株式会社エディオン(株式会社エディオン 定款 第1章第1条)は、日本の家電量販店チェーン。かつては複数のチェーンブランドを展開する持株会社であった。

家電量販店チェーンの売上高としては、2025年度時点で第5位。東京証券取引所プライム市場上場(証券コード2730)。

概要 社名の由来は「」(エキサイティングな発見を、ひとつになったネットワークで。)の頭字語。

2002年(平成14年)3月に中国地方を基盤とするデオデオと中部地方を基盤とするエイデンの経営統合により、両社の共同持株会社として設立。2005年(平成17年)4月には近畿地方を基盤とするミドリ電化を子会社化、2006年(平成18年)7月には関東地方を基盤とする石丸電気を関連会社化し、2007年(平成19年)に100満ボルトを展開するサンキューとともに子会社化するなど、徐々に規模を拡大した。

本社は当初東京都内に設置し、代表取締役社長にデオデオ社長である久保允誉、副社長にはエイデン社長の岡嶋昇一が就任した。本社機能は2004年(平成16年)に愛知県名古屋市千種区に移転後、2007年(平成19年)1月から7月にかけてミドリ電化展開地域の事業統合推進を目的に大阪府大阪市北区に順次移転し、以降も本社機能は大阪府に所在する。

2011年(平成23年)3月より登記上の本店があるエディオン広島本店東館の地は、デオデオ(旧称・第一産業→ダイイチ)の創業地でもある。

ブランドの再編と統一

エディオン設立直後は、各店舗とも従来のブランドを引き続き使用していた。その結果、2008年頃の関東地区では傘下の5ブランドに加えて東京エディオン運営の『エディオン』の計6ブランドが乱立する結果となった。

2009年(平成21年)10月、100満ボルトを継続展開するサンキューを除いた事業子会社をエディオンEASTとエディオンWESTの2社に再編し、1年後にこの東西事業子会社を吸収合併して持株会社から事業会社へ移行、統合を完了した。一連の再編にあたっては「地域別ブランド」戦略を打ち立て、営業する地域ごとにブランドを一本化(関東地区の場合は『イシマル』)を行った。

2011年(平成23年)10月、2013年をめどに店名統一する方針とする記事が掲載され、その後2012年(平成24年)5月11日にエディオンの直営317店舗のブランドを2012年10月1日にエディオンへ統一すると発表した(2012年3月末現在で「デオデオ」121店・「エイデン」98店・「ミドリ」87店・「イシマル」11店)「エディオン」に店名統一 - 中国新聞 2012年5月11日 魚拓『店名エディオンに統一 10月から デオデオなど317店』 - 中国新聞 朝刊 2012年5月12日 8ページ。変更は9月15日から店舗ごと順次行われたが、10月1日には直営店のほか京都府内と沖縄県内フランチャイズ店の店舗ブランドが会社名と同じ「エディオン」に統一された。翌年の2013年春には京都府と沖縄県を除くフランチャイズ店舗(「ファミリーショップ」業態)も「エディオン」に屋号変更し、統一された。

100満ボルト 子会社のサンキューが運営していた「100満ボルト」については、従来通りの屋号やサービス内容(保証やポイントなど)での運営となっていたが、2017年以降近畿・九州地方では、一部店舗運営をエディオン本体に移管した上でのストアブランドの変更(養父店、舞鶴店、日田店、福知山店)や、近隣のエディオン店への統合(宮崎東店→エディオン宮崎本店に統合)なども行われ、その他の店舗でもサービス内容がエディオン本体と共通したものに順次改められた他、エディオンと100満ボルトの両方が出店している鳥取県や島根県では、広告出稿やバーゲンなどの企画を両社が共同で行っていた。

その後2025年(令和7年)4月1日、エディオンは2011年より完全子会社化していたサンキューを吸収合併するとともに「100満ボルト」を「エディオン」に統合した。これにより、FC店となる倉吉本店を除き現存していた100満ボルト店舗はすべて直営化された。

