そごう柏店（そごうかしわてん）は、かつて千葉県柏市の柏駅前に存在したそごう・西武が運営する百貨店。当時全国初となる都市再開発法に基づく市街地再開発事業の核店舗として1973年（昭和48年）10月10日に地方百貨店最大規模で開店。柏高島屋・柏マルイとの競争により成長を続け、そごうグループが経営破綻した際も存続店舗となった。しかし、2000年代以降エリア競合の激化により売上高が著しく減少したため、2016年（平成28年）9月30日に閉店。43年間の歴史に幕を下ろした。
そごうグループの経営破綻以前は株式会社柏そごうが柏そごうとして運営していた。本項では前述した株式会社柏そごうに加え、同店が入居していた商業施設「スカイプラザ柏」（スカイプラザかしわ）とその建設のきっかけとなった都市再開発事業「柏駅東口市街地再開発事業」（かしわえきひがしぐちしがいちさいかいはつじぎょう）についても記述する。
歴史 背景 そごう出店直前（1970年前後）の首都圏では、都市化現象により急激に人口が増加しており、1985年（昭和60年）には柏市の人口は30万人、商圏人口は120万人に及ぶと推定されていた。その一方で、当時の柏駅東口周辺は、1955年（昭和30年）12月25日未明に発生した「柏の大火」の復興に伴い造成された鉄筋コンクリート造の防火建築帯「柏駅前通り商店街」を除き、1階が店舗、2階以上が住居といった商住混在の老朽化した木造建築物が密集しており、防災などの観点から問題があった。加えて、ほとんどの道路が幅員4m以下の車の交互通行が困難な道路であることや、もともと狭かった駅前広場が国鉄常磐線の複々線化計画によりさらに狭まることとなるなど、駅前周辺は歩行者と車両の通行が分離されていない大変危険な状況にあった。
現柏市域（旧柏市および沼南町）は第二次世界大戦の終結まで軍郷であり、旧日本軍による複数の軍事施設と日立製作所や東京機器工業、日本光学工業の軍需工場があったため、柏駅は戦前から既に通勤利用者数が多い駅となっていたが、前述の問題が大きく取り上げられることはなかった。しかし、1957年（昭和32年）に光ヶ丘団地が完成するなど宅地開発が活発化し、交通利便性や地形の平坦さなどから柏市がベッドタウンとして注目されるようになると、たちまち前述の問題が議論されるようになった。
初代柏市長は都市整備への意欲を示し、用地買収によって少しでも多くの広場用地を確保しようと努力したが、すべて失敗に終わった。市は用地買収による解決に限界を感じ、1964年（昭和39年）4月に柏駅前通り商店街の有志や市の有識者を中心とした「民衆駅建設促進期成同盟」を発足して駅ビルの建設による解決を試みたが、1966年（昭和41年）9月に2代柏市長が急逝しただけでなく、1967年（昭和42年）6月に公表された国鉄常磐線の複々線化計画の中で柏駅を橋上駅化することが明らかになり方向転換を余儀なくされた結果、1968年（昭和43年）に計画は頓挫。前述した民衆駅建設促進期成同盟も解散した。
1966年（昭和41年）11月に都市改造を前面に押し出す3代柏市長が就任する頃には、丸井（1964年開業）をはじめとする中小のマーケットがさかんに進出するようになり、前述の問題に拍車をかけていた。そこで3代柏市長は1968年（昭和43年）7月頃からの駅前広場とくるみ幼稚園脇の14m道路を骨格とした新しい開発計画を立て、前述の問題を解決することとした。
