在日クルド人（ざいにちクルドじん、）は、日本に居住または滞在するクルド人。
解説 在日クルド人は約3000人と推定されており、その多くはトルコ南東部（北クルディスタン）出身者を中心とするだが、トルコ以外にもシリアやイランなどの出身者や、さらには幼少期に来日した日本育ちの者や日本生まれの者も存在する。特に埼玉県南部の川口市や蕨市には、日本最大のクルド人コミュニティが存在し、「ワラビスタン」と呼ばれる。在日クルド人の多くはトルコ出身であり、クルド語（主にクルマンジー方言）とトルコ語を使用している。
トルコ系クルド人が多い理由には、トルコ政府による単一民族主義政策に基づくクルド人への抑圧やクルド人民族運動との対立、日本との査証免除協定による入国のしやすさなどが挙げられる。クルド人の難民認定事例は日本では極めて少なく、これまでに認定されたのは極僅かである。
なお、多くのクルド人は難民認定されないまま、特定活動などの在留資格で就労許可を得ているが、入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免の立場で暮らしている人も少なくない。
2023年春から夏にかけて、国会で入管法改正の論議が高まるなか、クルド人に対する注目が集まった。これに伴い、クルド人が関わったとされる事件などについての報道キャンペーンが展開され、SNSなどでもクルド人を標的としたヘイトスピーチやデマが増加した。さらにはネットだけでなく、活動家らによる在日クルド人を対象とした嫌がらせや排外的なデモ活動も行われるようになった。
現状 クルド人は固有の風習や、歴史、独自の言語を持つ民族であり、主に中東・南コーカサスのトルコ南東部、シリア北東部、イラン北西部、イラク北部といった複数の国にまたがる「クルディスタン」と呼ばれる地域に居住している。そのため、在日クルド人であるかを出身国や国籍だけで判別することはできず、また法務省は在日外国人について民族別の集計は行っていないためその正確な人数などは捉えることが困難である。
また多くの在日クルド人は、出身国での迫害や抑圧から逃れるために難民として来日している。一方で、ギュンゲン駐日トルコ大使は、トルコ国内のクルド人は「選挙権もあり、人権は保障されている」と主張して、その難民性を否定している。法務省入国管理局（現・出入国在留管理庁、略称入管庁）は、2004年に難民認定申請者の多いトルコ南部の複数の村を現地調査して、「出稼ぎ」と断定する報告書をまとめていたことが報告されている（この報告書には調査方法・内容について疑問の声がある→後述）。
2015年の総選挙後のトルコでは、クルディスタンへの空爆、クルド系政党メンバーの逮捕、クルド系の非政府組織やメディアの閉鎖が行われた。2015年以降はクルド人の来日や難民申請者数が増加した。同年には日本での文化活動や政治活動を理由に在日クルド人がトルコで政治訴追された。2016年にはによってクルド人数百人がトルコ軍により虐殺された。2016年に川口市や蕨市周辺トルコ国籍のクルド人は約1300人に増加している。
人口 在日クルド人の数は約3,000人程度と推定されている。2025年時点で、埼玉県の川口市や蕨市を中心に約2,000人が居住している。多くは難民申請中または審査中であり、法務大臣の裁量による在留特別許可を得て働き、税金や健康保険料を納めている。約200人が結婚を通じて、約140人は家族的事情によって在留資格を得ている。また、トルコ国籍のクルド人1名が、難民として正式に認定されている。一方、難民申請が却下され在留資格を失い仮放免状態にある者は約700人とされ、就労や健康保険加入が認められておらず、生活に困窮するケースも多い。人口約60万人の川口市には外国籍住民が約4万人おり、クルド人はその中のごく一部である。
出身国 2025年現在、在日クルド人の多くはトルコ出身者とされるが、シリアやイランなど他国出身のクルド人も存在する。また、幼少期に家族と共に来日したり、日本で生まれた者など「在日クルド人2世」も多くいる。