ベスト電器とヤマダ電機からの店舗譲渡 2012年(平成24年)に、九州に基盤を持つベスト電器がヤマダ電機との資本・業務提携を発表した。公正取引委員会は両社以外の店舗がない10地域について問題視し(問題解消地域)、うち8店舗を他事業者へ譲渡することを条件に同年12月10日にベスト電器の子会社化を承認した“ヤマダのベスト買収承認 公取委、8店譲渡が条件”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2012年12月10日)。結果として2013年(平成25年)の9月から11月にかけて、エディオンは両社から埼玉県秩父市・福岡県朝倉市・佐賀県唐津市・長崎県島原市・長崎県諫早市・熊本県人吉市に所在する6店を譲受したヤマダ電機:九州など7店舗をエディオンに一括譲渡へ 毎日jp 2013年7月31日(2013年8月2日閲覧)。

また、ベスト電器とフランチャイズ契約しているカコイエレクトロは、かねてからのベスト電器の業務不振、ヤマダ電機との経営方針の相違から、2013年(平成25年)10月15日をもってベスト電器とのフランチャイズ契約を解消することを申し入れ、エディオンとフランチャイズ契約を締結したカコイ、10月16日にエディオンとFC契約へ 南日本新聞 2013年8月1日(2013年8月3日閲覧)エディオンが7店舗取得 中国新聞 2013年8月2日(2013年8月5日閲覧)。「鞍替え」した18店舗は、12月オープンの加世田店を除く17店が同年10月25日から「エディオン鹿児島」としてオープンしたベスト電器:県内17店舗がエディオンにくら替え 運営はカコイが継続 /鹿児島 毎日jp 2013年10月26日(2013年10月28日閲覧)エディオン 鹿児島県内17店オープン『南日本新聞』2013年10月25日(2013年10月28日閲覧)。これに先んじて、「ベストフレンドショップ」として営業していた鹿児島県内の小型フランチャイズ店8店は、同年10月1日からエディオンの店舗として営業している「エディオン鹿児島」17店、25日一斉オープン カコイエレクトロ 南日本新聞 2013年10月8日(2013年10月9日閲覧)。

その他の業務提携 2013年(平成25年)8月26日には株式会社LIXILグループと資本・業務提携を結ぶことを発表。同時に第三者割当増資を行い同年9月11日を以ってLIXILグループが株式を8.00%を保有することとなりエディオンの第三者割当、LIXILの払い込み完了 日本経済新聞 2013年9月11日(2013年9月13日閲覧)、エディオンは住宅リフォーム事業の強化を図った株式会社LIXILグループとの資本業務提携ならびに第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分に関するお知らせ エディオン 2013年8月26日(2013年9月7日閲覧)エディオン、リクシルと提携 中国新聞 2013年8月27日(2013年9月7日閲覧)。なお、資本関係については2022年(令和4年)に解消した。

2022年(令和4年)4月27日、株式会社ニトリホールディングスと資本・業務提携を結ぶことを発表した。その後、同年10月に一部店舗において、ニトリ商品を販売することを発表した。

過去には全国展開を進めるヤマダ電機など北関東系家電量販店(いわゆる北関東YKK)に対抗するために、2002年(平成14年)2月から上新電機、ミドリ電化、ベスト電器と業務提携を結んだ。その後ベスト電器は9月に離脱し、サンキュー、デンコードーと業務提携、5社による「ボイスネットワーク」を結成した。5社はオリジナル商品の企画・開発などを行っていたが、2004年(平成16年)にエディオンとミドリ電化との経営統合が決定し、一旦残り3社との提携を解消した。

その後2007年(平成19年)2月に株式会社サンキューの株式40%を取得し連結対象子会社としたが、ベスト電器は前述の通りヤマダ電機傘下に、デンコードーはケーズホールディングス傘下となった。

