労働者協同組合（ろうどうしゃきょうどうくみあい、英：Worker cooperative）とは、労働者が所有し、労働者自身で経営する協同組合。すべての労働者＝所有者が民主的に意思決定に参加する企業体を意味する場合もあれば、各労働者＝所有者が一人一票を持ち、経営陣を選挙で選ぶ形態を指す場合もある。労働者協同組合は労働者管理企業とも呼ばれる。
日本では2022年（令和4年）に労働者協同組合法が成立して誕生した、比較的新しい制度である。（#日本における労働者協同組合 を参照）
定義 労働者協同組合を何と定義するかについては多様な見解がある。CICOPAは、2005年9月に国際協同組合同盟総会で承認された『労働者協同組合世界宣言』で8ページにわたり定義している。以下は基本的特性の節である：
持続可能な雇用の創出・維持と富の創出を目的とし、労働者＝組合員の生活の質を改善し、人間の労働の尊厳を高め、労働者の民主的自主管理を可能にし、地域社会・地域開発を促進する。 自由かつ自発的な加入により、成員は自身の労働と経済的資源をもって貢献するが、これは職場の存在を条件とする。 一般原則として、労働は組合員によって行われる。 これは、特定の労働者協同組合において労働者の多数が組合員であり、その逆もまた真であることを意味する。 労働者＝組合員と協同組合の関係は、伝統的な賃金労働や個人の自営とは異なるものと見なされる。 内部規則は、労働者＝組合員が民主的に合意・受容した制度によって公式に定義される。 国家や第三者に対して自律・自立し、労使関係・経営、および生産手段の使用・管理において独立である。ICA (2005) World Declaration on Worker Cooperatives, Approved by the ICA General Assembly in Cartagena, Colombia, 23 September 2005 Archived 25 March 2009 at the Wayback Machine.
普遍的合意のある定義こそないが、労働者協同組合は、労働者が組合員（労働者＝所有者）である営利事業（製品やサービスを販売）と見なせる。労働者＝所有者は事業で働き、統治し、管理する。従来企業と異なり、所有権と意思決定権は労働者＝所有者に専属し、最終的権限は労働者＝所有者全体にある。労働者＝所有者は、協同組合の資源と労働過程（賃金・労働時間など）を支配する。
前述のとおり、特定の労働者協同組合では労働者の大多数（場合によっては全員）が労働者＝所有者だが、臨時・賃金労働者を雇用することもあり、利益や意思決定が必ずしも平等に共有されるとは限らない。3〜6か月などの試用・選考期間を経て完全な投票権を付与することも多い。
一人一票の原則に基づき、保有持分や出資額にかかわらず投票権は全組合員に等しく与えられる。投資額や利用分量は投票権と結びつかず、労働者＝所有者のみが自分たちに関わる意思決定に投票できる。実務上、労働者協同組合は多様な利害の調整が必要で、労働組合Whyte, William Foote; Whyte, Kathleen King (1991). Making Mondragón: The Growth and Dynamics of the Worker Cooperative Complex. Cornell University Press. ISBN 978-0875461823.、地方公共団体Paton, Rob (1989). Reluctant Entrepreneurs: The Extent, Achievements, and Significance of Worker Takeovers in Europe. Open University Press. ISBN 978-0335092321.、相対的に多くの労働を投下した者の利害に配慮したり、個人所有と集団所有の混合など様々な発言権・投票権の設計を試みてきた。Holmstrom, Mark (1993). "The Growth of the New Social Economy in Catalonia". Spain's New Social Economy: Workers' Self-Management in Catalonia. Bloomsbury Academic. pp. 38–52. ISBN 978-0854968213.
理論家・実務家が指摘するように、労働者協同組合では資本より労働を上位に置くことが重要である。実際、アダムス・他は労働者協同組合を資本主義ではなく労働主義と捉える
それでも近年の協同組合運動の展開は、マルチステークホルダー的視点を明確に志向し始めており、投資・利益配分の権利と統制権を切り分けるモデル規約の策定が繰り返し試みられている。"Common Cause Foundation". Archived from the original on 3 November 2013. Retrieved 2 May 2015.