歴史
トルコにおける弾圧の歴史
クルディスタンと呼ばれる地域はトルコ、イラク、イラン、シリアの国境を越えて存在する。トルコでは共和国の建国時からトルコ・クルド紛争が続いている。トルコのクルド人は、トルコ政府によってクルド語の出版・放送の禁止、法廷や役所など公的な場所でのクルド語の使用禁止、クルド語の地名のトルコ語への変更、「山岳トルコ人」という名称などの抑圧を受けてきた歴史がある。1984年、トルコからの分離独立を目指すクルディスタン労働者党（PKK）が武装闘争を開始した。トルコ政府はPKKをテロ組織と指定し、掃討作戦を行ってきた。PKKと直接関わりのないクルド人たちも混乱に巻き込まれた。トルコ政府とPKKの衝突で故郷を離れたクルド人は、トルコ政府の発表で35万人、人権団体の発表で300-400万人と推測される。
1980年代からPKKとトルコ政府の戦闘が激化し、トルコ南東部は内戦状態に陥り、1990年代に入るとトルコ政府はPKKを支援したとして町や村を空爆するなどして破壊した。このトルコ政府による無人化計画によって3000以上の町や村が破壊され、300万人のクルド人が避難を余儀なくされた。一方、PKKは治安部隊と民間人を区別せず、無数の罪のない女性、子供、幼児を含む民間人を虐殺した。クルド地域住民は敵を援助したと曰くつけられては、PKKと治安部隊の双方から抑圧・弾圧を受けた。
1990年代のトルコ南東部では、クルド人への弾圧が激化した。トルコ政府とクルディスタン労働者党（PKK）との武力衝突が激しくなり、村落の破壊や住民の避難が相次いだ。1990年代半ばには3000以上の村が破壊され、約300万人のクルド人が避難を余儀なくされたとされる。このような状況から逃れるために、多くのクルド人が日本を含む海外へ移住した。また、日本とトルコの間でビザ免除協定が結ばれたことも、トルコ系クルド人の来日を後押しした。
日本への移住とコミュニティ形成 1990年代以降、トルコ系クルド人が埼玉県蕨市や川口市を中心に定住し始めた。川口や蕨が選ばれた背景には、東京都に隣接し交通の便が良いこと、戦前から工場が多く「ものづくりの町」としてイラン人などの外国人労働者を受け入れてきた歴史があること、もともと在日コリアンが多く多国籍化が進んでいたことなどが挙げられる。
川口市のクルド人コミュニティの形成に関しては、複数の初期移住者が知られている。最初に川口に住んだクルド人（通称「川口メフメト（川口メメット）」）は1990年頃に川口へ移り住んだとされる。彼はトルコでの迫害や弾圧を逃れ、当初はオーストラリアへの渡航を目指していたが、イスタンブール空港でイラン人から「川口は暮らしやすい」と勧められたことをきっかけに来日し、川口で生活を始めた。彼は建設業に従事し、親族を呼び寄せたが、1995年にトルコに帰国している。1993年に差別を逃れてトルコから来日した男性は、東京駅で言葉も分からず困窮していたが、通りすがりのパキスタン人の助けで川口に居候し、日本人が敬遠する下水道工事や建築現場、解体業に従事して正規の在留資格を取得、解体業者として成功を収めた。彼を頼って多くのクルド人が川口に集住し、埼玉県南部の解体業界で重要な役割を果たしている。
1997年には日本でクルド難民弁護団が設立され、難民認定を求める活動が始まった。1999年には難民不認定となったクルド人が入国管理局によって強制退去させられ、イスタンブル空港でトルコの警察に逮捕・暴行を受ける事件も起きている。
