シンガポール共和国（シンガポールきょうわこく、、、、）、通称シンガポールは、東南アジアに位置し、シンガポール島および60以上の小規模な島々からなる共和制国家。都市国家である。
同国は、北はジョホール海峡により半島マレーシアから、南はシンガポール海峡によりインドネシアのリアウ諸島州からおのおの切り離されている。同国は高度に都市化され、原初の現存植生はほとんどない。シンガポールの領土は一貫して埋立てにより拡大してきた。
シンガポールは、世界的な投資、金融、イノベーション、貿易、物流のハブである。近年、様々な指標で上位に位置付けられており、「世界競争力年鑑 2025」ではスイスに次ぐ2位、「世界イノベーション（技術革新）指数（GII）」（2025年）では5位、腐敗認識指数（2025年）ではデンマークとフィンランドに次ぐ3位、「世界金融センター指数（GFCI38）」（2025年）では4位である。また、世界平和度指数（2025年）では6位である。
一方、民主主義指数（2024年）では「欠陥民主主義」とされ、世界報道自由度ランキング（2025年）では「悪い」と評価されるなど、政治的自由に制約がある。
人間開発指数では世界13位と比較的高位である一方、その格差を差し引いた（IHDI）では32位と大きく順位を落としている。2025年の所得再分配によるジニ係数は0.379と、先進国の中で所得格差が大きい国の一つである。
概要 シンガポールの島嶼には2世紀に定住が始まり、それ以降は一連の現地の帝国に属した。現代のシンガポールは、1819年にトーマス・ラッフルズがジョホール王国からの許可を得て、イギリス東インド会社の交易所として成立した。
1824年にイギリス帝国が同島の主権を獲得し、1826年にはシンガポールはイギリスの海峡植民地の一つになった。人口が加速度的に増大し、またイギリスの東洋における軍事拠点となった。第二次世界大戦のうち1942年から1945年の間は日本により占領された。
1963年、マラヤ連邦と周辺のイギリス領が統合されて成立したマレーシアの一部として、イギリスから独立。この2年後、全会一致でマレーシア国会が制定した法により、シンガポールはマレーシアから追放された。主権国家としての独立を宣言したシンガポールはその後、急速に発展して大韓民国や中華民国（台湾）、香港とともに「アジア四小龍」の一角として認知されるようになった。
シンガポールは、貿易・交通・金融の中心地の一つであり、世界第5位の金融センター、外国為替市場および世界の港湾取扱貨物量で上位2港のうちの1港である。世界銀行の『ビジネス環境の現状』の報告書では、シンガポールは9年連続で世界で最もビジネス展開に良い国に選定された。経済平和研究所が発表したのビジネス環境ランキングでは10位にランクインしている。
同国の経済はグローバル化が進み、貿易に極めて依存している。世界銀行（アトラス方式）における2024年のシンガポールの一人当たり国民総所得（GNI）は74,750ドルで、世界12位である。ただし、所得格差は大きい。シンガポールのソブリン債の信用格付は、S&P、ムーディーズ、フィッチの三大信用格付機関において、オーストラリア、オランダ、スイス、スウェーデン、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、ルクセンブルクと並んで、最高評価（いずれも見通し安定）を得ている。
政府の住宅開発庁が管理・提供する公営住宅（HDB住宅）を国民は比較的安価に購入でき、国民の持ち家率は約90%に達する。
人材開発に積極的なことで知られ、国際ランキングでは教育・医療・経済競争力において、高位に順位付けされる。多文化主義および文化多様性があり、604万人の人口の40％は、永住者およびその他外国籍の人である(2023年)。シンガポール人は（74.1%）、（13.4%）、（9.2%）およびに大別でき、大部分は2言語使用者であり、共通語および母語として英語を使用する。
シンガポールは、一院制議会政治のウェストミンスター・システムでヘゲモニー政党制の議会制共和国である。1959年の自治開始以来、人民行動党は全ての選挙で勝利してきた。抑制された市民的自由および政治的権利ならびに低水準の言論の自由を加味し、同党とリー一族の支配により、シンガポールは『準独裁政治体制』に分類されている。
東南アジア諸国連合（ASEAN）原加盟国5か国のうちの1国で、アジア太平洋経済協力（APEC）の事務局設置国でもあり、東アジアサミット、非同盟、イギリス連邦加盟国である。シンガポールの急速な発展は国際情勢において多大な影響力を同国にもたらし、複数のアナリストが同国をミドルパワーに分類している。