+ 1970年前後の柏市における大型商業施設の出店状況 開店 売場面積（m2） 備考 三喜 1956年5月 1,750 丸井 1964年4月 23,592 1973年9月、後述する再開発によりファミリかしわに移転。売場面積は移転後のもの (移転前 1,485 m2)。専門店街部分を除くと 7,300 m2。2025年7月27日閉店。 緑屋 1964年10月 1,708 そごう開店から4年後の1977年2月28日閉店。同年8月に三喜が跡地に出店した。 西友ストアー 1966年12月 3,135 そごう開店から4年後の1977年1月16日閉店。現在の柏東店とは異なる。 長崎屋 1967年3月 8,412 1973年5月に増床。売場面積は増床後のもの (増床前 1,320 m2)。2008年5月1日、ドン・キホーテに業態転換。 天神 1969年9月 3,300 扇屋 1970年3月 6,557 1976年8月、ジャスコと合併し扇屋ジャスコとなるが、4年後の1980年3月閉店。同年11月に新星堂カルチェ5柏店が跡地に出店した。 イトーヨーカ堂 1971年4月 7,098 後にそごうがセブン&アイ・ホールディングスの傘下に入り、同グループ店舗となる。2024年10月27日閉店。
1969年（昭和44年）3月に坪川信三建設大臣が現地を視察し、前述の開発計画はやむを得ないとして、1969年（昭和44年）5月20日に都市計画が決定した。最終的にはの駅前広場はペデストリアンデッキ（ダブルデッキ）として、くるみ幼稚園脇の14m道路は柏駅小堤台線としてのちに完成を見ることとなる。
柏駅東口市街地再開発事業
前述の計画決定から10日後の1969年（昭和44年）5月30日、都市再開発法が成立する。市はこれまで私法による再開発を目指していたが、この時になって駅前広場を拡張するだけでなく、同法により周辺を整備したいと考えた。しかし市長は「まず16m道路を完成しなければ、駅前広場には手をつけない」と言明し、学校用地といった公共用地の先行取得を目的とする公社「柏市都市開発公社」（かしわしとしかいはつこうしゃ）を用いて道路用地の買収に専念した。
この道路用地の買収はわずか10か月で完了したため、市は1969年（昭和44年）10月頃から本格的に再開発に取り組むことを宣言し、1969年（昭和44年）7月から水面下で準備を行った。執行部である国の建設省再開発課への働きかけが同年12月まで連日行われる中で、1969年（昭和44年）12月6日には地権者によって新たに「柏駅前地区再開発推進協議会」(後のプラザ館敷地の地権者中心) と「駅東地区再開発推進協議会」(後のそごう本館敷地の地権者中心) が結成され、この両協議会の役員もこれに参加した。建設省側から「もう、うるさいから来ないでくれ」と言われるほどの熱心な交渉の結果、川島正次郎自民党副総裁の斡旋もあり、1970年（昭和45年）1月24日に建設省から再開発事業採択の内報が出されたため、市は柏駅東口市街地再開発事業として本格的な事業実施に踏み切ったが、川島は完成を見ることなく1970年（昭和45年）11月9日に急逝している。
出店要請 市の担当者と地権者は、前述の通り1970年（昭和45年）1月24日に建設省から再開発事業採択の内報が出されて見通しがつき各地へ視察に出かけていく中でアンカーストアの必要性を認識する。当時から柏市においてはアンカーストアとして百貨店3店、大型スーパー3店が名乗りを上げていて、そのうちの一つが水島廣雄率いるそごうであった。
2つの地元協議会のうち「駅東地区再開発推進協議会」についてはキーテナントの選定に消極的で、「そごうがいいんだか松坂屋がいいんだかわからない」といった具合であり、アンカーストアの決定は専ら「柏駅前地区再開発推進協議会」主導で進められた。当時興味を示していた6社のうちそごうは特に熱心であり、後に株式会社そごうの取締役となる芦田光司（当時部長）一行が神社仏閣の如く「日参」する有様であった。後述するそごうフードの土地を1969年（昭和44年）夏に購入し進出の意志表示をして以降「日参」は1年近く続き、社長の水島もこれに加わり市長に直訴することもあったという。当初は「そごうといっても有楽町のそごうくらいしか知らない」「そごうよりも松坂屋」と考えていた地元関係者も、その熱心ぶりや「45,000 m2」という桁違いの出店構想が関心を引き次第にそごう側へ傾いていった。