2003年にはトルコ国籍のクルド人有志による「クルディスタン＆日本友好協会」が設立された。2004年には新年を祝う祭りであるネウロズ（後述）が初めて一般に解放されて蕨市民公園で開催された。トルコでは、クルド人の集会に参加したことをもって処罰され得る状況があり、クルディスタン＆日本友好協会はトルコ政府によってクルディスタン労働者党（PKK）の事務所と見なされた。2006年にレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領との会談の席で閉鎖の要望を受けた小泉純一郎総理大臣（当時）は、「クルディスタンという国がないということは知っている。一方で日本は台湾という国を認めていないが、日本には台湾と関係する協会がある」とその関係性を表現した。しかし2008年には、イラク北部のクルド人自治区との経済的つながりを重視する別組織による活動が主導的となり、クルディスタン＆日本友好協会は解体された。
2004年6月から7月には法務省入国管理局の職員がトルコ軍や警察を伴い、難民申請をしている在日クルド人のトルコの実家での現地調査を行い、出稼ぎと結論付け難民不認定処分の証拠とした。UNHCRは原則、難民申請者の安全を守るために、その個人情報を出身国に伝えてはならないとしている。そのため、難民申請者の情報をトルコ政府に伝え、警察やトルコ軍を伴って申請者の家族などの自宅へ赴き、訪問理由も明らかにせず聴取や家宅捜索などを行ったこの調査は、日本弁護士連合会などから「人権侵害」であると問題視された（#法的背景も参照）。また法務省の調査報告に使われた証言について、官憲に囲まれてついた嘘や、やらせなどがあったとの証言や報告がある。またこの調査の際、トルコ当局に名前などを漏洩されたクルド人の元難民申請者が、調査直後に警察から呼び出され、拷問を受けた事例もある。
2005年、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）がマンデート難民と認定したトルコ国籍のクルド人男性とその息子が、日本政府によって強制送還された。法務省入国管理局は、当該父子が迫害を受けていたとされる時期にイギリスに難民申請に出国していたことや、裁判で迫害の主張が否定されたことを理由に難民不認定を維持し、強制送還を実施した。また、難民申請者の個人情報をトルコ政府に提供し、トルコの警察や軍関係者が申請者の家族宅を訪問する調査を行ったことが、国際的な守秘義務違反として批判された（#法的背景も参照）。この強制送還により、父子は日本に残された家族と離れ離れとなり、その後ニュージーランドに第三国定住し難民認定を受けている。
イスラム国（IS）が中東で勢力を拡大していた時期、ISと戦ったクルド女性防衛部隊などのシリア系クルド人勢力は、メディアなどで英雄的に報じられ、国際的な注目を集めた。日本でクルド人への関心が高まり、トルコ系の在日クルド人も、ISと戦うシリア系クルド人に対し連帯の意を示した。
2015年以降、日本で難民申請中の不安定な生活をするクルド人の問題が報道などで取り上げられ、映画『東京クルド』（2021年）や『マイスモールランド』（2022年）などが公開された。
トルコ政府のクルド人政策は軟化した時期もあった。軟化の理由としては、トルコのEU加盟交渉の影響もあった。EUは加盟の条件としてクルド人の権利拡大をあげ、トルコ政府は2001年の憲法改正などを行い、2002年からクルド語の出版や放送を可能とした。しかし、2015年の選挙でクルド系政党の議席が増えると、エルドアン政権はクルディスタンへの空爆やクルド系政党メンバーを逮捕するなど強硬な政策を実行し、クルド系の非政府組織、新聞、テレビ、ラジオ、ニュースサイトも閉鎖された。ジャーナリスト、政治家、活動家、学者らは投獄されたり、弾圧から逃れるため、国外亡命を余儀なくされた（#政治も参照）。このような状況のなか、2015年以降にはクルド人の来日や難民申請者数が増加した。また2015年以降は、日本での文化活動や政治活動を理由として多数の在日クルド人がトルコで政治訴追されることも起きた。2016年にはによってクルド人数百人がトルコ軍により虐殺された。2016年には、川口市や蕨市周辺トルコ国籍のクルド人は、約1300人に増加した。
