冷戦（れいせん、、）もしくは冷たい戦争（つめたいせんそう）は、第二次世界大戦後の世界を二分した西側諸国（アメリカ合衆国を盟主とする資本主義・自由主義陣営）と、東側諸国（ソビエト連邦を盟主とする共産主義・社会主義陣営）との対立構造。主に米ソ関係を軸に展開した。米ソ冷戦（べいそれいせん）や東西冷戦（とうざいれいせん）とも呼ばれる。「冷戦」とは、戦火を交えない戦争、つまり米ソが武力で直接には衝突しないという意味であるが、冷戦下では朝鮮戦争、ベトナム戦争、ソ連・アフガン戦争のように両国が介入して東西各勢力を支援する代理戦争が多数勃発した。
語源 第二次世界大戦の連合国として味方同士であったアメリカ合衆国とソビエト連邦が、のちに対立しつつも、軍事力で直接戦う戦争を起こさなかったことから、軍事力（火力）で直接戦う「熱戦」「熱い戦争」に対して、「冷戦」「冷たい戦争」と呼ばれた顕在化したのは、1947年からである。。
「冷戦」という語は、ジョージ・オーウェルがジェームズ・バーナムの理論を評した時に用いておりOrwell, " You and the Atomic Bomb ", Tribune 19 October 1945ジョージ・オーウェル, "あなたと原子爆弾", Tribune 1945年10月19日Orwell, George, The Observer , 10 March 1946、後にバーナード・バルークも用い、アメリカの政治評論家ウォルター・リップマンが1947年に上梓した『冷戦―合衆国の外交政策研究』に使用したことから、「冷戦」という語が世界的に広まった。ただし冷戦がいつ始まり、いつ終わったのかについては諸説がある（後述）。
陣営
thumb|ベルリンの壁 thumb|冷戦中の代表的な事件であるキューバ危機 thumb|1959年の世界の様子（色分け）（ワインレッド = ワルシャワ条約 (WT) 加盟国朱色 = ソ連の他の同盟国（東側諸国）青紺色 = 北大西洋条約 (NATO) 加盟国水色 = アメリカ合衆国の他の同盟国（西側諸国）緑 = 植民地灰色 = 非同盟諸国） thumb|冷戦の多様化―1980年の世界（色分け）（ワインレッド = ワルシャワ条約機構加盟国 (WTO)赤 = 同条約加盟国以外の東側諸国朱色 = 共産主義国家以外のソ連よりの諸国紺 = 北大西洋条約機構 (NATO) 加盟国青 = 同条約加盟国以外の西側諸国空色 = 非同盟諸国、永世中立国
黄色 = 孤立化赤い点 = 反資ゲリラ運動発生地域青い点 = 反共ゲリラ運動発生地域 thumb|アメリカ合衆国は1945年から1992年の間に公式で計1,054回の核実験を実施した
冷戦での両陣営の対立の境界であるヨーロッパにおいては、ソビエト連邦を盟主とする共産主義陣営が東ヨーロッパに集まっていたことから「東側」、対するアメリカ合衆国を盟主とした資本主義陣営が西ヨーロッパに集まっていたことから「西側」と呼んで対峙した。 ヤルタ会談から始まってマルタ会談で終わったため、「ヤルタからマルタへ」ということもいわれる。
ヨーロッパのみならず、アジア、中東、南アメリカなどでも、それぞれの支援する機構や同盟が生まれ、世界を二分した。冷戦勃発当時のイギリス首相ウィンストン・チャーチルは、「鉄のカーテン」と表現した。
アメリカ陣営とソ連陣営のどちらにも与しない国家は「第三世界」と呼ばれ、主には東南アジア、南アジア、中東、アフリカ、中南米と言った低開発地域をさす。
冷戦の開始については、いつ、どこから始まったかを特定するのは難しく、その始まりをロシア帝国における、ロシア革命とする説もある。冷戦の終結についても、意見が分かれており、1989年のマルタ会談とする見解もあれば、ベルリンの壁崩壊で終結したとする見解、ドイツ再統一をもって終結とする見解、ソ連崩壊を冷戦終結とする見解もある。
第二次世界大戦の勃発による冷戦の前兆(1939年-1945年)