ただ、2011年の総選挙において、人民行動党の得票率は60.1%と独立後最低を記録しており、若者を中心に政治に不満を抱く層が増えており、報道の自由が制約され、一党支配で独裁政権である一方、経済的な豊かさを享受し、表向きには華やかなことから「明るい北朝鮮」と論評されている。
シンガポールは事実上1つの都市から構成されているため（都市国家）、シンガポール国内には地方自治体が存在しない。このため、首都も建前上はシンガポール市となっているが、実際には首都（ならびにシンガポール市）は存在しない。
国名 thumb|250px|マーライオンを前景としたセントラル地区のダウンタウン・コア 国名はサンスクリット語で獅子を意味する「シンハ（）」と町を意味する「プラ（）」で「獅子の町」に由来する。元来テマセクと呼ばれていた地域であったが、パレンバンの王族がこの島に上陸した際、ライオンを目撃したことで、そのように名付けられたと言われている。
国語はマレー語であるが、公用語が4言語あり、正式名称も各言語ごとにある。 （英語：リパブリック・オブ・スィンガポー） （標準中国語： シンチャーポー コンホークオ、閩南語（福建話）：Sin-ka-pho Kiōng-hô-kok シンカーポー キョンホーコック、広東語：Sān'gabō Guhng'wòhgwok サンカーポー コンウォークオック） （マレー語：リプブリク・スィンガプラ） （タミル語：スィンガップール・クディヤラク）
通称は （英語）、（中国語、旧称：、略称：星洲、星港）、 （マレー語）、 （タミル語）。漢字表記は新加坡であるが、新嘉坡と表記されることもある。略称は星が用いられるが、これは星加坡、星港、星洲などの漢字表記が用いられたことにちなむ。
マレー語の「スィンガプラ（Singapura）」を直訳すると「ライオンの町」となるため「」の愛称で呼ばれる。また、シンガポール原産のネコの品種名「シンガプーラ」はマレー語の発音が由来である。
日本語の「シンガポール」は、英語表記のイギリス英語発音を真似てローマ字読みしたものである。また、第二次世界大戦で交戦国イギリスの領土であったシンガポールを占領した日本は、1942年2月に「昭南島」と改称した（しょうなんとう、昭和に手に入れた南の島の意味）。このことから「昭」と略す場合もあった。
1998年の紙に掲載された第3代インドネシア大統領のユスフ・ハビビの発言に由来し「リトル・レッド・ドット」という愛称が使われるようになった。
歴史
1400年ごろ - 現在のシンガポール領域にマラッカ王国建国。パレメスワラが王となる。 1511年 - マラッカがポルトガルに占領され、マラッカ王国が滅亡。マラッカ王国の王はマレー半島のジョホールに移動、ジョホール王国建国。それに伴いジョホール王国により、現在のシンガポール領域が支配される。 1819年 - トーマス・ラッフルズがシンガポールに上陸。ジョホール王国の許可を得て商館建設。 1824年 - イギリスの植民地となる。 1832年 - 海峡植民地の首都に定められる。 1942年 - シンガポールの戦いを経て、1945年まで日本軍による占領。 1959年 - イギリスより自治権の獲得。シンガポール自治州となる。 1963年 - マレーシアの独立により、1州（シンガポール州）として参加。 1965年 - マレーシアから分離独立。
地理
thumb|シンガポールの地理 東南アジアのほぼ中心、赤道直下の北緯1度17分、東経103度51分に位置する。北のマレー半島（マレーシア）とはジョホール海峡で隔てられており、マレーシアとは経済交流も盛んである。シンガポール・チャンギ国際空港は島の東端に位置する。シンガポール島の南に隣接するセントーサ島は、リゾート地としての開発が進んでいる。
63の島からなり、最大の島はシンガポール島（東西42km、南北23km）である。国土の最高地点はシンガポール島にあるブキッ・ティマ（163m）。シンガポール島には沖積平野が広がる。他の島はいずれも小さく、44の島は面積が1平方kmを下回る。国土面積は世界175位で、東京23区とほぼ同じ広さ（琵琶湖ともいわれている）である。人口密度はモナコ公国に次いで世界第2位である。
