）6月24日の夕刊フジに開祖大川隆法の妻で当時党首だった大川きょう子のインタビュー記事を掲載、2009年8月2日、大川きょう子（当時宣伝局長）と田母神俊雄の対談記事が全面広告として掲載された。2010年1月28日から『夕刊フジ』に初代党首の饗庭直道（当時広報本部長代理）の連載コラム「いざ!幸福維新」がスタートし、これは竜の口法子（当時党女性局長）ら歴代党首を経て現党首釈量子に受け継がれた連載は、2025年1月の『夕刊フジ』廃刊まで続けられた。
また『ビジネスアイ』およびその電子版「SankeiBiz」にも石川悦男（当時党首）のコラムが2010年（平成22年）2月から毎週掲載（もしくは隔週掲載）されていた。その後、ついき秀学（当時党首）をはじめ歴代党首に引き継がれて、2021年の紙版休刊まで掲載された。
アメリカ合衆国 総じて米共和党を支持する傾向があり、米民主党には批判的である。
日米関係では日米同盟の重要性を主張し、これを見直す動きについて懸念を表明している。また、日米関係を重視する識者の寄稿を掲載することもある。一方でドナルド・トランプのスミソニアン博物館の展示物に対する批判には「米で進む歴史修正主義」と評しており、日本の近現代史において自由主義史観を推し進める論調とは一線を画した。
イラク戦争については、「（イラク・フセイン政権の）大量破壊兵器の廃棄を目指す戦争」という米国の公式見解を概ね支持したが、その後フセイン政権が倒れ大量破壊兵器の発見が絶望的になると、「戦争に大義や正義を主張するのは無意味」と姿勢を転換。これを契機に『ゴーマニズム宣言』の小林よしのりが反米保守へ転向小林は『ゴー宣』を連載していた小学館『SAPIO』の休刊に伴い、2022年（令和4年）から古巣の『SPA!』に復帰した。し、統一教会系の機関紙『世界日報』も『産経新聞』の変節を批判した『コラムばか一代 産経抄の35年』p.257-262。 普天間飛行場の移設問題については、小泉内閣時代の2006年（平成18年）に合意された「名護市辺野古への移設」の履行を強く求めている。 環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）については、日米関係強化および中国への対抗の観点から、日本の参加を要望。2017年にドナルド・トランプがTPP離脱を表明すると、安倍晋三が中心となり、米国を除いた11カ国によるTPP11をまとめ上げることに成功した。
中華人民共和国（北京） 中国共産党を「北京」と呼称する事がある点が特徴である。文化大革命期に共同通信社を皮きりに他紙が次々と国外追放される中、『朝日新聞』のみが中国国内に残り、以降、『産経新聞』を除く他社は中華人民共和国国務院（中国当局）の台湾支局閉鎖の要求を呑んで中国に支局を開局した。これとは対照的に、『産経新聞』は中国当局の要求を一貫して拒否し、結果として1967年（昭和42年）に特派員柴田穂が国外追放されて以降は、北京への特派員常駐を認められなかった状態で、日本の新聞で最も早く林彪の死亡推測記事を伝えるなど、むしろ政治的には中国を詳しく報道することとなった。以後、1998年（平成10年）までの31年間、北京に支局を置くことがなかった。
1998年（平成10年）に、北京に再び開局した支局を「中国総局」とし、組織上「台湾支局」をその下に配置することで中国支局を再開した。産経新聞がこうして中国の支局を再設置した結果、マスコミ他社もそれに倣って同じ条件で台湾に支局を開局することとなった。
中華民国（台湾） 蔣介石支持で古くから知られていたが、1972年の日中国交回復の頃からその傾向を強め、1974年（昭和49年）8月15日から1976年（昭和51年）12月25日まで「蔣介石秘録」を連載した。鹿内信隆は、介石の後継として中華民国総統に就任した息子・経国と会談した際に、介石の日本への恩を忘れないようにとの思いでフジサンケイグループとして箱根彫刻の森美術館に父親の威徳を讃える「中正堂」を建立したと述べている。
信隆社長時代に2年にわたって掲載された「蔣介石秘録」には、南京大虐殺について死者数を30万〜40万とする主張を載せた記事やコラムを掲載していた『サンケイ新聞』 1976年6月23日。
ソ連・ロシア連邦 2022年ロシアのウクライナ侵攻に関しては、他の主要メディアと比較しても特に「侵略」と言う言葉を用いて批判的な報道を多く行っている。
2022年5月4日に「反ロマスコミ」だとして、63人の日本人についてロシア連邦への入国を恒久的に禁止する措置が発表されたが，その中でも、『読売新聞』は経営者のみ（渡邉恒雄）、『日経新聞』は経営者と編集局長の二人だけであるところ、『産経新聞』は代表取締役社長飯塚浩彦（現・会長）、専務取締役近藤哲司（現・社長）だけでなく、ソビエト連邦の崩壊を世界に先駆けてスクープした論説顧問の斎藤勉と、東京本社外信部次長兼論説委員遠藤良介も入国禁止措置リストに入れられた。「メディア関係者」で最多かつ論説委員クラスからは唯一対象者を出しており、自民党（在任中は党籍離脱する衆参両院議長含む25人）に次ぐ入国禁止措置対象となっている。
朝鮮半島 冷戦時代、日本のメディアの朝鮮半島報道は、北朝鮮肯定・韓国否定が主流だったが、『産経新聞』はほぼ唯一、韓国支持・北朝鮮批判の論陣を張った。
韓国が第3代大統領朴正煕による第三共和政だった当時、日本メディアの多くは、朴政権をクーデターで政権を奪った独裁政権と否定的にとらえ、野党や知識人に対する弾圧に注目する一方、近代化や経済発展に関心を示さなかったが、『産経新聞』は、朴の近代化政策や経済建設を高く評価した。韓国国内でも、『産経新聞』は親韓メディアとみなされていた。朴は1976年の産経新聞による単独取材に「産経新聞が公正な態度で偏見のない報道を貫き、日本国民の正しい認識を深めるのに尽くされていることに対し感謝したい」と述べている。
第13期大統領選挙を前に、後の第6代韓国大統領盧泰愚による民主化宣言が出された後の1990年代以降は、徐々に立場が逆転。『産経新聞』は南北双方に対して批判的になり、『朝日新聞』の方が韓国の立場を支持するという意味で良心的と讃えられるようになった。背景には、民主化宣言以後の金泳三、金大中、盧武鉉政権など北朝鮮に対する融和的なムードが韓国国内で広がったこと、冷戦終結で相互に遠慮が無くなったこと、また慰安婦問題など植民地時代の歴史認識をめぐって『産経新聞』が日本政府の立場を前面に押し出す姿勢を見せたことなど、様々な理由がある。
2014年には、朴正煕の長女で第11代大統領だった朴槿恵に関する報道が外交問題化している。元ソウル支局長黒田勝弘は、「娘・槿恵時代の韓国に『産経新聞』の記者が名誉毀損で裁判にかけられていることを父は草葉の陰でどう思っているだろうか。お互い残念なことだが、これは時代および日韓関係の変化の象徴である」と述べている。