1939年9月1日、ナチス・ドイツによるポーランド侵攻により、イギリスとフランスがナチス・ドイツに宣戦布告をする。その後、1940年5月、ナチス・ドイツは、オランダ、ベルギーへと侵攻し、同年6月14日にはフランスを陥落させる。ヨーロッパでは、イギリスが孤軍奮闘する形になり、アメリカの支援が必要であった。
ところが、アメリカは、伝統的に孤立主義が強く、1935年には中立法が制定されており、ヨーロッパ情勢にはかかわらない方針であった。そのような状況であったが、当時のアメリカ合衆国大統領フランクリン・ルーズベルトは、中立法に抵触しない範囲で、レンドリース法を制定する。アメリカの中立が揺るぐ可能性があったレンドリース法の制定には上院では反対票が多数あったものの、1940年10月、レンドリース法が制定され、1941年3月、発効される。
レンドリース法によって、イギリスへの支援が始まったが、1941年6月22日、独ソ戦が勃発する。ナチス・ドイツはソ連領を次々に陥落させ、ソ連の首都モスクワ至近まで迫る。イギリス首相チャーチルと、ルーズベルトは、反共主義であったものの、ナチス・ドイツに勝利するためには、ソ連の軍事力が必要と考え、ソ連にもレンドリース法を適用し、ソ連を支援した。ソ連への援助は、物資と兵器合わせて113億ドル にも及んだ。
1941年12月には、ハワイの真珠湾が日本軍によって攻撃され（真珠湾攻撃）、アメリカも第二次世界大戦に参戦する。
独ソ戦は、スターリングラード攻防戦によってナチス・ドイツとソ連の優劣が逆転する。だが、ソ連が、ナチス・ドイツを一手に引き受けている状況であったため、1943年11月に行われたテヘラン会談では、ソ連の指導者ヨシフ・スターリンは、第二戦線の構築を米英に要求する。第二戦線の構築については、スターリンは、テヘラン会談以前より要求し続け、米英は承諾していたものの、なかなか行動に移さないため、スターリンは、米英が、ナチス・ドイツとソ連の共倒れを企図しているのではないかと言う不信感を抱いた。スターリンは、テヘラン会談において、米英から1944年5月までに、フランスに第二戦線構築の確約を得ることに成功する。テヘラン会談では、その他に戦後のポーランド西側の国境はオーデル・ナイセ線へと西部へ移動すること、ソ連の対日参戦、国際連合の設立構想が確認された。
1944年6月、ノルマンディー上陸作戦が行われ、フランスに第二戦線が構築された。第二戦線が構築されてからもスターリンは、米英がソ連を除外してナチス・ドイツと講和を行うのではないかと不信の目で見ていた。
イギリスは、戦後もなお植民地主義をとろうと考え、1944年10月、ソ連との間にパーセンテージ協定を締結した。このパーセンテージ協定は、イギリスがギリシャに対して90%の支配権を持ち(残り10%がソ連)、ルーマニア、ブルガリア、ハンガリーはソ連が90%、75%、50%の支配権を持つというものだった。
戦後構想と冷戦の萌芽(1944年-1945年) ヤルタ会談 220px|right|thumb|ヤルタ会談
1945年2月、ヨーロッパ戦線は終戦間近となり、ヤルタ会談が開催された。ヤルタ会談において、ナチス・ドイツ降伏後3か月以内にソ連の対日参戦が合意された。ソ連は対日参戦によって、満州地域の権益、千島列島、南樺太を獲得することとなった。そして、国連のソ連参加も合意に至った。ソ連としては、終戦時点で死者・行方不明者2600～2700万人を数え、第二次世界大戦によって最大の被害を受けた国であったこともあり、外敵からの安全確保が絶対であった。
ヤルタ会談では、戦後ソ連がナチス・ドイツから解放した東欧においても自由選挙の実施が合意されていた。これはスターリンがファシズムに対抗する国民戦線を構想していたためである。
ルーズベルトの死去とナチス・ドイツ降伏 1945年4月12日、ルーズベルトが急死し、副大統領のハリー・S・トルーマンが大統領に昇格する。だが、トルーマンはそれまで外交経験が無く、外交政策や方針については、一応は側近から引継ぎを受けたものの、トルーマンがルーズベルトの意図や思惑をどの程度汲み取れたかについては疑義がある。