要するに労働者協同組合は、外部投資家ではなく労働者＝所有者の必要に奉仕し、利益・損失を労働者＝所有者にもたらすように組織される。この労働者主導の志向が、彼らを他の企業体と本質的に異ならせる。さらに構造的特性や指導原則も、他のビジネスモデルとの差異を強調する。たとえば、利益最大化を唯一・最善の目標とは見なさず、ロッチデール原則に従う場合がある。また、フラットな管理構造とより平等主義的な理念は、職場の問題解決においてより多くの選択肢と自由を労働者に与えることが多い。"Co-operative Workplace Dispute Resolution by Elizabeth A. Hoffmann". Archived from the original on 2 November 2013.
労働者協同組合の利益（または損失）は労働者＝所有者間で分配される。給与格差の比率は一般に低く、理想的には「比例性・外部連帯・内部連帯の原則」に導かれるべきだとされる。
他の組織形態との比較 資本が労働を支配する企業や、国家が労働と資本の双方を支配する企業とでは、目的と手段に顕著な違いがある。これらの相違は、商業の本質的要素（目的、組織、所有、統制、資本の調達源、利益の配分、配当、運営慣行、税制など）で測ると容易に見て取れる。以下の表は、資本主義、国有、そして労働者協同組合の商業的要素を比較したものであり、米国の法規に基づいている。
+ 企業形態ごとの特徴 区分 営利株式会社 国有企業 労働者協同組合 目的 ・所有者＝投資家のために利益を稼ぎ、株式価値を高める。 ・公共のために財やサービスを提供する。資源を保有・管理する。 ・所有者＝組合員のための価値を最大化する 組織 ・株主が主体 ・各国の会社法に基づき設立 ・非公開会社を除き誰でも株式取得可 ・株式は公開市場で取引可 ・国家が主体 ・公的機関の認可により設立 ・株式なし ・公開売買なし ・労働者＝組合員が主体 ・各国の法律に基づき設立 ・労働者＝組合員のみ出資可 ・出資持分の公開売買なし 所有 ・株主 ・国家 ・労働者＝組合員 支配 ・株主による支配 ・方針は株主または取締役会が決定 ・持株数比例で投票 ・委任投票可 ・国家による支配 ・方針は政府計画当局が決定 ・投票なし ・委任投票なし ・労働者＝組合員による統制 ・方針は組合員が選ぶ理事または組合員の総会が決定 ・一人一票 資本調達 ・投資家・銀行・年金基金・一般から ・子会社の利益や利益留保から ・国家 ・組合員または無議決の貸し手から ・純余剰の一部を再投資へ留保 余剰配分 ・保有株式数に応じ株主に配分 ・国家へ ・準備金積立・共同口座拠出の後、組合員に配分 配当 ・上限なし日本法では制限あり（所有者／取締役会が決定） ・なし ・政策で定める利子相当の上限 管理手法 ・所有者／経営者が生産計画・賃金・労働時間を設定（場合により労組参加） ・労働法・団体交渉で労働条件決定 ・管理者が生産計画・賃金・労働時間を設定（場合により労組参加） ・労働法・団体交渉で労働条件決定 ・理事・理事会または組合員の総会を通じて労働者が生産計画を設定 ・労働法に加え、組合員の総会やメンバーと管理者の内部対話で労働条件を決定 法人税 ・通常の課税 ・なし ・特別な税制の場合もある
内部構造 直接統治が行われる場合、すべての組合員が定期的に集まり、協同組合の運営方法に関する意思決定（投票）を行う。直接型の労働者協同組合では、意思決定に合意形成方式を用いることがある。How to set up a Workers' Co-op Archived 15 December 2013 at the Wayback Machine by Radical Routes
直接的な労働者支配は、ヒエラルキー型ではないフラットな管理構造をもたらす。この構造は活動家団体や市民組織の影響を受けており、すべての組合員が管理者的役割を担うことが許され、期待される。この種の構造は、無政府主義、リバタリアン社会主義、分配主義（英語版）、参加型経済などの政治的目的と結び付けられることがある。"About Us – SouthEnd Press". southendpress.org. Archived from the original on 8 February 2007."Industry: A Distributist Solution Part II"."Haymarket Cafe". haymarketcafe.org. Archived from the original on 24 February 2007.
一部の労働者協同組合では、ジョブ・ローテーションを実践し、権力の不均衡を克服するとともに、労働者が職場のさまざまな職務を経験して全体に関わる意思決定をより適切に行えるようにしている。これは、スマ食品（英語版）のように300人規模の労働力でも持続可能であることが示されている。"Our Co-op".