2003年(平成15年)3月28日には株式会社ギガスカンサイ(現・ギガス)との事業統合に関する覚書を締結。同年10月1日に株式交換を行い完全子会社化し、その後エイデンとの合併を視野に入れていたが、同年5月19日に事業統合の見送りを発表。同年11月21日、ギガスは株式会社ケーズデンキと株式交換契約を締結。2004年4月1日に完全子会社となり、ケーズデンキはギガスケーズデンキに社名を変更した。

2007年(平成19年)2月8日には、都市駅前型の業態を展開するためにビックカメラと業務・資本提携を行なった。2年後の経営統合に向けた協議を開始したが、報道等でビックカメラがエディオン傘下に入ったとのイメージが先行し、ビックカメラ社内での反発もあったため、2007年(平成19年)3月30日に経営統合計画を白紙化し、3%の相互出資と社外取締役の相互派遣にとどめる。その後、2009年(平成21年)2月8日の契約期間満了を以て提携を解消し、同日付けで両社の社外取締役が辞任した。その後、ビックカメラはコジマやソフマップと資本提携した。

2006年(平成18年)には、家具製造で業界有数の大手であり、高いブランド力を持つ、マルニグループの中核企業マルニ木工にも出資し、SPA化への意欲も見せた(2022年に売却するまで、持分法適用会社であった)。