1945年5月8日、ナチス・ドイツは降伏する（欧州戦線における終戦 (第二次世界大戦)）。チャーチルは、BBC放送を通じて、イギリス国民に対して、ヨーロッパ戦争の終戦を報告したものの、その4日後には、トルーマンに対して、米英軍の前線には鉄のカーテンが下ろされているという電信を送っており、ソ連への不信感を露わにしていた。なお、ナチス・ドイツが降伏する前日には、アメリカはレンドリース法を突如打ち切り、スターリンはトルーマンに不信感を抱いた。
ポツダム会談
1945年7月17日から8月2日まで、ベルリン郊外のポツダムにおいてアメリカ、ソ連、イギリスの3か国による会談が行われる。議題はドイツの戦後処理と、対日戦略であった。
アメリカは、ソ連の対日参戦を警戒しており、戦後のアジアにおいて、ソ連の発言権を高めたくないと考えていた。1945年7月16日、アメリカは原爆実験に成功し(トリニティ実験)、これによって、ソ連の対日参戦が不要になると考えたトルーマンは、スターリンにポツダム会談中に報告する。スターリンは既に諜報活動によって、原爆開発について周知しており、対日参戦を急がせた。
ドイツの戦後処理については、戦時中から議論がされており、ドイツを農業国にするという案や、スターリンはヤルタ会談に引き続き、200億ドルの賠償金を提示し、半額をソ連に支払うものとすると主張した。ソ連としてはドイツによって、ソ連の産業基盤を壊滅させられていたため、多額の賠償金が必要だった。だが、米英はドイツの復興こそが、西欧諸国の経済復興につながり、共産主義の防波堤になると考え、多額の賠償金に反対した。
結局、ドイツの賠償については、ドイツの西側連合国の占領地域から賠償を得ることが可能であることで合意された。実際にソ連はこの賠償を活用し、大量の資材を賠償として自国へと持ち出していた。その後、西側連合国であるフランスも、ドイツの軍事産業の復興を警戒し、ソ連と協力し、資材を持ち出していた。1946年には、あまりにも度が過ぎていたため、アメリカから停止処分が下る。
ポーランド問題 ヤルタ会談では、ポーランドの国境については、オーデル・ナイセ線をポーランド西側国境とすることとなったが、ナイセ側には東ナイセ川と西ナイセ川があり、スターリンは西ナイセ川を国境線と主張し、チャーチルは東ナイセ川を国境線と認識し、ヤルタ会談では決着がつかなかった。ポツダム会談で、ソ連はポーランドで自由選挙を実施することを確約し、西ナイセ川をポーランド西側の国境線とすることが定められた。前後するが、1945年5月から6月にかけて、ソ連が主体となりポーランドに挙国一致内閣を成立させていた。政府閣僚には、ロンドンに樹立されていた亡命政府の閣僚も入閣していたが、その比率はわずかだった。スターリンとしては、ポーランドに自由選挙を導入する気は無かった。
アメリカの戦後構想について
アメリカはブロック経済と世界恐慌によって、それが世界大戦につながったと考えたため、戦後の経済体制は開放体制を構築しようと考えていた。そこで、1944年7月、ニューハンプシャー州ブレトン・ウッズにて国際通貨基金(IMF)と国際復興開発銀行(IBRD)の設立が決定された。そして、アメリカ側はソ連をアメリカ主導の国際秩序に統合することを考えていた。また、米英中ソによる四人の警察官構想を抱いており、4大国が世界を統治することを考えていた。
イギリスは、アメリカと協調していたものの、戦後については、（イギリスは）なおも植民地を確保し続け、植民地との間に特恵関税制度を維持したいと考えていた。このイギリスの姿勢を受けて、アメリカは妥協し、関税及び貿易に関する一般協定(GATT)を、戦後の1947年に採択した。
1941年8月には、フランクリン・ルーズベルトとウィンストン・チャーチルは、大西洋憲章を発表し、戦後の国際秩序の原則を表明していた。そして、1945年6月にはサンフランシスコ会議で、国際連合憲章が採択され、国際連合が設立された。
