内閣官房参与（ないかくかんぼうさんよ、内閣官房公式サイト 内閣官房組織等英文名称一覧）は、国家公務員の役職の一つ。各種分野において専門的な立場から内閣総理大臣（首相）に情報提供や助言を行うことを職務とする。通称は内閣参与、首相参与。
概説 内閣が対応すべき各種分野において優れた専門的識見を有する人材を首相が任命し、任じられた当人は首相に対して直接意見を言い、情報提供や助言を行うため、首相側近や首相のブレーンと呼ばれる。
人数制限はなく、通常は複数人置かれている。職務に対しては守秘義務が課される。全員に、所属する内閣府や総理大臣官邸で一人ずつ執務室が与えられているが内閣官房参与とは マネー辞典m-Words、権限が明確でなく、国会での答弁義務を負わないとの問題点を指摘する見方がある。また、内閣官房参与の上に内閣特別顧問が存在する。
設置根拠は「内閣官房に参与を置く規則（昭和62年11月7日内閣総理大臣決定）」であり、 内閣官房に当分の間、参与を置くことができる 参与は首相の諮問に答え、意見を述べる 一般職の非常勤の国家公務員である の3項目を内容とする。
内閣官房参与の一覧 2026年9月現在の参与 今井尚哉（特命担当） 飯島勲（特命担当） 平川薫（選挙制度・政治資金担当） 河内隆（北朝鮮による拉致問題担当） 加藤康子（通商政策担当） 太田直樹（デジタルトランスフォーメーション担当） 細川昌彦（経済安全保障・産業政策担当）
過去の参与 発令日の古い順に記載する。
菅義偉内閣では以下の13人が任命されていた。 飯島勲（特命担当） 木山繁（インフラ輸出・経済協力担当） 今井尚哉（エネルギー政策等担当） 平田竹男（文化・スポーツ振興・資源戦略担当） 岡部信彦（感染症対策） 熊谷亮丸（経済・金融） 中村芳夫（産業政策） 村井純（デジタル政策） 高橋洋一（経済・財政政策） 宮家邦彦（外交担当） 岸博幸（成長戦略、規制改革、 経済・産業政策、広報戦略担当） 岡村健司（国際経済） 山﨑重孝 （安定的な皇位継承の確保等）
脚注
注釈
出典
関連項目 内閣総理大臣補佐官 内閣特別顧問 大臣補佐官 内閣府政策参与 防衛大臣政策参与