労働者コレクティブ 労働者コレクティブという語は、恒常的な管理者職などのヒエラルキーを設けずに運営される労働者協同組合を指すのに用いられることがある。"Differences Between Worker Cooperatives and Collectives". cultivate.coop. Archived from the original on 3 August 2017.
共同所有 定義 共同所有の原則は、1976年のイギリス産業共同所有法において成文化され、同法は「共同所有企業」を次のように定義する：
この原則は通常、会社の定款や産業・共済組合の規則に以下の2条項を挿入して実装される：
資産は目的達成のためにのみ充当され、組合員や受託者間で分配しない。 「利他的解散」＝「資産ロック」：企業が解散される場合、負債超過分の残余資産は組合員に分配せず、同様の目的を持つ他企業や慈善団体へ移転する。
事例 労働者協同組合運動の初期に大きな影響を与えたのが、ノーサンプトンシャー州ウェリンバラのスコット・ベーダー・公有企業（複合材・特殊ポリマーの化学メーカー）で、オーナーのアーネスト・ベーダーが1950年代後半〜60年代初頭に段階的に従業員へ会社を贈与した。1990年代初頭以降は年商1億ポンド超、従業員は数百人に及ぶ。"What makes us different". 25 May 2023.
ロンドンでは、カルバーツが賃金平等原則を持つ成熟した労働者協同組合の例である。"Cooperation".共有運動から生まれた成功例としては、ウェスト・ヨークシャー州エランドのスマ食品が挙げられる。
日本における労働者協同組合
日本における労働者協同組合は、労働者協同組合法（令和2年法律第78号）に基づく法人である。同法は、組合員が出資し、事業を行うに当たり組合員の意見を適切に反映し、組合員が組合の事業に従事することを基本原理とし、これを通じて持続可能で活力ある地域社会の実現に資することを目的としている（同法第3条第1項）。
制度成立の背景
労働者協同組合法の制定以前から、労働者が協同して事業を行う組織には、企業組合、特定非営利活動法人（NPO法人）等の法人格を利用するものや、法人格を取得しない任意団体などが存在した。
これらの制度に対し、労働者協同組合法案は、組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業を行い、組合員自らが事業に従事する組織を法制度上明確に位置付けることを目的として提出された。衆議院の法律案概要では、多様な就労の機会の創出及び地域における多様な需要に応じた事業の実施を促進する観点から新たな法人制度を設けるものと説明されている。
労働者協同組合法の制定
第201回国会において、労働者協同組合法案（第201回国会衆法第26号）が議員立法として提出された。提出者は後藤茂之ほか13名で、複数の会派に所属する議員が提出者となった。
同法案は第201回国会では継続審査となり、その後第203回国会で成立した。2020年12月4日に参議院本会議で可決され、同月11日に公布された。
労働者協同組合法は2022年（令和4年）10月1日に施行された。ただし、一部の規定については施行時期が異なる。
法的特徴
労働者協同組合は法人であり（同法第2条）、組合員が出資すること、事業を行うに当たり組合員の意見が適切に反映されること、組合員が組合の事業に従事することを基本原理とする（同法第3条第1項）。
また、組合員は任意に加入・脱退できること、組合が組合員との間で労働契約を締結すること、組合員の議決権及び選挙権は出資口数にかかわらず平等であること、組合との間で労働契約を締結する組合員が総組合員の議決権の過半数を保有すること、剰余金の配当を組合員が事業に従事した程度に応じて行うことなどが要件として定められている（同法第3条第2項）。
組合は、業務を執行する理事等を除き、組合員との間で労働契約を締結しなければならない（同法第20条第1項）。このため、労働契約を締結して組合の事業に従事する組合員については、労働関係法令による保護の対象となる。
設立
労働者協同組合の設立には準則主義が採用されている。すなわち、法律に定められた要件を満たして設立手続を行い、設立登記をすることによって法人格を取得する制度であり、行政庁による設立認可を必要としない。
労働者協同組合の設立には3人以上の発起人を必要とし、定款の作成、創立総会等の手続を経て設立登記を行う。
事業については、労働者協同組合法上、特定の20分野に限定されていない。ただし、労働者派遣事業を行うことは禁止されており、個別の法律により許認可等が必要な事業については、それぞれの法令上の規制を受ける。
