在日ベトナム人（ざいにちベトナムじん、）は、日本に在留するベトナム国籍の人々である。日本に帰化した者など、日本国籍を取得したベトナム系の人々は、一般にベトナム系日本人と呼ばれる。
概要 出入国在留管理庁の在留外国人統計によると、2025年末現在、日本に在留するベトナム国籍者は681,100人である。前年末の634,361人から46,739人増加し、国籍・地域別では中国に次いで2番目に多い。
在留資格は多岐にわたり、特定技能、技術・人文知識・国際業務、技能実習、家族滞在、留学などが主要な区分となっている。2025年末の在留外国人統計では、ベトナム国籍者の在留資格として特定技能、技術・人文知識・国際業務、技能実習などが大きな割合を占める。
歴史 19世紀末から20世紀初頭には、東遊運動によりベトナム人留学生が日本を訪れた。
1970年代以降は、ベトナム戦争後のインドシナ難民の受け入れにより、一定数のベトナム出身者が日本に定住するようになった。難民の定住先として神奈川県や兵庫県などがあり、大和市や姫路市には定住促進のための施設が設けられた。
その後、1990年代以降の外国人労働者の増加や、技能実習制度、特定技能などの在留制度を背景として、ベトナム国籍者は増加した。2010年末には41,781人だった在留ベトナム人は、2025年末には681,100人となっている。
居住地域 2025年末時点では、愛知県が70,820人で最も多く、大阪府70,728人、東京都58,535人、埼玉県52,974人、神奈川県44,546人などが続く。
都市部には留学生や技術・人文知識・国際業務などの在留資格を持つ人が多く、製造業や農業などの就業地域には技能実習や特定技能の在留資格を持つ人も居住している。
また、インドシナ難民の定住先となった地域には、長期間にわたって形成されたベトナム系コミュニティも存在する。
ベトナム人労働者 厚生労働省の「外国人雇用状況」の届出によると、2025年10月末時点のベトナム人労働者は605,906人で、外国人労働者全体の23.6%を占め、国籍別で最も多かった。
在留資格別では、技能実習に加えて、近年は特定技能などの専門的・技術的分野に関する在留資格による就労も増加している。2025年10月末時点では、外国人労働者全体で「専門的・技術的分野の在留資格」が最も多い在留資格区分となっている。
一方、外国人労働者の受け入れをめぐっては、技能実習制度における労働条件、来日前の費用負担、仲介機関のあり方などが課題として指摘されてきた。これらは特定の国籍に固有の問題ではなく、外国人労働者の受け入れ制度全体に関わる問題として議論されている。
統計 在留外国人数 2025年末現在、在日ベトナム人は681,100人である。前年末から46,739人増加した。
年末 人数 2020年 448,053 2021年 432,934 2022年 489,312 2023年 565,026 2024年 634,361 2025年 681,100
在留資格別 2025年末の在留外国人統計では、ベトナム国籍者には以下のような在留資格がみられる。
在留資格 人数 特定技能1号 158,497 技術・人文知識・国際業務 121,079 技能実習2号ロ 117,986 家族滞在 76,958 技能実習1号ロ 52,818 留学 47,145 永住者 32,698 技能実習3号ロ 17,121 特定活動 16,530 定住者 7,763 日本人の配偶者等 7,518
なお、上表は主要な在留資格のみを示したものであり、合計は在日ベトナム人全体の人数とは一致しない。
都道府県別 2025年末時点では、愛知県、大阪府、東京都、埼玉県、神奈川県などに多く在住している。
都道府県 2025年末 愛知県 70,820 大阪府 70,728 東京都 58,535 埼玉県 52,974 神奈川県 44,546 千葉県 41,680 兵庫県 34,482 福岡県 23,701 静岡県 21,671 茨城県 21,369 群馬県 16,814 広島県 16,300 岐阜県 15,941 三重県 15,732 北海道 14,008 岡山県 12,819 滋賀県 12,446 栃木県 12,205 京都府 11,978
著名な人物 クォン・デ - 独立運動家 トラン・ヴァン・トゥ - 経済学者 グエン・トラン・フォク・アン - 野球選手 フォンチー - アイドル
脚注