そして1970年（昭和45年）3月6日から3月7日にわたって開かれた両協議会の総会において、そごうをアンカーストアとすることを決定し、同年3月10日に柏市長と両協議会長の連名でそごうに対して次のように出店を要請した。
これに対して1970年（昭和45年）3月13日、水島は株式会社千葉そごう社長として次のようにこれを応諾した。
これにより再開発事業は1970年（昭和45年）4月より正式に開始されることとなる。なお、文中に登場する現地法人は、1971年（昭和46年）6月1日に株式会社そごうの系列会社として株式会社千葉そごうによる出資のもと資本金1億3千万円で設立された株式会社柏そごうであった。
この地域子会社方式による出店は、千葉そごうを出店する際に地元の反対をかわすため、当時の千葉県知事で出店肯定派だった友納武人の提案をもとに地域密着型の経営を目指した結果であるが、出店が失敗した場合でも本体の株式会社そごうに影響を与えない資本関係として水島とその身内で責任を取る姿勢を示し、社内にも存在した反対派を押し切る目的もあった。また、当時の水島は雇われ経営者に過ぎず、株式を自分や親族、友人で持ち、自身の判断で自由に経営できる百貨店チェーンを目指していたとも言われる。
水島は当初、「出店は通らないだろう」と考えており、後にこう述懐している。
そごうフードの開設 市がそごうに出店を要請してまもなく、そごうは本館東側付近に輸入食品を中心に販売する「そごうフード」を開業した。このそごうフードは開店準備と地元におけるイメージ作りを目的としたもので、後述する再開発ビルが完成するまでの仮設店舗であった。そごうフードは柏そごう開店直前の1973年（昭和48年）8月に閉店し、跡地は駐車場に転用された。
出店計画
1970年（昭和45年）4月、そごうはの売場面積で出店する計画を策定し、通商産業省に申請した。これに伴い百貨店審議会が百貨店法に基づき地元の意向を確認するため柏市商工会に確認したところ、1970年（昭和45年）5月9日に開かれた柏市商業活動調整協議会に諮られ、全会一致でそごうの出店を認める旨の答申を行い、これを承認した。一般的に見られるような反対運動が全く起こらなかった背景として、地元商店街が大型店との相乗効果を期待していたものと見られている。通商産業省は同年7月29日にこれを認可した。
これと並行して市は、カトー設計事務所のスタッフを中心として地権者やアンカーストアであるそごうの意見を取り入れながら再開発ビルを含む施設建築物の基本設計を行った。当時建設省が懸念していた「駅前広場の面積が狭くなること」に対応するためペデストリアンデッキ（ダブルデッキ）を設置する構想もこの段階で案出された。市は建設省との協議を経て都市計画を策定し、1970年（昭和45年）11月21日に建設省の同意を取り付け、1971年（昭和46年）1月7日に建設省がこれを認可したことにより、同年1月22日に都市計画が決定した。1971年（昭和46年）6月にはアンカーストアであるそごうとの間で賃借条件の交渉を行い、入店保証金や家賃について地権者が満足できる契約を締結することができた。
1971年（昭和46年）8月2日発注の実施設計にあたって市がカトー設計事務所に対して課した設計与条件は主に次のようなものであった。 都市計画法に基づく容積率が 800 ％以内であり、800 ％に近いものであること。 防災施設については、より近代的なものであること。 設計単価は 1 m2 当り 80,160 円以内であること。 都市再開発法の精神にのっとって、華美でないこと。
—柏市『事業史』（柏市立図書館デジタルアーカイブ（jigyoushi.pdf、45ページ目、クリエイティブ・コモンズ表示4.0国際ライセンス）より）
再開発ビルを含む施設建築物の基本設計と実施設計は1972年（昭和47年）2月に完了する。前述の条件を満たしながら1973年（昭和48年）10月末日までの竣工を可能とする必要があり、担当者間の協議は「テーブルを叩き口角泡を飛ばしながらの激論」となった。Cビル（柏駅前第一商業協同組合ビル、通称ファミリかしわ）とA棟を地下連絡通路で接続することも検討されたが、実現はしなかった。