沿革

2001年(平成13年) 5月7日 - 株式会社デオデオと株式会社エイデンが事業統合に関する覚え書き締結。当初社名は『D&E』を予定していた。 11月28日 - 株式会社デオデオと株式会社エイデンが株式移転契約を締結。持株会社名を当初予定を変更し、株式会社エディオンに決定。 2002年(平成14年) 3月28日 - 東京、大阪、名古屋の各証券取引所第1部に上場。 3月29日 - 株式会社デオデオと株式会社エイデンが共同で株式会社エディオンを設立。デオデオ社長の久保允誉が会長に、エイデン社長の岡嶋昇一が社長に就任。 9月 - 株式会社エディオン・上新電機株式会社・株式会社ミドリ電化・株式会社サンキュー・株式会社デンコードーの5社が業務提携し、ボイスネットワークを結成。 2003年(平成15年) 3月28日 - 株式会社ギガスカンサイ(現・ギガス)を完全子会社とする旨、発表。 5月19日 - ギガスカンサイとの事業統合の見送りを発表。その後、同年11月にギガスは株式会社ケーズデンキと経営統合した。 7月1日 - 指揮命令系統を明確化するため、会長を空席とし、前会長の久保允誉が社長(同時にデオデオ会長に就任)に、前社長の岡嶋昇一が副社長に就任。 2004年(平成16年) 2月12日 - 大阪証券取引所第一部の上場廃止申請。 3月1日 - 株式会社暮らしのデザインの全株式を株式会社オーエムシーカード(現・三井住友カード)より譲受、完全子会社化。 3月25日 - 大阪証券取引所第一部の上場廃止株式会社エディオンの上場廃止等の決定 大阪証券取引所 2004年2月24日プレスリリース。 10月4日 - ボイスネットワークを解消。 11月1日 - 株式会社エイデンと株式会社デオデオのインターネットショッピングサイトを統合し、エディオンダイレクトをスタート。 2005年(平成17年) 1月1日 - 自社オリジナル商品「KuaL(クオル)」の販売開始株式会社エディオンおよび株式会社ミドリ電化共同オリジナル商品“KuaL”[クオル]開発・販売のお知らせ エディオンプレスリリース 2004年12月3日。 1月 - 会社更生法の適用を申請したニノミヤの支援を表明し、一部店舗の営業を引き継ぐ。 4月1日 - 株式交換により、株式会社ミドリ電化を完全子会社化。これに伴い、ミドリ電化社長の梅原正幸、前取締役でデオデオ社長の友則和寿が副社長に就任し、副社長が3名となる。 5月5日 - デオデオ・エイデン・ミドリ電化・暮らしのデザインの4社のネットショッピングサイトを一本化。 2006年(平成18年)7月27日 - 石丸電気に33.4%出資し、持分法適用関連会社とする。 2007年(平成19年) 1月 - 本社を、名古屋市から大阪市に移転。 1月18日 - 副社長の梅原正幸が物流・サービス統合推進室長に就任し、副社長が2名となる。 2月1日 - 「100満ボルト」を展開するサンキューとの資本業務提携を締結。2007年(平成19年)内に同社の株式の40%をエディオンが取得することとした。 2月8日 - 株式会社ビックカメラとの資本業務提携を締結。2年後の経営統合に向けて協議を開始。 2月19日 - エイデンが、静岡県で100満ボルトを展開する三石電化センターの全株式を取得し子会社化。 3月30日 - ビックカメラとの経営統合を白紙化。業務提携は引き続き協議。 3月31日 - 石丸電気への出資比率を40%に引き上げ連結子会社化。 6月15日 - サンキューの株式40%を取得し連結子会社化。 10月19日 - 関東地方での展開を目的として、子会社・株式会社東京エディオンを設立。2008年(平成20年)以降、デオデオおよびミドリ電化子会社の株式会社ミドリが運営する関東地方の店舗を東京エディオンに譲渡した上で「エディオン」ブランドへ転換。 11月1日 - エディオン所有の石丸電気株式を東京エディオンに譲渡。 11月30日 - 東京エディオン1号店となる「エディオン高井戸店」がオープン(2009年閉店)。 2008年(平成20年) 3月1日 - 同月31日までグループ各店で、HD DVDプレーヤー及びレコーダーを購入した顧客に対し、Blu-rayレコーダー等に交換対応を受付。 6月27日 - 本店を東京都品川区西五反田8丁目9番5号(暮らしのデザイン本社内)から東京都千代田区外神田6丁目13番10号(東京エディオン本店内)へ移転定款一部変更のお知らせ プレスリリース 平成20年5月16日。 6月30日 - 子会社の株式会社暮らしのデザインをニッセンホールディングスに売却当社子会社の株式会社暮らしのデザイン株式売却に関するお知らせ エディオンプレスリリース 2008年6月11日。 9月30日 - 東京エディオンが、石丸電気株を追加取得して、東京エディオンの完全子会社にする。 2009年(平成21年) 2月1日 - エイデンが、東京エディオン、石丸電気と石丸電気の子会社3社、三石電化センターの計6社を吸収合併。 2月8日 - 株式会社ビックカメラとの資本業務提携を解消。 2月10日 - 2月1日の合併を受け、エディオンの本店所在地を、東京都千代田区外神田6-13-10(東京エディオン本店内)から東京都千代田区外神田1-9-14(石丸電気本店内)へ移転。 4月1日 - 子会社のエイデンが、エイデン子会社のホームエキスポを吸収合併。 9月15日 - 経済産業省がエディオンを産業活力再生特別措置法の適用対象に認定。デオデオとミドリ電化の合併に関して登録免許税の減免が受けられる。 