日本の降伏 1945年8月6日、広島に原爆が投下される（広島市への原子爆弾投下）。1945年8月7日、ソ連は対日への軍事行動を発令する。8月8日午後5時(モスクワ時間)、ヴャチェスラフ・モロトフ外相は、日本大使佐藤尚武に対して、ソ連の対日参戦を通告する。8月9日、長崎に原爆が投下され（長崎市への原子爆弾投下）、8月14日、とうとう日本はポツダム宣言を受諾し、9月2日降伏文書調印によって第二次世界大戦は終戦した。対日参戦によって、最終的にソ連は満州国境を越えて、南樺太と千島列島、歯舞群島、色丹島、択捉島、国後島を占領する。ソ連はヤルタ協定に基づく南樺太と千島列島、そして、ヤルタ協定外の北海道の一部領有を主張したが、トルーマンは北海道については却下した。ソ連は朝鮮半島も侵略したが、アメリカ側は、朝鮮半島全体がソ連の手に落ちることを警戒し、協定により朝鮮半島は北緯38度線で米ソが分割占領することとなった。
冷戦の勃発と各国の動向と対立(1945年-1953年) ソ連の度重なる領土要求 1945年6月、ソ連はトルコに対して、ボスポラス海峡・ダーダネルス海峡の共同管理を要求し、軍事基地の設置も迫った。これについては、アメリカが空母を派遣するなどして武力行使をちらつかせたことで、沈静化した。また、第二次世界大戦中、石油資源の潤沢なイランについては、北部はソ連、南部はイギリスが統治していたが、終戦後の1946年3月に撤退することになっていた。イギリスは予定通り軍を引き上げたが、ソ連はなおも駐留し続け、アメリカがソ連を非難すると、1946年5月、ソ連は軍をようやく引き上げた。
ソ連は、イタリア領リビアについては、イギリスとソ連による信託統治を持ち掛けるなど、とどまるところを知らない領土欲求に米英は不信感を抱くようになる。
チャーチルの鉄のカーテン演説 1946年3月5日、チャーチルは、アメリカのミズーリ州フルトンので、「バルト海のシュチェチンからアドリア海のトリエステまで、大陸を分断する鉄のカーテンが下ろされている」と演説し、この演説が一般的に冷戦の到来を告げるものとして知られるようになる。鉄のカーテン演説で、ソ連の脅威が拡大していることを表明した。
トルーマン・ドクトリンと封じ込め政策
1946年2月23日、ソ連の一連の領土的欲求を受けて、国務省のジョージ・ケナンは、トルーマンに対して、8000語に及ぶ長文電報を打電し、同電報でソ連がアメリカを敵視しており、ソ連の脅威を訴え、ソ連との協調政策を放棄することを訴えていた。そして、ケナンはXという匿名で雑誌『フォーリン・アフェアーズ』において、論文(X論文)を寄稿し、ソ連の脅威と封じ込めを訴えた。これが封じ込め政策と呼ばれるものである。
戦後のギリシャでは王党派(親英派)とギリシャ共産党との間で、1944年12月にギリシャ内戦が勃発し、イギリスが支援をしていたものの、イギリスは最早経済的に外国の内戦を支援する余裕はなく、アメリカに支援の肩代わりを要請した。トルーマン側も、ギリシャ、トルコのいずれかがソ連の手に落ちた場合、中東全体がソ連の手に落ちる可能性があったため、支援に前向きだった。だが、当時のアメリカ議会は、上下院共に共和党が多数派になっており、ギリシャとトルコの支援のための予算案は通る見込みは薄かった。そこでトルーマンは一計を案じ、1947年3月12日に議会演説で、ソ連の脅威を必要以上に強調した演説を行い、4億ドルの支援を予算に計上することに成功する（トルーマン・ドクトリン）。実際には、スターリンはギリシャ情勢にかかわっている余裕はなく、むしろギリシャ共産党を支援するユーゴスラビアの指導者ヨシップ・ブロズ・チトーに苛立ちを感じていた。
マーシャル・プラン