建設
建設工事は公共工事として指名競争入札が採用され、1972年（昭和47年）2月8日に事業者向けの現場説明会が開かれる。1972年（昭和47年）2月25日、施設建築物の建設工事は指名5社の中から大成建設によって61億1千万円で落札され、同年3月1日に開かれた柏市臨時議会において議会はこれを承認、同年3月7日に市と大成建設間で本契約が締結された。同年3月18日に地鎮祭を行ったのち、大成建設は同年5月15日から本格的な工事に着手する。
開店時期の問題や工事経過中の利子負担等を踏まえて18か月で工事を完了するため、再開発ビルの建設には鉄骨鉄筋プレハブ併用工法が選択された。大成建設はホテルニューオータニ本館（1964年）や東京交通会館（1965年）といった回転レストラン付き建造物のみならず、中銀カプセルタワービルといったプレハブ建築においても無事故で完遂した実績があり、大手ゼネコンの中でもプレハブ技術が比較的高かったとされる。採用された鉄骨鉄筋プレハブ併用工法も、大型ビルの工期短縮と高品質化を目的とし、1970年（昭和45年）のTOCビルにおいて「SRC積層工法」として実用化されたもので、同社はこの工法に関連する約20件の特許並びに実用新案権を保持していた。その後も黒崎そごうやそごう千葉店といったそごうの一部店舗の建設に携わることになる。
SRC積層工法では従来のように全てのコンクリートの手打ちはせず、躯体や外壁といったほとんどのコンクリート部材を地上で制作（プレハブ化）したのちタワークレーンで吊り上げ、順次積み木状に鉄骨に嵌入、配管といった内装設備も同時並行で施工しながら1階分ごとに仕上がっていく形となる。仮設用の足場も設置されず、外部から窓ガラスの付いたビルの外壁がそのまま積み上がっていく様子を見ることができた。柱や梁、外壁、床スラブといったコンクリート部材（プレキャストコンクリート, PCa）は敷地内に仮設工場を設けて現地生産され、発生する騒音や建材を運ぶトラックの出入り回数の抑制にも繋がるとされていた。
A棟は1972年（昭和47年）10月5日に、B棟は同年8月31日に土木工事が完了し、コンクリートの打ち込みを経て同年11月14日に建方工事が開始される。1973年（昭和48年）5月14日からはB棟高層部の建方工事が開始され、1973年（昭和48年）5月23日には地上5階の上空連絡通路が、同年5月27日には地上8階の上空連絡通路が取り付けられた。元来利用者の多い駅前という特殊な環境での工事であり困難を極めるものであったが、回転展望レストランの建方工事は7.1mのカンチレバーが壁面線外に突出しており特に難工事だったという。
外壁PC板の固定には、振動による歪みに対して柔軟なスライド式金具が用いられ、地震発生時でも予期せぬ脱落が起きにくい構造となっている。工期の短さ故に合理化が徹底され、エスカレーターといった汎用性の高い個々の設備に関してもユニット化されたものが用いられた。出入口周りの外壁や風除室には標準仕上として御影石や大理石が張られ、プラザ館には地上2階から地上4階にかけてフロアー型の、タワー館には地上10階から地上12階にかけてテーブル型のダムウェーターが別途設置された。
電波障害 工事を進めていく中でテレビの受信障害が起こる可能性が浮上し、担当者がNHKに調査を依頼した結果、1972年（昭和47年）10月16日に建物東側約180世帯において障害が発生する可能性が指摘されたため、開業後しばらくはタワー館最上部に共同受信施設（共同アンテナ）を設け、対象の各家庭に有線で配信していた。工事期間中は既存の公共施設上に共同アンテナを仮設して対応していた。