10月1日 - 事業子会社を東西2社に再編エディオン、子会社を東西再編 販売力強化を図る NIKKEI NET・2009年8月18日。株式会社デオデオが、株式会社ミドリ電化を吸収合併し、株式会社エディオンWESTに商号変更。株式会社エイデン(石丸電気等を吸収済み)が、株式会社エディオンEASTに商号変更。 10月16日 - ウォルト・ディズニー・ジャパンとプロモーショナル・ライセンス&アド・スポンサーシップ契約を締結。 11月5日 - レジシステムが統一され、エディオンカードが100満ボルトを除く各店で共通して利用することが可能となった。 11月20日 - 関東地方の全店舗ブランドを石丸電気に統一し、「エディオン」ブランドの店舗が一旦消滅。 2010年(平成22年) 4月1日 - エディオンEASTからエヌワークの株式を取得し、完全子会社化。 6月18日 - 株式会社フジとフランチャイズ契約を締結し、1号店のフジクラン三原店が開店フジ、家電販売に再進出 エディオンとFC契約。 10月1日 - 株式会社エディオンEAST・株式会社エディオンWESTを合併し、事業会社化。 2011年(平成23年) 4月1日 - エディオン子会社のコムネットを吸収合併。 4月18日 - 電子マネー(Edy、iD、QUICPay)による決済を同年6月末までに直営全店舗で導入すると発表。 6月29日 - 同日行われた株主総会で、登記上の本店を東京都千代田区(石丸電気本店)から広島県広島市(デオデオ本店)へ移転する提案を行い承認。即日施行される定款一部変更のお知らせ プレスリリース 平成23年5月11日第10回定時株主総会における議決権行使結果に関するお知らせ プレスリリース 平成23年7月1日 。 9月14日 - 谷山無線電機株式会社とフランチャイズ契約を結ぶ。ストアブランドをミドリに変更し寺町本店はエディオン直営店に、それ以外の店舗はフランチャイズ店「ミドリタニヤマ」とした。 10月3日 - サンキューの株式を全取得し、完全子会社とする『エディオン店名統一 13年めど 経営効率化へ』中国新聞 2011年10月5日朝刊 6面。 10月4日 - エディオン傘下の店名を13年を目処に統一する方針を決める 10月27日 - 楽天市場に出店エディオン、「楽天市場」に出店 日本経済新聞 2011年10月27日。 2012年(平成24年) 4月4日 - 経済産業省の補助事業「エネルギー管理システム導入促進事業」におけるBEMSアグリゲータに登録されたと発表。 5月11日 - 傘下4ブランドの店名統一と新コーポレートアイデンティティの導入を発表。 7月31日 - 販売していた一部の電球形LEDランプの表示が実際よりも著しく優良であると示されており、景品表示法に違反したとして消費者庁の措置命令に基づき新聞広告欄に公示を発表。 8月7日 - イオン株式会社が展開する電子マネー「WAON」による決済を直営全店舗、ネバーランド広島本店、携帯電話ショップの一部、京都府内の一部と沖縄県のフランチャイズ店に導入家電量販店エディオン店舗でのイオンの電子マネー「WAON」導入のお知らせ - エディオン 2012年8月6日(2012年9月17日閲覧)。 9月15日 - 直営店舗の『デオデオ』・『エイデン』・『ミドリ』・『イシマル』のショップブランドを『エディオン』に統一開始。 10月1日 - ショップブランドを『エディオン』へ正式に統一(京都府のミドリタニヤマ、沖縄県のサンエー電機館withデオデオ店舗も含む)。併せて、コーポレートロゴをショップブランドロゴと同じ「EDION」に統一(「100満ボルト」を除く)。 10月5日 - ショップブランド統合後初の新規店となる「エディオンイオンタウン刈谷店」をオープン - 株式会社エディオン プレスリリース 2012年9月28日(2012年10月17日閲覧)。 2013年(平成25年) 8月1日 - 株式会社ヤマダデンキが株式会社ベスト電器との資本・業務提携に際して公正取引委員会に申し出た問題解消処置により、株式会社ヤマダデンキから埼玉県のテックランドNew秩父店を、同社子会社の株式会社ベスト電器から九州内の直営店舗5店舗を9月以降順次当社へ譲渡することを発表 - ヤマダ電機・ベスト電器 2013年8月1日(2013年8月2日閲覧)。 併せて、株式会社カコイエレクトロと同年10月16日付でフランチャイズ契約を行い、ベスト電器とのフランチャイズ契約を行っていた種子島店を含む鹿児島県内の28店舗を当社のフランチャイズ店舗として継承することを発表エディオン 2013年8月1日(2013年8月2日閲覧)ベスト電器が「エディオン」に―名瀬、徳之島店も移行へ 南海日日新聞 2013年8月31日(2013年9月18日閲覧)。 8月26日 - 株式会社LIXILグループと資本・業務提携を結ぶことと、LIXILグループを引受先とする第三者割当増資を行うことを発表。 9月11日 - 第三者割当増資の払い込みが完了し、株式会社LIXILグループが当社の筆頭株主となる。 9月29日 - 株式会社カコイエレクトロとのフランチャイズ契約締結に先立ち、この日までに鹿児島県内の「ベスト電器」28店舗の営業を終了各店舗の営業終了日のご案内 鹿児島ベスト電器 2013年9月3日(2013年9月7日閲覧) 9月30日 - 株式会社ベスト電器より「B・B甘木店」と「B・B唐津バイパス店」の2店舗を譲受(譲受に先んじて同年9月16日を以てベスト電器としての営業を終了唐津ベスト電器、16日閉店 佐賀新聞 2013年9月6日(2013年9月7日閲覧))。