以前はシンガポール川沿いには倉庫が立ち並び、アジア各地を往来する無数の貿易船が停泊する貿易港として繁栄するも、やがて放棄され時代の名残となっていった。現在は多くの地域がレストラン街やオフィス街に改装されており、観光客だけではなく、地元民も多く立ち寄る地域となっている。シンガポールには山と呼べる高さの山はないため、川の流れは非常に緩やかで、人々が川で蟹や魚を獲る光景を見かけることもあるが、流れが緩やかなこともあり、水質は濁流であまり良くない。ただ夜になると、橋などがライトアップされ、華やかな飲食街の灯りと観光船の光とともに、川の景観を一変させる。
水資源
高低差の少ない狭い国土では水源に乏しいため、国内の多数のと隣国マレーシアから輸入した原水で、清潔な水の需要に応じてきた。
マレーシアとの間で、1961年にテブラウ川・スクダイ川を水源とする「The Tebrau and Scudai Rivers Water Agreement」、1962年にジョホール川を水源とする「The Johor River Water Agreement」を締結し、それぞれ2011年、2061年まで原水を1,000ガロン当たり0.03リンギットで輸入することができる。なお、2011年に期限を迎えた協定は、国内での水資源自給率向上を理由に契約を更新せずに終了している。
必ずしも良好な関係とはいえない隣国のマレーシアが、1998年には「シンガポールへの水の供給を停止する」という威嚇的な発言で外交圧力をかけてきたことや、21世紀に入ってからは「水の価格を100倍へ上げる」との要求に対応を迫られるなど、マレーシアからの水輸入の契約期限である2061年に向け、水資源の問題はシンガポールの大きな弱みとなっている。
同国政府はこうした資源問題への根本的な解決策として、2003年から日本の逆浸透膜を使った海水淡水化による高度濾過技術を導入して、国内の下水を再処理し、飲用水にも利用可能とする「ニューウォーター」（NEWater）計画を開始しており、国内の水需要の30%をこの再生水で賄う方針とした。、NEWaterの工場はMRT・チャンギ車両基地に隣接しており、見学ツアーも設けられている。また、シンガポール水処理大手のハイフラックスの技術を使い、の湾口をせき止めて完成した「マリーナ・バレッジ」は、将来、淡水を得て飲用に供するための可動堰式ダムである。この貯水池では、国内の水需要の1割を供給する計画であった（）。
気候 ケッペンの気候区分によると、シンガポールは熱帯雨林気候（Af）に属する。
年平均気温は27.8℃である。平年値では最暖月である5月の日最高気温が32.3℃、日最低気温は25.7℃、最寒月である12月の日最高気温が30.5℃、日最低気温は24.3℃となっている。
年平均降水量は2113.2mmである。
年平均日照時間は2074時間である。
政治
1957年に「シンガポール市民権法」が成立し、18歳以上に選挙権が与えられる。投票は義務制。1959年には初の普通選挙が行われ、この年の総選挙から理由なき棄権には罰金が科されることになった。義務制は2020年代も継続している。
1959年から1984年総選挙まで小選挙区制であったが、1988年から小選挙区制に並列してが導入された。この制度は定数が単数もしくは複数の選挙区で最多票を得た政党がその選挙区の定数を総取りする規則であり（アメリカ大統領選挙に似る）、また候補者の中に必ず中華系以外の少数民族候補を含めなければならず、多数派の人民行動党が常に有利になる選挙システムとなっている。そのため、憲法に指導政党が定められていないだけの事実上の一党独裁制とされることもある。
民族暴動を機に、マレーシアから追い出されるように独立した経緯から、国内民族問題に敏感であり、民族対立を煽るような言論・表現はやなどによって、厳しく取り締まられる。
一方、トランスペアレンシー・インターナショナルの腐敗認識指数によると、公職における汚職の少なさでは、世界トップクラス、日本を抜いてアジア1位であり、欧米以外では最も行政・政治腐敗の少ない国家である。経済平和研究所（Institute for Economics and Peace）が2022年に発表した「政府の質指数」（汚職の防止、横領の抑止、エリート派閥の形成の防止によって決定される）によると、シンガポールは1.602で世界12位、アジア1位である。
国会 thumb|シンガポール国会議事堂 国会は一院制。任期5年。解散あり。定数は選挙区選出83、非選挙区選出0-6、任命9。非選挙区選出は野党懐柔のために設けられた枠で、選挙区選出枠以外は、憲法改正案、予算案の議決権を持たない。