ビル名称の決定 これまで再開発ビルには名前が付けられていなかったが、一部の地権者や関係者の間で名前を付けようとする動きがあり、市は「広報かしわ」昭和48年（1973年）1月15日号に募集要項を記載し、同年1月21日を期限として市民から意見を募集した。その結果、集まった名前候補の数は601に上ったため、同年1月23日に選考を行い、次の5つが選ばれた。
柏スカイプラザ 柏ファミリープラザ かしわファミリービル かしわファミリープラザ カシワファミリービル
このうち「ファミリー」の語を含む4つはファミリかしわとして「柏駅前第一商業協同組合ビル」に冠せられることとなり、再開発ビルは「スカイプラザ柏」（スカイプラザかしわ）と命名された。これら5案の発案者は1973年（昭和48年）1月30日に市長室で開催された表彰式において表彰され、柏市長、地元協議会、柏そごうから記念品が贈呈された。
付随施設の建設
再開発ビルの建設と並行してそごうは物流センターや駐車場などの付随施設の設置を進めた。物流センターは1973年（昭和48年）10月に「高田配送センター」として完成し、敷地面積、延床面積の倉庫が同市郊外に設けられた。駐車場は平面式のものが市内8か所に設置され、店舗との間でマイクロバスがピストン運行された。
ビル管理会社の設立 両ビルの保守管理はそごう側に一任することが既に決まっていたため、再開発ビルの管理会社は財産保全、すなわち賃料等の徴収が主目的となり、1973年（昭和48年）7月30日に資本金1千万円で「株式会社スカイプラザ柏」として設立された。58人に上る株主名簿には地元権利者が名を連ねている。
1973年（昭和48年）9月30日、施設建築物は約1年6か月で竣工を迎え、工事完了公告が行われた。同年10月6日にはスカイプラザ柏のうち地権者による専門店部分が先行オープンし、同再開発事業は完了、清算手続きへと進んでいく。
開店
1973年（昭和48年）10月10日、地域子会社である株式会社柏そごうにより柏市柏1丁目に開店。開業時のキャッチフレーズは「みどりのまちにお城のような百貨店」。いよてつそごうに続くそごうグループ第6号店であり、千葉県内では千葉そごうに続く第2号店であった。当時10店舗を目指すそごうによる多店舗化計画「大そごう建設計画」の一端を担い、また「トリプルそごう計画」(30店舗構想) へと続くその後の拡大化路線を牽引する店舗として、そごうにとって重要な意味を持つと同時に、当時全国初となる都市再開発法の適用店舗であったことから、小売業界はもとより全国の自治体や建設業界をはじめとする業界内外の関心を集めることとなる。
前述した再開発の影響で同じ東口にはファミリかしわ・丸井柏店（後に丸井柏VAT→現柏マルイ）が、西口には柏髙島屋（現柏髙島屋ステーションモール）が同年に開業した。当時は百貨店の新・増築ラッシュの時期であり、全国的に見ても同年代の他の年と比較して多くの百貨店が開業している。後に開業するサカモトそごう・船橋そごうとともに、千葉そごうを核とした4店舗体制でそごうは「千葉県完全制覇」を目指した。
8階建てのA棟は「プラザ館」（または「スカイプラザ」）、14階建てのB棟は「本館」（または「タワー館」）と呼ばれ、後述するアネックス館の完成までは2館体制であった。ゴシック様式風の窓が並ぶ特徴的かつ巨大な高層建築は当時から圧倒的な存在感を放ち、柏駅前のシンボルとして広く認知されるに至っている。プラザ館地下1階の一部と4階以上、そしてタワー館全体に跨る広大な売場面積は (兼業面積 を加えると ) に及び、地方百貨店最大規模を誇った。商圏には千葉、茨城、埼玉の三県に跨る首都圏東部の広域が設定され、25歳 - 40歳の主婦を中心としたファミリー層をターゲットとし、毎週木曜日が定休日として指定された。
本館（タワー館）地上1階 - 地上2階には「よろこびの広場」と称して吹き抜けが設けられ、ここにシンボルゾーンとして「光木の林」が設置された。このシンボルゾーンは開業時のキャッチフレーズにちなみ、樹木を模した金色のオブジェにシャンデリア状の照明が付いたものであった。シンボルゾーンの根本には川を模した水路が敷設された絢爛な舞台も設置され、同店の店内案内嬢「チャームシスターズ」によるファッションショーなどの際に使用された。