1946年から1947年にかけて、ヨーロッパでは、1881年以来の大寒波が到来していた。大寒波によって食糧危機と燃料危機に見舞われ、西欧各国はドルの準備高も底を尽き、アメリカからの輸入に対する支払いがままならない状況になり、戦後復興が困難な状況に陥る。1947年6月5日、マーシャル国務長官はハーバード大学の卒業式で、ヨーロッパ復興の援助計画について表明した。これがマーシャル・プランで、4年間で120億ドル以上の支援が予定され、1947年7月には援助の受け入れを調整する欧州経済協力機構(CEEC)が設置された。マーシャル・プランでは、受け取った資金で、アメリカ製品を輸入することになっており、アメリカとしてもメリットは大きかった。マーシャル・プランには、ソ連とそれに付随する東欧諸国も参加資格はあったが、スターリンは東欧諸国にアメリカの影響力が浸透することを警戒し、参加の辞退を東欧諸国に呼びかけ、代わりにコミンフォルムと1949年1月経済相互援助会議(コメコン)を設置した。また、アメリカとしても、スターリンは辞退することを見込んでおり、東西対立が鮮明になっていた。この頃COCOM（ココム）が設立され、東側諸国への輸出に制限がかけられるようになる。
ベルリン封鎖と東西ドイツ建国 thumb|right|250px|西ベルリンへの援助物資を運び込むアメリカ軍の輸送機とそれを見る西ベルリン市民
戦後、ドイツとベルリンは米英仏ソが分割統治していた。だが、ソ連との対立が鮮明になると、米英仏は、西側ドイツに西ドイツ政府設置に向けて動き出す。ソ連は、ソ連を除外した上での西ドイツ建国討議は、ポツダム協定違反であると抗議する。当時のドイツは、通貨としてライヒスマルクが使われていたが、ほとんど市場価値は無かったため、闇市での物々交換が行われていた。ドイツの戦後復興を推し進めるために、西側連合国は、新たな通貨ドイツマルクを導入することとなり、ドイツの東西分断が確定する。こうして西側でドイツマルクが導入されたが、スターリンはこれに激怒し、1948年6月24日、西ベルリンを封鎖する（ベルリン封鎖）。ソ連側の思惑としては、これによって西側を追い出すことができ、西ベルリンを東側ドイツに統合できると考えた。だが、アメリカが大規模な空輸作戦を行い、生活必需品や食料を運び込み、1949年5月12日、ベルリン封鎖は解除された。
ベルリン封鎖解除後の1949年5月に西ドイツが建国され、同年10月に東ドイツが建国され、ドイツは分断された。前後するが、1949年4月4日には、集団自衛権を謳った北大西洋条約にアメリカをはじめとする12か国が加盟した。
中国大陸情勢 250px|thumb|right|1945年、祝杯をあげる毛沢東（左）と蔣介石（右） 第二次世界大戦終戦直前、中国大陸は、蔣介石率いる国民政府と毛沢東率いる中国共産党の2派にわかれていた。スターリンは、同じ共産主義者である毛沢東を信用せず、蔣介石の方に接近していた。蔣介石に対しては、アメリカも支援していた。1945年8月14日、中ソ友好同盟条約が締結され、米ソの支援を受けた蔣介石は、1946年、毛沢東の中国共産党に戦闘を仕掛ける（第二次国共内戦）。内戦の戦況は、蔣介石の国民政府側が当初優勢であったが、1948年4月になると毛沢東の中国共産党が優勢となり、スターリンは中国共産党の方に支援を行うようになり、1949年3月には、中国はソ連陣営に所属することとなった。1949年10月には、毛沢東は中国大陸に中華人民共和国の建国を宣言する。そして、蔣介石は台湾へと逃れ、中華民国政府を建国した。スターリンは、表向きは、中国共産党の勝利を喜んだものの、中国共産党がユーゴスラビア以上に独自路線を歩んでいたため、ソ連と敵対するのではないかと猜疑心に駆られていた。1950年2月、日本を仮想敵国とした中ソ友好同盟相互援助条約が締結された。なお、アメリカ国内では1950年より、ジョセフ・マッカーシー上院議員によって赤狩りが行われ、政府の中国情勢の専門家にもその手が及び、アメリカの中国政策に支障が生じた。