選挙 thumb|リー・シェンロン上級相 1968年から1981年までの13年間は、国会の全議席を人民行動党が占めていた。その後の総選挙でも1984年は定数79で人民行動党77、野党2。1988年は定数81で人民行動党80、野党1。1991年は定数81で人民行動党77、野党4であった。
供託金は候補者1人当たり13000シンガポールドルで、供託金没収点は有効得票÷定数の8分の1である。
2001年総選挙 2001年総選挙は9月28日には選挙人名簿の縦覧を開始。10月18日に議会の解散が行われ、10月25日総選挙が告示された。投票日は9日後の11月3日であった。日程は野党の選挙態勢を整わせないよう極めて慌ただしく進められた。結果は、人民行動党82、労働者党1。野党議席が3に満たなかったため、非選挙区選出枠からシンガポール民主連合1人が選出された。人民行動党は得票率75.29%で98.80%の選挙区議席を獲得している。
2006年総選挙 2006年5月6日、総選挙が投開票された。与党・人民行動党 (PAP) が全84議席のうち82議席を獲得した。得票率は2001年の総選挙より8.7ポイント低下し、66.59%であった。投票率は94%で、有権者数は122万人。37議席は人民行動党候補が無投票当選。選挙が行われた47議席中人民行動党が45議席を獲得した。野党は1988年以来過半数を上回る候補を立てられず、政権を争うという意味では選挙前から「不戦敗」の状況が続いてきたが、回避した。労働者党が1議席（ラウ・アキアン書記長）、シンガポール民主連合が1議席（チャム・シートン新人民党書記長）を獲得した。与党の得票率は、2001年は75.29%、2006年は、8.7ポイント下がって66.59%。野党の2人はいずれも前回よりも得票率を伸ばした。人民行動党は1965年のシンガポール独立以来、単独政権を維持してきた。
2011年総選挙
2011年5月7日、総選挙が投開票された。野党は、立候補届け出が遅れて受理されなかったタンジョン・パガー選挙区（定数5）を除いて候補を擁立し、全87議席のうち82議席で選挙戦となった。またインターネットでの選挙活動が解禁された。その結果、与党・人民行動党（PAP）が全87議席のうち81議席を獲得したものの、野党・労働者党（WP）が1集団選挙区で勝利して過去最多となる6議席を獲得した。同集団選挙区では外務大臣ジョージ・ヨーが人民行動党のグループを率いており、現役閣僚が落選するという与党には厳しい結果となった。集団選挙区で人民行動党が敗北するのは史上初。野党のシンガポール人民党（SPP）は改選前の1議席を守れず議席を失った。人民行動党の得票率は60.1%と、過去最低だった1991年総選挙時の60.9%を下回った。投票率は93.06%であった。
2012年補欠選挙 2012年5月27日、野党労働者党議員の不倫発覚後、国外逃亡して2月に自動失職したホーガン選挙区（定数1）の補欠選挙が行われた。結果は与党人民行動党が圧倒的有利にもかかわらず、野党労働者党の候補が6割以上の得票率で勝利した。争点が野党の不祥事より移民政策の方が大きくなり、外国人を積極的に受け入れている政権与党が否定的な野党に敗北した格好となった。
2015年総選挙 2015年9月11日、シンガポールで総選挙が行われた。結果、首相のリー・シェンロン氏率いる人民行動党が、全89議席のうち83議席と圧勝した。野党・労働者党は6議席を守ったが、人民行動党は得票率を69.9%に回復させた。地元紙『ストレートタイムズ』は与党圧勝の理由を7つあったと分析した（独立50周年要素、死去したリー・クアンユー元首相の弔い合戦効果、政策の変更、WPが管理するタウン・カウンシルの運営をめぐる過失、抜本的な変化への恐れ、選挙の顔の7つ）。
2020年総選挙 2020年7月10日、新型コロナウイルス感染症拡大の中、総選挙が行われた。結果は、人民行動党（PAP）が83議席を獲得し勝利したものの、得票率は前回15年の69.9%から61.2%に大きく下がった。一方で、野党の労働者党は前回の6議席から10議席と議席数を増やし、シンガポール独立以来、初めて野党の議席数が2ケタに達した。リー・シェンロン首相は、若年層のPAP離れが苦戦の原因との認識を示した。
法律
シンガポールの法体系はイングランド法を基礎としている。主要な法分野（特に行政法、契約法、衡平法および信託法、財産法、不法行為法）は、その一部が立法により修正がなされたものの、主に判例法の体系によっている。刑法、会社法、家族法を含む他の領域は、その性質上、主として制定法となっている。