タワー館14階の展望ラウンジにはそごうの店舗で初となる回転レストランとしてフランス料理店（ラ・ロンド）が開業し、以後建設されるそごうグループの一部店舗にはこの意匠が引き継がれていくこととなる。直径30m、回転部幅3m、45分で1周する仕様だった。直通シースルーエレベーターや展望ラウンジからは柏駅東口周辺はもとより、手賀沼や利根川といった柏市内全域、快晴時には新宿の超高層ビル群や富士山まで望むことができた。
人事 経営効率化のため少数精鋭主義が徹底され、百貨店業界で当時主流だった売場面積から必要人員を計算する手法ではなく商品配置から必要人員を計算する手法を採用した結果、正社員560人という同業他店と比較して圧倒的に少ない人員構成でスタートした。これにより売上に占める人件費の割合を6％程度で据え置くことに成功し、従業員一人当たり年間売上高・粗利額ともに高い水準を保っていた。この手法は大宮そごうへと続くそごうの基本的な出店戦略の一つとして取り入れられることとなる。
株式会社柏そごうの初代代表取締役社長には水島廣雄が、代表取締役には光行康郎、常務取締役店長には野村證券元社長・会長である瀬川美能留の長男、瀬川久雄が就任した。瀬川美能留は株式会社千葉そごうの設立時に平木信二などと並んで資本金を出資している。瀬川久雄は後に株式会社柏そごうの社長へ昇格した。
フロア概略
階タワー館（そごう本館）連絡プラザ館（スカイプラザ）14Fそごうスカイラウンジ-13F（機械室）12Fそごうスカイラウンジ11F10F9F美術宝石フロアー屋上通路8Fおもちゃと文具フロア連絡通路催しと実用品フロアー7Fリビングフロアー-和家具と照明フロアー6Fきものと寝具フロアー洋家具とじゅうたん5Fレディスフロアー連絡通路レディズフロアー4F子供服ベビーフロアー-スポーツレジャーフロアー3Fメンズフロアースカイプラザ柏 専門店街（文化品）2F洋品雑貨フロアー駅前広場スカイプラザ柏 専門店街（婦人もの）1F婦人洋品フロアー（地上）スカイプラザ柏 専門店街（紳士もの）B1F大フードセンター連絡通路食料品・スカイプラザ柏 食堂街（喫茶, 食堂）B2F駐車場-（機械室）B3F駐車場-
開店後 1980年代以前 開業後まもなく第一次オイルショックが発生したものの、ほとんど影響を受けずにわずか4年目の1978年（昭和53年）に地域売上1位で黒字転換、6年目の1980年（昭和55年）に通期黒字化を果たした。11年目の1985年（昭和60年）2月期には後述する不動産の再評価により累積損失を解消・1割配当を実施し、1987年（昭和62年）2月期に売上高450億円規模へ到達したことにより、千葉そごうに続いて県内第2位の売上を誇る優良店舗に急成長している。黒字転換後は千葉そごうや広島そごうと並んでそごうグループの新規出店の際に出資し、そごうグループの多店舗展開を支えていた。
その背景には、アンカーストアとしてそごうが早期の段階から内定していたことにより、そごうに最適化されたビル設計とすることができたことが一つの要因であると後に分析されている。これは本来前述した「床の青田貸し」を可能とし、再開発区域内に地権を有する地権者の退去を促進するためのものであったが、結果として竣工後の内装工事といった追加工事の期間のみならず費用とそれに伴う利子負担などを大幅に軽減することができ、出店コストの圧縮に繋がったとされる。
また、前述の通り都市再開発法の第一号適用店舗であったことから、開業後数年にわたって自治体や建設関係者、商工業者を中心に、市街地再開発の成功事例として全国から頻繁に視察団が訪れていたという。駅前再開発に参画し核店舗として巨艦店を出店する「駅前巨艦主義」は、広島そごう以降前述した少数精鋭主義と合わせてそごうの基本的な出店戦略となった。百貨店出店に街づくりの概念を持ち込んだ同店の成功はそごうの信用向上に繋がり、早くもその5年後には川口市において誘致を受けるに至っている (川口駅前東口第三工区第一種市街地再開発事業, 川口そごう)。