特定労働者協同組合
特定労働者協同組合は、労働者協同組合法に基づく認定制度であり、労働者協同組合のうち非営利性を徹底した組合について、都道府県知事が認定する制度である（同法第94条の2）。
特定労働者協同組合については、剰余金の配当を行わないこと、解散した場合の残余財産の帰属先を定めることなど、同法第94条の3に定める認定基準が設けられている。認定を受けた法人については、税制上の措置が講じられている。
他の法人制度との関係
労働者協同組合は、企業組合、株式会社、合同会社、特定非営利活動法人等とは異なる法人制度である。
その特徴は、組合員による出資、組合員の意見を反映した事業運営及び組合員による事業への従事を一つの法人制度の中に組み込んでいる点にある。また、組合員の議決権及び選挙権について出資口数による差を設けず、原則として1人1票の仕組みを採用している。
設立状況
厚生労働省によると、2025年（令和7年）10月1日時点で、36都道府県に計168法人の労働者協同組合が設立されていた。このうち、特定労働者協同組合の認定を受けた法人は13法人であった。
厚生労働省が2025年12月1日時点で公表した資料では、36都道府県で計176法人となっており、うち13法人が特定労働者協同組合であった。また、企業組合からの組織変更が27法人、NPO法人からの組織変更が15法人となっている。
設立された労働者協同組合では、高齢者支援、店舗運営、配送、子ども支援、広告物・映像制作、イベント企画、食品製造・販売、障害児・障害者支援、農産物の生産等、多様な分野で事業が行われている。
全国団体
労働者協同組合に関係する全国的な団体として、日本労働者協同組合連合会等がある。また、労働者協同組合法の制定以前から活動してきたワーカーズ・コレクティブには、ワーカーズ・コレクティブネットワークジャパン（WNJ）などの全国的なネットワークがある。
両者は成立過程及び組織構成が異なるため、労働者協同組合法に基づく法人と、同法制定以前から存在するワーカーズ・コレクティブ等の組織・ネットワークとは区別して扱われる。
歴史 労働者協同組合は産業革命のさなか、労働運動の一部として台頭した。雇用が工業へ移り、職域が縮小する中で、労働者は自ら事業を組織して管理し始めた。労働者協同組合はもともと、「産業資本主義と産業革命の行き過ぎへの批判的反応」に刺激され、最初の労働者所有・管理の企業は1760年のイングランドに現れた。Adams, Frank T.; Hansen, Gary B. (1992). Putting Democracy to Work: A Practical Guide for Starting and Managing Worker-owned Businesses. Berrett-Koehler. p. 11. ISBN 978-1881052098.一部の労働者協同組合は、「放縦な資本主義の弊害や賃金労働の不安定に対処する」ために設計された。
協同組合運動を支えた思想は、ロバート・オウエンやシャルル・フーリエら社会主義思想家の著作に淵源を持つ。多くの人びとが協同組合運動の父と見なすロバート・オウエンは、綿業で財を成しつつも、労働者とその子どもたちが教育へアクセスできる良好な環境を与えるべきだと信じた。これらの理念はスコットランド・ニューラナークの綿工場で成功裏に実行され、最初の協同組合店舗もここで開かれた。成功に後押しされ、彼は「協同の村」（労働者が自ら食料を栽培し衣服を作って自律的に統治し、貧困から抜け出す）の構想を抱いた。彼はスコットランドのオービストンと米国インディアナ州ニュー・ハーモニーでそのようなコミュニティの形成を試みたが、いずれも失敗に終わった。Garnett, Ronald (1972). Co-operation and the Owenite Socialist Communities in Britain, 1825–45. Manchester University Press.Roger D. Branigin, "Robert Owen's New Harmony: An American Heritage," in Robert Owen's American Legacy, p. 20.Forestville Commonwealth was listed on the National Register of Historic Places in 1974. See "National Register Information System". National Register of Historic Places. National Park Service. 13 March 2009.
