指定弁護士（していべんごし）とは、付審判制度または検察審査会の起訴議決に基づく事件について、裁判所から指定され、特定の刑事事件について検察官の職務を行う弁護士である。
名称 検察審査会法および検察審査会法施行令では「指定弁護士」という名称が用いられている。一方、刑事訴訟法では「指定を受けた弁護士」や「検察官の職務を行う弁護士」という表現が用いられている。
また、検察官の職務を行う弁護士に給すべき手当の額を定める政令第1条は、刑事訴訟法第268条第1項または検察審査会法第41条の9第1項若しくは第41条の11第2項の指定を受けた弁護士を「指定弁護士」と定義している。
指定 指定弁護士は、刑事訴訟法または検察審査会法の規定に基づき、裁判所が弁護士の中から指定する。
付審判制度では、刑事訴訟法第266条第2号の決定があった場合、同法第268条第1項により、裁判所がその事件について公訴の維持に当たる者を弁護士の中から指定する。
検察審査会の起訴議決に基づく事件では、検察審査会法第41条の7第3項の規定による送付を受けた裁判所が、同法第41条の9第1項により、起訴議決に係る事件について公訴の提起及びその維持に当たる者を弁護士の中から指定する。
実務上は、裁判所が弁護士会に候補者の推薦を依頼し、弁護士会から推薦された弁護士を指定する運用が行われているとされる。ただし、法令上の指定権者は裁判所である。
指定弁護士がその職務を行うに適さないと認めるときその他特別の事情があるときは、裁判所は指定を取り消すことができる。検察審査会法では、公訴提起前について第41条の9第4項、公訴提起後について第41条の11第1項に規定されている。
指定を取り消した場合、検察審査会法第41条の11第2項により、裁判所は公訴の維持に当たる別の弁護士を指定することができる。
職務 指定弁護士は、指定された事件について公訴を提起し、または公訴を維持するため、検察官の職務を行う。
付審判事件では、刑事訴訟法第268条第2項により、指定を受けた弁護士が公訴を維持するため、裁判の確定に至るまで検察官の職務を行う。
検察審査会の起訴議決に基づく事件では、検察審査会法第41条の9第3項により、指定弁護士が公訴を提起し、その公訴を維持するため検察官の職務を行う。
指定弁護士は、法令により公務に従事する職員とみなされる。付審判事件については刑事訴訟法第268条第3項、検察審査会の起訴議決に基づく事件については検察審査会法第41条の9第5項に規定されている。
捜査 指定弁護士は、指定された事件について検察官の職務を行うため、法令に定められた範囲で捜査上の職務を行う。
逮捕状の請求、捜索、差押え、検証その他の捜査については、刑事訴訟法その他の法令に定められた要件及び手続による。
一方、検察審査会法第41条の9第4項は、指定弁護士が検察事務官又は司法警察職員に対して捜査の指揮をする場合について、検察官に嘱託して行わなければならない旨を定めている。
手当 指定弁護士には、検察官の職務を行う弁護士に給すべき手当の額を定める政令に基づき手当が支給される。
公訴を維持すべき事件について、審級ごとの手当は50万円以上315万円以下の範囲内で裁判所が定める。ただし、上訴審及びその後の審級については19万円以上315万円以下とされる。
指定弁護士がその職務のため出張した場合には、同政令の定めるところにより、国家公務員等の旅費に関する法律に基づく旅費に相当する額が手当に加算される。
脚注
関連項目 弁護士 検察官 検察審査会 付審判制度 公訴