改装を行った上で、同年11月1日に「甘木店」 - 株式会社エディオン プレスリリース 2013年10月18日、同年11月8日に「唐津店」 - 株式会社エディオン プレスリリース 2013年10月24日 としてそれぞれ新規オープン。 10月1日 - 株式会社ヤマダデンキより「テックランドNew秩父店」を譲受(譲受に先んじて同年9月16日を以て営業を終了)。改装を行った上で、同年10月25日に「秩父店」として新規オープン「エディオン秩父店」新設オープンのお知らせ エディオン 2013年10月11日。 株式会社カコイエレクトロとのフランチャイズ契約締結に先立ち、ベスト電器の小型店業態である「ベストファミリーショップ」として営業していた鹿児島県内の8店舗を、当社のフランチャイズ店舗として営業開始。 10月16日 - 株式会社カコイエレクトロとのフランチャイズ契約を正式に締結。 10月25日 - 鹿児島県内の「ベスト電器」17店舗を「エディオン鹿児島(うち2店舗は携帯電話専門店の「エディオンテレックス」)」として一斉オープン(店舗により、リフォームコーナー、携帯電話専門コーナー、ネバーランド(おもちゃ・ゲーム専門コーナー)も設置される) - 株式会社カコイエレクトロ・株式会社エディオン 2社連名によるリリース(配信元:株式会社エディオン) 2013年10月17日。 11月1日 - 株式会社ベスト電器から「サンロードシティ人吉店」・「B・B島原店」・「B・B諫早店」の3店舗を譲受(譲受に先んじて同年10月14日をもって営業を終了)。改装を行った上で、同年11月29日に「サンロードシティ人吉店」として新規オープン - 株式会社エディオン プレスリリース 2013年11月15日(2013年11月30日閲覧)。同年12月6日には「諫早店」・「島原店」を新規オープン - 株式会社エディオン プレスリリース 2013年11月22日(2013年11月30日閲覧) - 株式会社エディオン プレスリリース 2013年11月22日(2013年11月30日閲覧)諫早店は2025年(令和7年)4月11日に旧店舗の隣接地へ移転オープンしている。なお、この3店舗の譲受をもって、株式会社ヤマダ電機・株式会社ベスト電器からの店舗譲受はすべて完了した。 2015年(平成27年)4月3日 - 株式会社Tポイント・ジャパンとの間でポイントプログラム契約を締結し、同年4月20日より家電量販店で初となるTポイント(現:Vポイント)サービスを開始。 2016年(平成28年)2月22日 - 大阪三井物産ビルに本社事務所を移転。 2017年(平成29年)4月1日 - カルチュア・コンビニエンス・クラブが経営する「蔦屋家電」と業務提携。同月14日には広島駅南口の「EKICITY HIROSHIMA」に「エディオン蔦屋家電 広島店」をオープン。 2018年(平成30年)10月1日 - エディオン子会社のエディオンコミュニケーションズを吸収合併。 2019年(平成31年/令和元年) 4月23日 - 従来導入していたTポイントに加えてdポイントを導入(一部の直営店およびフランチャイズ店舗を除くが一部を除き随時導入)、エディオンオリジナルデザインのdポイントカードも該当店で発行。 7月7日から8月25日 - 翌年4月1日から「EDION エディオン」から「EDION」に変更になることに先立ち、騎士竜戦隊リュウソウジャー(テレビ朝日系列)を「EDION」表記で提供した。 2020年(令和2年)4月1日 - ロゴ、提供クレジット、店舗塔屋・サイン・立看板等から「エディオン」が消え「EDION」のみのロゴに刷新。 2021年(令和3年) 4月23日 - 共通ポイントサービス「楽天ポイントカード」が利用可能に。200円(税別)の支払いに対して、楽天ポイントが1ポイント付与される。 11月1日 - カコイエレクトロがフランチャイズ契約店として運営している鹿児島県内エディオン9店舗をカクイックスウィングの子会社であるカクイックスブリッジに譲渡。 12月13日 - 名古屋証券取引所第一部上場廃止 - 株式会社エディオン プレスリリース 2021年10月27日(2022年4月11日閲覧)。 2022年(令和4年)3月23日 - 従来導入していたTポイント・dポイント・楽天ポイントに加え、阪急阪神ホールディングスグループのポイント「Sポイント」を全国約1200店舗(一部対象外店舗あり)で導入。 2023年(令和5年)10月 - 「エディオンなんば本店」の土地・建物(信託受益権)をメープルツリー・インベストメンツから540億円で取得四半期報告書 株式会社エディオン【売買】なんばの旗艦店を540億円で、エディオンがメープルツリーから | 日経不動産マーケット情報 2023年12月19日エディオン、大阪市の「なんば本店」の土地・建物取得 540億円で - 日本経済新聞 2023年12月25日 2024年(令和6年) 3月1日 - 株式会社麻布を子会社化。 6月 - 監査等委員会設置会社に移行。 6月27日 - 久保允誉が社長職を退任。代表権は維持し山﨑徳雄と髙橋浩三の二名を新たに代表権を与え代表者三名体制となる当社および当社子会社の役員陣容に関するお知らせ 。 2025年(令和7年) 2月28日 - ジャパンネクストリテイリング株式会社を子会社化。 4月1日 - 連結子会社の株式会社サンキューを吸収合併するとともに店舗ブランドを「エディオン」に統合。