2019年にはトルコがシリア北東部へ軍事侵攻を行ったことで、クルド人地域の安全保障環境はさらに不安定化した。トルコ政府は同地域にシリア難民の移住計画を示し、国際社会からクルド人に対する民族浄化であると批判された。またトルコ軍の侵攻によって多数の民間人が犠牲となり、約16万人が避難したとされる。
近年の動向と社会的課題 2022年7月に初めてトルコ国籍のクルド人が難民認定され、複数のメディアで報じられた。
2023年には入管難民法改正の議論が大きく報道され、そのなかで声を上げた在日クルド人にも注目が集まり、SNS上で在日クルド人へのデマやヘイトスピーチが増加した。同年、川口市の病院前での騒動が報じられたことを契機に、SNS上でデマやヘイトスピーチ、排外主義的な投稿が急増した。
2025年5月、トルコ政府がテロ組織に指定していたクルディスタン労働者党（PKK）は、武装解除と組織の解散を宣言した。PKKは、解散の見返りとしてクルド人の権利保証や自治権の拡大を求めている。しかし、クルド人に対する差別や偏見が依然として残っており、すべての戦闘員が武装解除に同意しているわけではないため、和平には課題が残っている。在日クルド人の多くはトルコ出身であり、将来的に安全に帰国できる可能性に期待を寄せているが、トルコにおける政治的・法的な制度整備には時間を要すると見られ、現時点で帰国の動きは広がっていない。
法的背景 日本とトルコは90日以内の短期滞在について査証免除措置を取っており、トルコ国籍者はビザなしで日本に入国できる。支援団体によると、難民申請を行うクルド人の多くは観光ビザで日本に入国し、観光などの目的で入国後に難民申請や就労可能な在留資格の取得を目指すケースがあると報告されている。
トルコ政府によるクルド人への迫害が周知とされている国では難民認定率が高い。2021年のUNHCRの報告では、主にクルド人で構成されるトルコ出身の難民認定率は、カナダ95％、アメリカ87％、英国79％、オーストラリア73％などとなっている。しかし日本政府はトルコ政府との友好関係に配慮して、難民認定をせずに帰国をうながす状況となっている。2022年には国連自由権規約人権委員会からも日本の入管制度や難民認定について改善勧告が出されたが、改善はなされていない。2025年2月現在までに難民認定されたクルド人は、2022年に裁判で難民不認定の取り消しを勝ち取った1名のみである（詳細は後述）。
2005年1月、あるトルコ国籍のクルド人男性とその息子が、トルコでの迫害を理由に難民申請を行った。彼らはUNHCRからマンデート難民として認定を受けていた。しかし難民申請は認められず、その後の父子は日本政府を提訴した。しかし日本の裁判所は、父子が迫害を受けていたとされる時期にイギリスで難民申請を行っていた事実を重視し、日本政府による難民不認定の判断を支持した。その後、仮放免の更新申請のために入管へ出頭した父子はそのまま入管施設に収容され、その翌日に強制送還された（難民認定#日本も参照）。これは、UNHCRが難民と認めた者が強制送還された世界初の事例であり、国際的な難民保護の原則に反するとして大きく問題視された。法務省は送還についてUNHCRに事前連絡を行わず、また裁判所の判断2003年5月22日 東京高等裁判所判決退去強制令書発布処分取り消し請求訴訟 2004年11月4日 東京高裁判決や本人の申請歴を根拠として送還を正当化したが。しかしその送還は、難民条約のノン・ルフールマン原則（迫害を受ける危険性のある領域に人を送り返すことを禁止するルール）や国際的な守秘義務違反であるとの指摘を受けている。
難民支援協会などは、法務省入管管理局が2002年と2004年にクルド人難民申請者の個人情報をトルコ政府に提供したことを重大な守秘義務違反とし、その結果、申請者の家族がトルコの警察や軍関係者による調査や圧力を受けたことを強く批判している。UNHCRも、難民申請者およびその家族に関する情報を出身国に伝えてはならないとする国際基準を重視している。さらに、送還時に当該男性が最高裁で訴訟を継続中であったにもかかわらず、慎重な対応が欠けていたとの批判もある。強制送還後、該当クルド人男性とその家族はニュージーランドに移住し、同国で難民として受け入れられた。
