支払い停止の抗弁権（しはらいていしのこうべんけん）とは、販売業者との間に問題が生じている場合に、クレジット会社（信販会社）に対して、その生じている問題を抗弁事由として、信販（クレジット）会社からの支払いを拒否する権利である（割賦販売法30条の4、30条の5、30条の6）。抗弁の対抗とも呼ばれる 国民生活センター。

ノンバンクとの個別信用購入あっせん（いわゆる「ショッピングクレジット」）と包括信用購入あっせん（いわゆる「クレジットカード」）に適用される。割賦販売法が適用されない金融機関のローン（銀行のマイカーローンなど）やローンカードは対象外になることが多い、

支払い停止の抗弁権の要件 販売業者に対して抗弁事由（商品が届かない、商品が破損している、商品に欠陥があるなど）があること。 総支払額が4万円以上（リボルビング方式は38,000円）であること（割賦販売法施行令 第18条、第21条）。 支払い方法が以下の条件であること ローン提携販売は、2か月以上の期間にわたっての3回以上の分割（割賦販売法 第2条第2項1号） 包括信用購入あつせんは、2か月以上の期間にわたる支払い（割賦販売法 第2条第3項1号） 売買契約が、割賦販売法 第35条の3の60に該当しないこと

なお上記は法律に基づく要件であり、上記要件を満たさなくてもクレジットカード会社の裁量により、抗弁権の行使を認める場合もある本来は法的要件を満たさない支払停止は「チャージバック」と呼ばれる別の制度である。不正利用による支払停止などもチャージバックの制度の中に含まれる。チャージバックとは？クレジットカードの不正利用対策についても解説 SBペイメントサービス。特にクレジットカードにショッピング保険が付与されている場合はそちらの要件で行使できる場合がある 株式会社ZUU ZUU Online。同時履行の抗弁権（民法第533条）を主張する事によりで請求停止できることもある。 過去にはてるみくらぶなどで抗弁権が行使できない要件でも多くのクレジットカード会社が行使を認めた事例もあり、ココ山岡事件の事例のように、法的義務のない既払い金の返金まで行われた事例もあったもみじ通信 第14号 ココ山岡広島被害者の会（もみじくらぶ）ウェイバックマシン（2005年4月7日アーカイブ分）。

対抗事項

対抗事項は購入者保護の観点よりできる限り広く解すべきとの政令があり、具体例として以下を挙げる昭和59年11月26日付通商産業省 59産局第834号が、当然のことながらこれらの事由に限定されるものではない。日本クレジット協会によると、以下のような場合において支払停止の抗弁権が利用できるとされているクレジットで購入した商品が届かない。どこに相談したらよいのか？ 日本クレジット協会。

ただし、売買契約の支払総額が4万円（リボルビング方式は38,000円）に満たない場合には、購入者は割賦販売法30条の4により対抗できない。割賦販売法が適用されない場合、もしくは同法に抗弁権が制定される以前(昭和59年12月1日以前)の契約については、信義則上相当とする特段の事情がない限り、あっせん業者の履行請求を拒むことはできない集民 第159号151頁。

抗弁手続き 割賦販売法においては、購入者はあっせん業者（ここでは信販会社）に抗弁する際は、該当代金の支払停止をあっせん業者に申し出る。その際は予め販売業者と交渉を行うよう努力すべきとされている。

あっせん業者は抗弁の申し出を受けた際は、直ちに販売者への連絡・購入者へ申請書類の郵送・支払請求停止処置など、所要の手続きをとらなければならない。あっせん業者は抗弁申請書類に基づいて必要な調査を行わなければならず、販売業者・加盟店・決済代行業者・購入者は調査に協力しなければならない。調査の結果、抗弁理由が存在した場合は請求停止しなければならない。請求については停止義務があるが、既に口座振替などで支払済の代金については返金の義務はない例外的に、個別信用購入あっせんにおいて、過量販売があった場合（割賦販売法第35条の3の12）や、訪問販売もしくは電話勧誘販売において不実告知があった場合（割賦販売法第35条の3の13）は、信販会社は既払金を返還しなければならない。。あっせん業者は紛争が解決していない場合、請求を再開してはならない個別信用購入あっせんに係る自主規制規則第63条、包括信用購入あっせんに係る自主規制規則第50条 日本クレジット協会。逆に抗弁事由となっている紛争が解決した場合は、購入者は請求停止された代金を支払わなければならない支払停止の抗弁は紛争（トラブル）が解決するまで無期限で請求を停止するだけであり、クレジット会社への支払い義務が完全消滅するわけではないので、紛争が解決した場合は支払い義務がある。。請求が取り消された（＝代金が支払い完了になっていない）商品の所有権はあっせん業者にあるクレジット契約のしくみ 知るぽると 金融広報中央委員会ので、求めに応じ商品を引き渡す義務がある。また、あっせん業者は十分な調査を行うことなく、請求を継続したり、個人信用情報機関への事故情報登録を行ってはならない 経済産業省。

脚注

参照法令

外部リンク 社団法人日本クレジット協会 支払停止の抗弁書面について 政府広報 消費者の安心・安全を守るクレジット契約の新ルール～改正割賦販売法～