ソ連の原爆実験成功と水爆 ソ連は、アメリカに遅れること1945年8月20日に、原爆開発の指令を布告する（ソ連による原子爆弾開発計画）。そして、1949年9月、ソ連は原爆実験に成功する。これには、アメリカ政府に戦慄が走り、科学者の想定よりも早かった。1950年1月、ハリー・S・トルーマンは水爆開発を表明し、冷戦政策を再検討するよう閣僚に命じた。アメリカは1952年11月に水爆実験に成功したが、1953年8月には、ソ連も水爆実験に成功する。
NSC-68 冷戦政策の再検討によって、国務省はポール・ニッツェ政策企画室長がNSC-68を起草した。NSC-68というのは、(国家)保障文書第68号という意味で、同文書では、ソ連は世界を制覇するためには軍事力を行使することを厭わないため、アメリカは国防費の増額と軍備拡充を1954年までに完了するよう提言していた。また、ソ連とその同盟国相手への秘密工作の実施も提言されていた。トルーマンはNSC-68を支持しつつも、国防費の増強による国家財政の負担増を危惧したが、それを変える出来事が起きる。朝鮮戦争の勃発である。
戦後直後の朝鮮半島情勢 韓国と北朝鮮の建国
1945年9月、朝鮮人民共和国が建国され、李承晩、金日成が政府閣僚を務めていたが、アメリカはこれを国家として認めず、アメリカは李承晩を指導者として朝鮮半島南部に政府を樹立することを検討する。そして、1948年8月、大韓民国が建国され、初代大統領は選挙によって李承晩が就任する。ソ連が統治する朝鮮半島北部においても、金日成を指導者とする朝鮮民主主義人民共和国が翌月建国される。こうして朝鮮半島に二つの国家が樹立されたが、李承晩も金日成も南北の国家統一をあきらめていなかった。
1948年の韓国では、共産主義勢力が李承晩政権に対してテロ活動を行っており、この情勢を奇貨として、金日成はスターリンに、南進の許可を乞うていた。スターリンは南進の許可を渋っていたが、ソ連が原爆を保有するようになったことや、毛沢東の中国と同盟を締結したことによって、アメリカとの全面戦争に陥る危険が回避できたと判断し、金日成に南進を許可する。
朝鮮戦争の勃発と休戦 220px|thumb|朝鮮戦争で戦う国連軍
1950年6月25日未明、北朝鮮は7万5千人の兵力で南進を行い、朝鮮戦争が勃発する。韓国の首都ソウルは、開戦3日目にして陥落し、李承晩は南方へと撤退する。アメリカは即座に北朝鮮の即時撤退を命じる決議を国連安保理事会に提出し、反対なしで採択された（ソ連は欠席）。その後、アメリカ軍を中心とする国連軍が組織された。国連軍は釜山周辺にまで追い詰められたが、1950年9月15日の仁川上陸作戦を端緒として、反撃に打って出る。国連軍は10月7日には、戦線を大幅に押し戻して、北緯38度線以北へと進軍する。そして、中国国境付近にまで進軍し、今度は中国が中国人民志願軍という名目で、軍隊を編成し、朝鮮戦争に参戦し、膠着状態に陥る。国連軍司令官のマッカーサーとトルーマンは戦争の方針を巡り対立し、マッカーサーは解任されるなど、アメリカ内部でも歩調が合っていなかった。朝鮮戦争では、ソ連側は参戦を拒否し、1950年10月に開催されたスターリンと周恩来の対談では、スターリンは北朝鮮の崩壊を容認する発言をしていた。ただ、ソ連が全く参戦しなかったわけではなく、ソ連空軍のパイロットが中国人民志願軍ないし北朝鮮軍を装って、北朝鮮領空に限定して、参戦していた。休戦協議では、休戦に傾く北朝鮮に対して、スターリンはむしろ継戦を主張した。
朝鮮戦争は1953年7月、朝鮮戦争休戦協定が締結された。そして、1953年10月、アメリカと韓国は米韓相互防衛条約を締結する。
朝鮮戦争によって、アメリカはNSC-68の提案に基づき、国防費を4倍近くまで増額させた。