トルコ国籍のクルド人の中には、トルコ当局から迫害を受けるおそれがあるとして日本で難民認定を申請する者が多く、申請者数は毎年数百人から千人を超えることもある。しかし日本政府からクルド人が難民として認定された例は長らく存在しなかった。2022年5月の札幌高裁の判決において、トルコ当局から拷問を受けたクルド人男性の難民該当性が認められたことで、日本で初めてのクルド人への難民認定となった令和3年（行コ）第7号：難民の認定をしない処分等取消請求控訴事件（札幌高裁判決2022年5月20日）。しかしこの判決でも、「クルド人である」との民族性のみを理由とした迫害の存在は認められず、個別の事情に基づく判断がなされるにとどまっている。なお、その判決以前にも裁判で難民不認定処分の取り消しが命じられた事例は存在したが、その後の上級審において再び難民不認定の判決が下っていた。
駐日トルコ大使は、産経新聞のインタビューで、トルコ国内のクルド人について「選挙権もあり、人権は保障されている」と説明するなど、一貫してクルド人の難民性を否定する立場を示してきた。また、日本の法務省は、関連する裁判の中で、「クルド人であっても民族のアイデンティティを公然と又は政治的に主張しなければ、通常、迫害を受けることはないが、これらを主張したり公の場でクルド語を話すことを支持する人は迫害を受けるリスクがある」（名古屋地裁判決、2004年）などと主張してきた。
在日クルド人の中には、シリアやイランなどトルコ以外の国から来日し、内戦や迫害 などを理由に、日本で難民認定を申請する者もいる。2023年にはトルコ・シリア地震の影響で、被災者やその家族が来日して難民申請を行った事例も報告されている。
在日クルド人の中には、日本に住む親族を頼って来日し、家族とともに難民申請を行う者もいる。
なかには非クルド人のトルコ国籍者がクルド人を装って難民申請を行ったとされるケースも存在する。
難民申請の審査には平均で約3年かかり、審査期間中は一定の条件を満たせば日本での在留が認められる。またその際に就労や健康保険への加入が可能となることもある。一方、条件を満たさない場合は原則として入管施設に収容されるが、近年は収容を解かれて施設外で生活する「仮放免」となる事例も増えている。仮放免は、入国管理局が収容中の外国人について身柄拘束を一時的に停止して施設外での生活を認める制度であり、住居・行動範囲の制限、定期的な出頭義務などの条件が付される。ただし、在留資格は付与されず、原則として就労や健康保険への加入は認められないため、仮放免者は生活が不安定になりやすい。このため収入が得られず、また医療費の全額が自己負担となるなど、生活上の困難を抱える例が多い。そのため地方自治体や支援団体からは制度の見直しや支援強化を求める声が上がっている。
2020年12月、川口市の奥ノ木信夫市長は、仮放免者に対する就労許可や健康保険の適用などを求める要望書を法務省に提出した。2023年9月にも奥ノ木市長は法務省に対し、不法行為を行う外国人への厳格な対処（強制送還等）、仮放免者の最低限の生活を維持できるように就労を可能にする制度の整備、健康保険などの行政サービスについて国の責任による支援を求める要望書を提出した。市長は、国が仮放免者の実態や帰国率を明示せず、地方自治体に対応を委ねている現状に強い懸念を示している。
国は、一定の条件を満たす外国人の子どもに在留特別許可を与える方針や、仮放免者の就労を可能にする「監理措置」制度の導入を進めている。
