150px|thumb|ガス田の位置と日中政府双方が主張するEEZ 白樺ガス田（しらかばガスでん、中国名：）は、東シナ海の中華人民共和国が主張する排他的経済水域 (EEZ) の内、日本が排他的経済水域を主張する日中中間線からはわずか4キロメートル部分だけが中国側に位置しているガス田である。白樺ガス田には、西湖海溝の4つの天然ガス田（他のものは楠（中国名：）、樫（中国名：）、（中国名：））のうち中国が最初に開発したものである。
ガス田は2006年1月28日に生産を開始した"CNOOC taps gas field amid border flap with Japan." Wall Street Journal. April 6, 2006, p. A13.中国海洋石油総公司 (CNOOC) と中国石油化工 (Sinopec) が用地を運営。ユノカルとシェルは、高コスト、付加埋蔵量の不確実さと領土問題を理由に2004年後半にプロジェクトから撤退した。
中国海洋石油総公司は残埋蔵量を316億BOE、そのうちの油は38億バレル、残りに天然ガス（1,669億立方フィートまたは47億立方メートル）が含まれると推定した。
現状
2025年 2025年では中国側が中間線付近での開発ペースを一段と上げ、海洋プラットフォーム（固定式構造物）の新設や移動式掘削船による試掘が頻発した。5月、6月、8月などにかけては、日中中間線の西側（中国側）で新たな海洋構造物の設置に向けた動きが相次いで確認され、これにより日本政府が確認した構造物の総数は20基〜21基へと増加した。
これに対して日本政府の外務省は中国に対し、「境界未画定の海域において一方的な資源開発を進めることは極めて遺憾である」として外交ルートで厳重抗議を行い、2008年合意に基づく条約締結交渉の早期再開を求めた。だが、中国側は「中国の主権的権利と管轄権の範囲内で行っている」として抗議を一蹴し、開発は停止されなかった。
2026年 2026年1月には中間線西側海域で中国の移動式掘削船（ジャッキアップ型リグ）が海底にて試掘作業を行っていることが確認され、日本政府が抗議した。また、4月・7月にはさらなる新構造物設置の動きが確認され、外務省が公表した情報によると、日本政府が確認した東シナ海における中国の構造物は計24基に達している。
米戦略国際問題研究所（CSIS）傘下のAMTI（アジア海事透明性イニシアティブ）などは2026年半ばの報告で、中国が2025年〜2026年にかけて東シナ海で恒久的なプラットフォームを3基新設したと指摘した。また、共同開発合意エリアの周辺に中国の海洋地質調査船（「海洋地質8号」「海洋地質9号」）や掘削リグを頻繁に展開させるなど、既成事実化を強化している実態が明らかになった。
脚注