株式会社PLANEX TRADE.COM () は、かつて存在した外国為替証拠金取引 (FX) 等を手掛けた金融会社（関東財務局長（金商）第2512号）。旧商号は株式会社外為ジャパンおよび株式会社MJ。
沿革 1971年11月 - 会社設立 PLANEX TRADE.COM 2003年 6月 - 金融先物取引業（外国為替証拠金取引 (FX) 受託）を開始 8月 - 本社を名古屋市千種区へ移転し、株式会社MJへ商号を変更 2004年 6月 - ホームページ開設 7月 - オンライン店頭FXをスタート 10月 - 第三者割当増資実施 （資本金5000万円） 2005年 6月 - 取引手数料を完全無料化 7月 - 第三者割当増資実施 （資本金9000万円） 10月 - 東京支店開設（神奈川県横浜市） 2006年 2月 - 金融先物取引業登録東海財務局長（金先）第8号 3月 - 社団法人金融先物取引業協会加入（会員番号1532） 5月 - 東京支店移転（東京都港区） 11月 - 本社を名古屋市中区へ移転 2007年 1月 - 第三者割当増資実施 （資本金1億5700万円） 3月 - 個人向け店頭FX「Spot Board」提供開始。 新銀行東京による信託保全サービス開始 6月 - 第三者割当増資実施 （資本金5億6500万円） 7月 - 第三者割当増資実施 （資本金7億6500万円）。プラネックスコミュニケーションズの連結子会社となる 9月 - 金融商品取引法施行に伴い、第一種金融商品取引業登録申請東海財務局長（金商）第24号 2008年 8月 - 東京支店設立 12月 - 増資実施 （資本金9億8,000万円） 2009年1月 - 信託保全サービス先を新銀行東京からDB信託へ移行 2010年 4月 - 両替.com 外貨両替取引事業の開始 6月 - 三井住友銀行と業務提携し、外貨宅配サービス開始（両替.com） 9月 - 信託保全サービス先をDB信託から日証金信託銀行へ移行 - 外為ジャパン 2011年 2月 - 本社を東京都渋谷区へ移転、および登録番号の変更関東財務局長（金商）第2512号 - (株)MJ ニュースリリース 2011年3月7日 4月 - 株式会社外為ジャパンに社名変更 - 外為ジャパン ニュースリリース 2011年4月2日 8月 - 社団法人日本商品先物取引協会加入 9月 - FX取引における信託保全先にみずほ信託銀行を追加 9月12日 - 差金決済取引 (CFD) の取扱開始 - 外為ジャパン ニュースリリース 2011年9月5日。 2012年 3月 - 本社を東京都渋谷区恵比寿西に移転 5月 - 本社を東京都渋谷区恵比寿1丁目に移転 9月 - FX事業を吸収分割によりDMM.com証券に譲渡 日本商品先物取引協会、2015年4月11日閲覧 - 株式会社DMM.com証券 お知らせ 2012年7月26日 9月1日 - PLANEX TRADE.com株式会社へ商号を変更 10月 - CFD事業をDMM.com証券に譲渡 2014年10月 - ゲインキャピタル・ジャパン株式会社へオンラインFX取引事業を譲渡 2015年1月1日 - プラネックスホールディングに吸収合併「連結子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ」 プラネックスホールディング株式会社 2014年11月27日、2015年4月14日閲覧
カバー先 （カウンターパーティ）
ドイツ銀行 ゴールドマン・サックス証券 バークレイズ銀行 シティバンク、エヌ・エイ コメルツ銀行 FXCMジャパン証券 G.K.Goh Financial Services (S) Pte Ltd
サクソ銀行 クレディ・スイス銀行 セントラル短資FX株式会社 モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショナル・ピーエルシー ソシエテジェネラル銀行
その他 株式会社MJの時代に、システム障害や特定の顧客への利益供与などで、証券取引等監視委員会より行政処分を求める勧告が行われ株式会社ＭＪに対する検査結果に基づく勧告について - 証券取引等監視委員会 2009年10月9日、2009年10月に東海財務局から行政処分（業務停止命令・業務改善命令）を受けた - 東海財務局 2009年10月20日。
脚注
関連項目 プラネックスホールディング DMM.com証券
外部リンク シストレ.com公式ブログ