2024年6月10日、難民申請制度を巡る課題への対応として改正入管法が施行され、3回目以降の難民申請者については、相当の理由がない限り強制送還が可能となった。2024年3月時点で、2回目以上の申請者は全国に1,661人おり、その約4分の1がトルコ国籍であるとされる。この改正により、長期間にわたり仮放免状態で日本に滞在してきた在日クルド人も、3回目以降の申請で強制送還の対象となる可能性がある。一方で、日本で生まれ育ったクルド人の子どもたちについては、2023年8月に法務大臣が「在留特別許可」を特例で与える方針を示しており、親とともに強制送還される恐れがある子どもに対して救済措置が講じられている。しかし、この特例は限定的であり、すべての子どもが対象となるわけではなく、依然として強制送還の不安が残っている。また、強制送還が迫害の恐れのあるトルコに対して行われることに対し、在日クルド人や支援団体からは強い反発と不安の声が上がっており、審査の透明性や人道的配慮を求める声も存在する。
生活・文化
地域 在日クルド人の多くは埼玉県のJR蕨駅を中心とした川口市および蕨市エリアに居住している。この地域はクルディスタンにちなんで「ワラビスタン」と呼ばれることもある。ただし、他の地域にも居住者が存在する。
言語 在日クルド人の多くはトルコ出身であり、クルド語（主にクルマンジー方言）とトルコ語を使用している。クルド語は地域によって方言差が大きいが、在日クルド人の多くは北部方言のクルマンジーを話す。お互いにコミュニケーションをする時は、多くの場合はクルマンジーよりもトルコ語を使う。出身地がトルコ語圏の都市に隣接しているため、トルコ語が主な言語になっている事情が影響している。
日本語の習得状況は家庭や個人によって異なり、一部の家庭では日本語教育を優先しクルド語を教えない場合もある。伝統的にトルコのクルド人は農業や酪農、都市部での多様な労働に従事してきたが、来日後は解体業などに従事する者も多い。男性は仕事を通じて日本語を習得しやすいが、女性は家庭内にいることが多く日本語に接する機会が少ないこともある。病院や役所、学校などで日本語が必要な場合には、日本語を話せるクルド人が通訳を担うこともある。
地域住民と共存するためには日本語能力が不可欠であり、言語の壁は日本人コミュニティとのギャップや文化・慣習の理解にも影響している。このため、クルド文化協会や支援団体、ボランティアによる日本語教室が運営されており、子どもや女性を含む多くのクルド人が日本語学習の機会を得ている。日本語学習は、学校での学習や友人関係の構築、日常生活や行政手続き、地域社会への参加や自立に役立っている。
宗教 クルド人の宗教は多様であるが、一般的にはイスラム教スンナ派が多数を占める。シーア派、ヤズィーディー教徒、アレヴィー派などの宗教的少数派も存在する。もともとクルド人は伝統的な山岳信仰や多神教的なゾロアスター教の文化を継承してきた民族であり、日本と宗教観が似ている。『異教の隣人（釈徹宗、2018年）』によれば、クルド人は宗教を問われると「イスラム教」と答えることが多いものの、宗教意識はあまり高くないとされる。また、PKK指導者アブドゥッラー・オジャランはクルド民族主義の象徴としてゾロアスター教を利用することがあり、これに同調するヤズィーディー教徒やアレヴィー派のクルド人も存在する。なお、イランやインドで信仰されている伝統的なゾロアスター教と、政治的背景からトルコで「復活」した新しいゾロアスター教には多くの相違点がある。
ネウロズ
ネウロズ（ネブロス、ノウルーズとも）はクルド語で「新しい日」を意味し、クルド人をはじめとする多民族に共通する春の新年祭である。世界的にはイランの新年祭として知られるが、トルコにおいてはクルド人のアイデンティティと深く結びついており、クルドの伝説的英雄カワがアッシリアの悪王を倒した日とされている。