シンガポールにおける判例がない場合はイギリスにおける判例法を参照するか、シンガポールの法律のモデルとなったイングランド法の解釈を援用することがある。最近においては、イギリス本土のアプローチが不適当であるときに、同じ英連邦の主要国であるオーストラリアやカナダの判例を参照する傾向が強く、またイギリスの判例に依拠せずシンガポールの裁判所が独自の判断を下すケースも増えてきているという。一部のシンガポールの法律は、イギリス法を継承したものではなく、他の法体系に起源を有するものがあり、それらの法律は最初の立法時の経緯を斟酌し母国法を参照する。例えば、証拠法や一部の刑法の取り扱いはインド法に基づいて解釈されることがある。憲法解釈については、他国の例を参照することを嫌い、シンガポール国内の政治的・社会的状況を斟酌して解釈される。
刑事法や取締法規については一般的にいって厳格であり、裁判所の許可のない拘留を認めることや、イギリス植民地時代に制定された、組織について政府が管理権を有する結社法が未だに存在し、身体刑と死刑が実施されている。
なお、あらゆる形態のポルノは禁止されている。
死刑制度
世界的にも厳しい死刑制度を維持している。人口あたりの死刑執行件数は、正確な統計がある国家としては最も高い。特に、薬物に関する犯罪については厳しく、麻薬の密輸で有罪になった時は死刑のみが適用されたため、入国カードにも「麻薬密輸者は死刑」と警告文が書いてある。外国人の麻薬密売業者が死刑になった事例が存在し、死刑廃止国との間で外交問題に発展したことがある。死刑の方法はイギリス式の絞首刑であり、死刑執行人が存在するhttps://www.bbc.com/japanese/65395834 大麻密輸で死刑を執行、シンガポール 家族や国連の嘆願聞き入れられず。
ただし、近年では一部の厳しい規則は改定されることもあり、麻薬密輸で有罪になった場合に死刑が適用される条文については、2012年に停止されている。
シンガポールにおける刑罰が厳しいのは、太平洋戦争中の日本占領地時代において、厳罰化が犯罪抑止に対して効果があったことをリー・クアンユーが認めたためでもある。
仲裁 国際取引に関する紛争の解決方法としては、一般に訴訟よりも仲裁が広く用いられているが、アジアではシンガポールの仲裁、シンガポール国際仲裁センター（SIAC）が広く利用されている。このことはシンガポール、さらにはイギリス法系の法律家にとって、巨大なリーガルマーケットを意味しており、シンガポールにとっては、国家的な戦略と位置付けられる。2015年には、シンガポールへの申立件数が271件と5年で4割増え、主に外国企業同士の案件を扱う機関では、香港の国際仲裁センター（HKIAC）と並びアジア首位になった。2011年にアメリカ合衆国とコンゴ民主共和国の間での仲裁判断について、香港最高裁が中華人民共和国本土政府の見解を仰いだことから、HKIACの司法独立性に対して不信感を印象付けた。
ラッシュアワー対策 シンガポール陸上交通庁のLTAは2013年4月、MRTの平日始発から午前7:45までを完全無料化し、乗車運賃を浮かせたい人の乗車時間をずらすことで、通勤時間帯のラッシュアワー混雑を緩和する政策を打ち出した。2023年現在では、平日の始発から朝7:45までに改札を入場した乗車が全て一律50セント引き（大人初乗り3.2kmは99セントなのでほぼ5割引）となる施策へ変更されている。またタクシーでは朝晩のラッシュアワーでは25%の割増料金を設定するなど、加算料金を課している。
国際関係
旧宗主国のイギリスや、太平洋地域での有力国である日本やオーストラリア、さらには北朝鮮を含めて各国と貿易を行っている。日本などを含む環太平洋パートナーシップ協定（TPP11協定）参加国である。隣国であるマレーシアやインドネシア、タイ王国などの東南アジア諸国連合（ASEAN）諸国とも密接な関係を持っている。
また、中華人民共和国と中華民国（台湾）の双方と密接な関係を持つため、1993年に初の公式対話だったの仲介国となっており、1949年の分断後初となる2015年の中台首脳会談の際は、シンガポールが会場となった『朝日新聞』朝刊2015年11月7日第13面「今日中台首脳会談 シンガポールで習氏「連帯」強調」。2018年6月12日の米朝首脳会談でもホスト国となった。
経済平和研究所が2022年に発表した、国内近隣対外平等法、国家安全保障経済対外効果、観光客対居住者比率によって決定される近隣諸国国際関係ランキングでは、シンガポールは世界第19位、アジアでは世界第14位の日本に次いで第2位となっている。