店舗ブランド 2025年4月以降はすべての店舗で「エディオン」のブランドで運営している。ただし、『エディオン』に転換された一部の旧『100満ボルト』店舗では「100満ボルト」の看板を差し替えずに残されている家電の「100満ボルト」が店名変更 全店エディオンに 日本経済新聞(2025年3月19日)2026年1月25日閲覧。エディオン福井本店 2026年1月25日閲覧。ほか、旧他ブランド店舗でも痕跡が残っている場合がある。

基本的に2012年のブランド統合後の店名は旧ブランドからそのまま継承されるが、広島県の「デオデオ本店」、愛知県の「エイデン本店」、東京都の「イシマル本店」は店舗ブランド統合に伴い「エディオン広島本店」「エディオン名古屋本店」「エディオン秋葉原本店」にそれぞれ改称を行った。また、イオンタウンやイオンモール内の一部店舗は施設名を新名称としたり(例:ミドリイオン神戸北店→エディオンイオンモール神戸北店)、ダイイチ・デオデオ時代より沖縄県内でフランチャイズ運営を行っているサンエーの運営店舗は運営施設の電器部門としていたため名称が特殊であったがこのタイミングで統一が図られている(例:サンエー為又電器館Withデオデオ→エディオン為又シティ)。旧ブランドの店舗から店名をそのまま継承したことにより、三重県熊野市と広島県熊野町に同一店名の「エディオン熊野店」が出現した。

北九州市の「デオデオ徳力店」は近隣にあるサンリブもりつねへの移転の予定があったため、ブランド統一後も暫く「デオデオ」のままで売り尽くしセールを行ってから閉店した(移転後の新店名は「エディオンサンリブもりつね店」)。

現在の店舗ブランド エディオン(EDION) 運営会社:エディオン