トルコでは長年にわたりクルド人の文化や歴史が抑圧され、ネウロズの祝祭もたびたび禁止や弾圧の対象となった。1991年には国際的な圧力もあり、「Nevruz」として公式に祝うことが認められたがYanik, Lerna K. (2006). Constructing Turkish "national identity" and "otherness", pp. 287–288.、クルド語の「Newroz」という表記は禁じられBianet :: Let Newroz and Nevruz bring Peace and Spring! 、これを理由に起訴された事例もある。1992年の祝祭では、トルコ治安部隊によって90人以上のクルド人が殺害される事件が発生し、2008年にも参加者2人が死亡している。現在では公式に祝祭が認められているが、一部地域では警察との衝突や弾圧が続いている。
埼玉県では、1997年頃から毎年3月にクルド人の新年祭としてネウロズが開催されている。1992年にトルコのネウロズで警察に逮捕・拷問を受けて日本に亡命したクルド人は、ネウロズを祝う際に「自分たちの旗を飾っても、ここでは抑圧されない」と実感し、日本でクルド文化を伝える活動を始めた。この様子はクルド語の衛星放送でも放映された。
2004年には初めて一般に解放されて蕨市民公園で開催された。この祭りはクルド人の文化やアイデンティティの表現の場であると同時に、地域住民との交流の機会ともなっている。近年は日本人の参加も増え、共生の象徴としての側面も持つようになっている。2015年以降は民族衣装を着た若いクルド人女性の参加が増加し、2016年の開催宣言では日本人への感謝とシリア内戦で闘うクルド人への黙祷が行われた。2017年は川口駅前広場で、2018年からは秋ヶ瀬公園で開催されている。近年は日本クルド文化協会が主催し、クルド人支援団体も運営に協力している。
2020年から2022年までは新型コロナウイルスの影響で中断されたが、2023年3月21日にさいたま市秋ヶ瀬公園で2年ぶりに開催され、クルド料理や書籍販売のブースも設けられた。
2024年3月20日にも秋ヶ瀬公園で開催されたが、会場脇では旭日旗を掲げた差別主義者が拡声器で妨害を試み、運営スタッフと警察官によって入場を阻止されていた。ネウロズがこのような妨害を受けたのは初めてであった。開催に先立つ2024年1月、県公園緑地協会は開催反対派からの抗議を理由に一時的に公園の使用を認めなかったが、主催団体の抗議を受けて方針を撤回し、謝罪した。開催にあたっては楽器演奏を控える条件が付けられたものの、当日は約1,000人のクルド人や日本人が参加し、民族衣装をまとった参加者が伝統的な踊りを披露した。埼玉県警が警備にあたり、一部の反対者が抗議したものの、混乱はなかった。2025年のネウロズでも妨害行為が確認されている。
出身 日本の埼玉県に在住するクルド人の多くは、2023年のトルコ・シリア地震の被災地であるトルコ南東部、特にガジアンテップやカフラマンマラシュ、アドゥヤマン、シャンルウルファなどの都市やその近郊の村の出身である。
クルド人ジャーナリストのイルファン・アクタンによると、2022年時点で約80％がマヒカン族と呼ばれる部族で構成されている。マヒカン族はもともとデルスィム周辺に居住していたが、1937年の弾圧を逃れてアドゥヤマン県ギョルバシュ郡のマヒカン（Mahkânlı）村を築いた。この村は多くの在日クルド人の故郷とされるが、、現在は存在せず、カフラマンマラシュ県のヒュリエット（Hürriyet）に移動している。
山岳地帯に散在するクルド人は、地縁的性格の強い部族（アシーラ）を形成し、一族の長であるが儀式や裁判、税金徴収などを担う。イルファン・アクタンの調査によれば、在日クルド人社会にはアーガーが存在せず、問題解決に時間を要することが多い。また、マヒカン族以外の少数派は孤立しやすいという。
教育 難民申請を繰り返し在留資格がないまま滞在し続けた世代の2世が、2023年時点で約200人誕生しており、日本の公立学校に通っている。2016年には、2世から初めての大学進学者が誕生した。