サンフランシスコ平和条約並びに日ソ共同宣言 日本では、戦後アメリカが主体となり日本の民主化と非軍事化を推進する。1947年頃から、冷戦が深まりつつあったため、アメリカは占領方針を変え、日本の経済復興を優先し、公職追放を解除する。日本の経済復興が遅れれば遅れるほど、共産主義者の台頭が予測された。そして、朝鮮戦争をきっかけとして、アメリカは日本の講和を急ぎ、日本を同盟国に取り込み、日本本土と沖縄の米軍基地を橋頭堡として、ソ連との戦争に備える必要があった。こうして、1951年9月、サンフランシスコ平和条約と日米安全保障条約が締結された。だが、ソ連、東欧諸国は署名を拒否した。そして、毛沢東の中国は招待すらされなかった。サンフランシスコ平和条約は、1952年4月28日に発効された。
日本の講和条約にはかつての交戦国の反対が予想されたため、アメリカは、米フィリピン相互防衛条約、ANZUS条約を締結し、かつての交戦国を懐柔した。
核兵器の増強と東側諸国の動揺（1953年-1958年） アイゼンハワーのニュールック政策
アメリカでは、1953年1月、アイゼンハワーが大統領に就任する。アイゼンハワーはニュールック政策を打ち出し、トルーマン政権時代に膨れ上がった国防費500億ドルの削減に取り掛かる。アイゼンハワーは大規模な常備兵力と膨大な量の通常兵器の削減を行い、大量の核兵器による報復戦略をとる。こうして、兵力は350万人から250万人に削減され、軍事予算は400億ドルにまで減少した。核兵器の数は、1952年の841発から、1960年には1万8638発にまで増加させた。アイゼンハワー政権は、ソ連に対して強硬手段を講じるだけではなく、1958年、米ソの間で文化交流協定を締結し、アメリカの大学にソ連の留学生を受け入れたり、1959年7月には、モスクワでアメリカ博覧会を行うなど（台所論争）、交流の場を設けた。
スターリンの死去とスターリン批判 right|220px|thumb|ニキータ・フルシチョフとヨシフ・スターリン 1953年3月、ソ連の指導者スターリンが死去する。そして、1956年2月、第20回ソ連共産党大会が開催され、ソ連の新指導者ニキータ・フルシチョフは、極秘演説でスターリンの犯罪を告発したスターリン批判を行う。それまで絶対的な指導者と仰いでいたスターリンの否定は、ソ連にとってはかなりリスクの高い演説だった。極秘演説だったスターリン批判は外部へ流出し、その詳細な内容が広く知られるようになる。
スターリン批判の影響は北朝鮮と東欧に波及する。北朝鮮では1955年12月、金日成が主体(シュチェ)思想を打ち出し、金日成の個人崇拝を推し進めていたが、スターリン批判によって、個人崇拝に対する批判の声が起き、金日成は反対派を次々に粛清した。この動きに、ソ連も非難したが、後述するポーランド情勢とハンガリー動乱によって、北朝鮮に深く介入ができなくなり、北朝鮮は主体思想が成立した。
ポズナン暴動 スターリン批判が流布したポーランドのポズナンでは、1956年6月28日、10万人の労働者がノルマの引き下げと食料品価格の引き下げ、結社の自由を訴え、暴動へと発展する（ポズナン暴動）。政府側は軍隊を動員し、労働者側に100人の犠牲者を出しながらも暴動を鎮圧した。ポーランドでは比較的国民に人気のあったヴワディスワフ・ゴムウカが新指導者に選出され、ゴムウカはソ連と交渉し、ソ連による軍事介入は防ぐことができた。
ハンガリー動乱
一方、ハンガリーでは同じ頃、深刻な事態が起きていた（ハンガリー動乱）。ハンガリーでは、スターリン派の政治家ラーコシ・マーチャーシュと、改革派の政治家ナジ・イムレが交互に首相に擁立されたり、解任されたりしていた。そして、学生たちが中心となり、駐留ソ連軍の引き上げ、報道・言論の自由、複数政党による自由選挙の実施を要求した。やがて、1956年10月23日、暴動が起き、30万人規模の人々がハンガリーの国会議事堂へと殺到し、犠牲者も多数発生する。そして、国民に人気のあったナジ・イムレが首相に就任し、ソ連軍のハンガリー撤退について合意する。だが、1956年10月31日、ナジ・イムレはハンガリーの中立化とワルシャワ条約機構の脱退を宣言したため、ソ連は軍事介入を行った。ナジ・イムレは逮捕後、1958年に処刑された。