（）は、経済学の理論に数理・計量的な分析手法や情報技術などの工学的手法を取り入れ、経済現象の解明や経済政策の分析・評価を試みる研究領域である。
概要 経済工学に関連する研究では、計量経済学や数理経済学などの数量的手法に加え、情報処理技術や工学的手法を用いた経済問題へのアプローチが重視されている。
藤田慶喜は2007年の論考において、日本マクロエンジニアリング学会内の経済工学研究会が発足する際に、吉野文雄や茂木創らによって経済工学の概念が提示されたことを紹介している。同論考では、経済工学を社会的課題への対応を重視する研究領域として捉え、経済学の知見に工学的手法を応用することの重要性が論じられている。
日本における展開 九州大学 1977年、九州大学経済学部に経済工学科が新設された。これは工学的・数理的手法を用いる経済学の新たな研究分野の発展に対応したものである。
同学科には設立当初から、経済数学、計量経済学、産業計画、管理工学の4講座が設置された。このうち産業計画講座は、経済学科の「工業政策及び社会政策」講座を改組したものである。1981年には大学院経済学研究科に経済工学専攻の修士課程が、1983年には博士後期課程が設置された。
当初の4講座体制は1980年代から1990年代にかけて維持されたが、2000年の大学院重点化に伴って再編され、経済システム解析、政策分析、数理情報の3講座へと改組された。
同学科は、経済システム解析、政策分析、数理情報の3分野から構成され、経済理論と数量的分析手法およびその応用を一体的に学ぶ教育を行っている。
研究・教育分野 九州大学の経済工学科および大学院経済工学専攻では、経済システム解析、政策分析、数理情報の3分野を中心に教育・研究が行われている。それぞれの主な内容は以下のとおりである。
経済システム解析：ミクロ経済学やマクロ経済学を基礎として、経済現象を理論的・実証的に分析する分野。経済モデルの構築や計量分析を通じて、公共政策、環境経済学、開発経済学、景気変動などの問題を研究対象とする。 政策分析：経済政策の効果や制度のあり方を分析・評価する分野。財政、金融、雇用、福祉などの経済政策に加え、企業や政府のガバナンス、経済的効率性と公正の関係などを研究対象とする。 数理情報：経済分析に必要な数学的・統計的手法や情報処理技術を研究する分野。数理計画法、確率論、統計学、数理ファイナンス、データ解析、コンピュータによる情報処理などを扱う。
日本マクロエンジニアリング学会 日本マクロエンジニアリング学会では、吉野文雄や茂木創らが経済工学研究会の活動に関わり、社会経済的課題の計量的分析と政策提言を重視した研究を進めた。
同研究会では、食料安全保障、自由貿易、国際経済などの政策課題に関する研究活動が行われた。2011年5月28日には、拓殖大学文京キャンパスにおいて、「TPP（環太平洋経済連携）・食の安全・食料輸入」をテーマとするシンポジウムを開催した。シンポジウムでは、食料自給率、TPPが農業や地域経済に与える影響、諸外国の穀物自給政策などが議論された。
同研究会の代表を務めた茂木創は、2011年に「最適穀物自給率にむけた標準穀物自給率の推計」を発表した。この研究では、気候、地理、経済状況などの要因を考慮した穀物自給率の推計を試みている。
また、同研究会に所属する研究者らは、イスラム金融を通じたアジア・中東産油国間の経済関係の変化と日本経済への影響を研究課題とし、2011年度の科学研究費助成事業に採択されている。
関連する刊行物 日本では、1977年に並木信義の著書『実践的経済工学のすすめ―産業政策の現場から』（日本経済新聞社）が刊行されており、経済工学という名称の使用例が確認できる。
また、九州大学出版会からは「経済工学シリーズ」として、岩本誠一の『動的計画論』（1987年）や、武野秀樹の『国民所得論』（1990年）などの専門書が刊行されている。
類似する用語 工学的な意思決定に経済分析を応用する分野として、エンジニアリングエコノミー（）がある。日本語では「経済性工学」とも呼ばれ、技術的な計画や設備投資などの意思決定において、経済的に有利な代替案を比較・選択するための理論や手法を扱う。
脚注 出典
関連項目 経営工学 金融工学 オペレーションズ・リサーチ