19世紀初頭にも同様の試みが行われ、1830年頃には数百の協同組合が存在した。Doug Peacock. "Social strife: The birth of the co-op". Cotton Times, understanding the industrial revolution. p. 2. Archived from the original on 25 July 2008. Retrieved 26 June 2008.ウィリアム・キング（英語版）医師は、オウエンの思想をより実践的・実行可能なものにした。彼は小さく始めようと考え、労働者階級が自ら協同組合を設立する必要があると認識し、自身は指導の役割を担うと考えた。彼は月刊誌『協同者』"The Co-operator". 14 May 2018 – via Google Books.を創刊し、1828年5月1日に第1号を発行した。誌面では、協同の哲学と、協同原則で店を運営する実務的助言が併置された。
近代 最初に成功した協同組合は、消費者所有のロッチデール先駆者協同組合で、1844年にイングランドで設立された。ロッチデール先駆者たちは、自らの協同組合の運営原理として「ロッチデール原則」を確立し、これは近代協同組合運動の発展と成長の基礎となった。David Thompson (July 1994). "Cooperative Principles Then and Now". Co-operative Grocer. National Cooperative Grocers Association, Minneapolis. Archived from the original on 10 October 2007. Retrieved 26 June 2008.産業革命の機械化が多くの熟練労働者を貧困へと追いやる中、これらの職人は結束して、通常は手が出なかった食料品を販売する自前の店を開いた。Fairbairn, Brett. "The Meaning of Rochdale" (PDF). Archived from the original (PDF) on 1 March 2017. Retrieved 23 November 2020.
以前の協同の試みが失敗した教訓を踏まえ、彼らは今日でも名高いロッチデール原則を設計した。4か月にわたり一人1ポンドずつ拠出して合計28ポンドの資本を積み上げ、1844年12月21日、バター・砂糖・小麦粉・オートミール・数本のろうそくだけというごくささやかな品揃えで店を開いた。3か月以内に紅茶とタバコを加えるまでに拡充し、やがて高品質で混ぜ物のない純正品の提供で知られるようになった。"Philosophy | Department of Agriculture". Retrieved 23 November 2020."VIPA Rochdale Pioneers Museum". vipauk.org. Retrieved 23 November 2020."Our history | ICA". ica.coop. Retrieved 23 November 2020.
1880年までに約200の協同組合が英国で創設されたが、多くは短命で、1975年までに存続していたのは19に過ぎなかった。Podivinsky, Jan M.; Stewart, Geoff (May 2007). "Why is labour-managed firm entry so rare?". Journal of Economic Behavior & Organization. 63 (1): 177–192. doi:10.1016/j.jebo.2006.02.001.
労働者協同組合を代表する国際組織はCICOPA（英語版）で、地域組織として欧州CICOPAとアメリカCICOPAの2団体がある。
現代 1960年代に現在の協同組合運動が再浮上した際、多くは共同所有の新たな仕組みで発展した。ここでは、株式が平等な議決権の象徴として発行される。通常、組合員は一人一株しか保有できないようにして平等主義を保つ。取締役候補者は試用期間を経て評価され、伝統的な意味での「所有」なしに協同組合の運営権限を与えられることがある。英国ではこの仕組みは共有制として知られる。Mellor, Mary; Hannah, Janet; Stirling, John (1988). Worker Cooperatives in Theory and Practice. Open University Press. ISBN 978-0335158621.
英国では、労働者協同組合は伝統的に生産者協同組合と呼ばれ、消費者協同組合や農業協同組合に比べ存在感は小さく、全国組織である協同組合連合内の一部門を構成していたが、1971年に産業共同所有運動（英語版）を単独で設立した。しかし、2001年には協同組合連合に吸収され、後継組織のイギリス協同組合連盟（英語版）が発足した際にその一角となった。"ICOM (Industrial Common Ownership Movement) – Papers of Roger Sawtell". archiveshub.jisc.ac.uk –Archives Hub.
2006年以降、イギリス協同組合連盟の労働者協同組合委員会は、労働者協同組合規則を作成・改訂している。これは、「労働者協同組合の組合員として、協同で何を求め、達成すべきか」を定める小冊子である。The worker co-operative code, Co-operatives UK, 2012
2018年、グーグルは5つの労働者所有のパイロット協同組合と協働して、プラットフォーム協同組合（英語版）開発キットに100万ドルの助成を発表した。Candid. "Google.org Awards $1 Million for Jobs Cooperative Consortium". Philanthropy News Digest (PND). Retrieved 17 November 2019.
伝統的企業との比較