対マレーシア関係
隣国で元々は同じ国であったマレーシアとは、水や領土、開発問題、欧米諸国へ対する姿勢などで、軍事衝突は無いものの外交摩擦は度々起こしており、心理的・物理的に密接ながら、複雑な関係といえる。
東南アジア諸国連合の一員でありながら、欧米諸国（と日本）との貿易や金融に過度に依存した都市国家である故に、主な「顧客」である欧米諸国（キリスト教国）におもねる中立的な言動を取ることが多いため、マレーシア以外のほかのアジア諸国（主にイスラム国家）とも、幾度にわたり外交的な衝突を繰り返している。
対日関係
日本とシンガポールは、過去数十年にわたって前向きな関係から恩恵を受けてきた。日本は1965年8月9日にシンガポールを国家承認し、1966年4月26日に外交関係が樹立された。また、1942年のシンガポール華僑粛清事件の補償について両政府間で外交交渉が行われ、日本がシンガポールの賠償請求放棄と引き換えに6,002万ドル(約185億円)の経済協力を提供する協定が締結され、1968年5月に発効した外務省 資金協力林博史。
シンガポールでは、日本軍占領が始まった2月15日がTotal Defence Dayとして記念日になっており、戦争の記憶及び国防意識を高めるためサイレンが流される。
日本が連合国に敗戦した後、リー・クアンユー首相が「日本に学べ」運動を提唱、日本の警察制度と交番を模倣した治安体制が整えられるようになった。
日本との外交関係はおおむね良好である。シンガポールは日本にとって初めての自由貿易協定締結相手国でもある（JSEPA）。日本-シンガポール間の貿易について両国間の関税は免除される。2016年は外交関係樹立50周年となり、SJ50祭などが開催された。
対中関係 2022年に実施された、アメリカ合衆国のワシントンD.C.を拠点としてアメリカや世界における人々の問題意識や意見、傾向に関する情報を調査するシンクタンクであるピューリサーチセンターの調査は、シンガポール人の67％は中国に好感を抱いていると報告した。
対露関係 北朝鮮や中国と関係が深い一方で、ロシアとは良好な関係ではない。2022年に発生したロシアのウクライナ侵攻を受け、2022年3月5日、ロシアへの制裁として、ロシアの銀行4行との取引をシンガポール国内の金融機関に禁じると発表した。これを受け、同月にロシア政府はシンガポールを非友好国に指定した（2024年10月現在、東南アジアでは唯一非友好国とされている）。
軍事
兵力はシンガポール陸軍50,000名、シンガポール海軍9,000名、シンガポール空軍13,500名の計72,500名。徴兵制度により男性に2年間の兵役を義務付けており、兵役終了後は予備役に編入され、有事の際は総動員体制となる。2018年の軍事予算は147.6億シンガポールドルで、全歳出に占める割合は18パーセントである。
陸軍はイギリス製センチュリオン戦車約100両（旧式）、およびドイツ製レオパルト2A4戦車（現在332両）を保有している。海軍は、チャレンジャー級潜水艦（スウェーデン海軍の旧シェーオルメン級）を4隻、ラファイエット級をベースとして設計されたフォーミダブル級フリゲートを6隻、ヴィクトリー級コルベットを6隻、フィアレス級哨戒艇6隻、哨戒艇を23隻、そして戦車揚陸艦4隻を保有する。空軍は米国製戦闘機F-5を45機、F-16C/D (Block52) を62機、F-15SGを保有し、2010年以降は第五世代のステルス戦闘機F-35が順次導入され、F-5を置き換えていく予定である。
国土が狭小なこともあり、軍事演習・訓練はオーストラリア等の国外地域でも積極的に行われている。台湾とは1975年に当時のリー・クアンユー首相と台湾の蒋経国・行政院長が結んだ秘密保持協定に基づく「星光計画」が起点になり、2026年現在まで台湾で演習を行っている。関係の深い中国との間では敏感な問題であるが、公然の秘密となっている。
対外軍事協力 イギリス植民地時代に同国の要塞であった歴史的経緯から、現在もイギリス軍と密接な関係にある。イギリスは1968年1月にスエズ以東からの撤退を宣言したが、リー・クアンユーの要請により、1976年までシンガポールへの駐留を継続した。イギリス軍の撤退に対応するための枠組みとして、イギリスは1971年にシンガポール、マレーシア、ニュージーランド、オーストラリアとともに5か国防衛取極を締結した。当初は、防空システムに関する協力から始まったが、後に空軍だけではなく、海軍の合同軍事演習も行われるようになった。