徹底した合理化 前述の人事計画のみならず、既存店の業務システムや従業員の業務行動の分析から着想を得た「合理的経営による店づくり」を念頭に、レジの有効的な配置と集中化、休憩所の職場隣接化といった従業員目線の施策に早期から取り組んだ。その結果、販管費率は20％を切り、売上総利益率（粗利率, 売上に占める売上総利益の割合）は26％強で推移、千葉そごうと並んで良好な営業利益を確保していた。すべての陳列棚にキャスターを設けたのは同店が初めてであった。
エリア競合と拡大戦略 大規模小売店舗法による規制を受け、1987年（昭和62年）時点での売場面積は、うち兼業面積はとほぼ横ばいで推移している。1986年（昭和61年）時点での売上高は小売業者としては全国で135位、そごうグループ内では千葉そごうに次ぐ3位であった。1984年（昭和59年）からは船橋ららぽーとや銀座などに出店するサンダリアン（株式会社サンダリアン運営）を統括下に入れ、これを利用した商圏内の深耕も計画していた。
その一方で、黒字転換後まもなく常磐線沿線や国道16号をはじめとする幹線道路沿いに競合する大型店が出店するようになり、既にエリア競合が発生していただけでなく、柏高島屋が駅ビル「柏ローズタウン」のキーテナントとなり増床することが予定されるなど、同店を取り巻く環境は早くも大きく変化しつつあった。この環境変化を先取りするため、ターゲット層を下げるとともに周辺都市の人口増加に対応し、広域集客力を強化することを目的として、1984年（昭和59年）3月から全館リニューアルを実施する。1987年（昭和62年）までにタワー館・プラザ館それぞれの婦人服フロアと食料品売場、いわゆるデパ地下を筆頭に、婦人雑貨フロアと紳士服フロア、家庭用品フロアのリニューアルを終え、1988年（昭和63年）中に婦人服フロアと婦人雑貨フロアを再強化した。この結果、食料品のシェアを24％ - 25％台に維持しながら、平日に対する土日の来店客数比を3倍から2倍へ縮小させることに成功し、平日の集客力と広域集客力の強化に繋がったとされる。
加えて、外商活動の強化を通した固定客獲得にも力を入れ、80人体制の外商部だけでなく全社員で外商活動を行う「全員外商」を掲げてローラー作戦を展開していた。ジョブ・ローテーションを実施し、1987年（昭和62年）時点で正社員580人のうちほとんどが外商部経験者になっていたとされる。これに連動して、1987年（昭和62年）までに新松戸、南桜井、石岡、龍ケ崎、岩井、土浦、水海道、新八柱、鎌ケ谷といった千葉、茨城、埼玉の三県に跨る首都圏東部の商圏内に9か所のギフトショップを開設しており、年商2億円を目標としていた。その背景には、バブル景気による土地価格の高騰などもあり大型店舗の新規出店が難しくなったことから、小型店舗の展開によりこれを補い、商圏の深耕や固定客の獲得を企図していたとの指摘もある。これらの「拠点づくり」は船橋そごうや大宮そごう、千葉そごうと連携して進められ、相互に守備範囲を分割、明確化しながら一部フランチャイズ形式で展開していたという。一連の外商活動を通して外商カードとその他提携カードを柏市の人口の約3分の1にあたる10万枚発行することが最終的な目標とされた。1987年（昭和62年）時点での発行枚数は外商カード約2万枚、その他提携カード約5万枚の合計約7万枚であった。
外商活動の強化と並行してダリア友の会の会員獲得も目指した。その一環として1988年（昭和63年）春から店舗内外に活動のためのスペースを設けている。こちらも会員数10万人が最終的な目標とされた。1987年（昭和62年）時点の会員数は3万8千人であった。
これらの施策は全て1980年代前半に立てられた中長期経営計画のもとで進められた。この中長期経営計画は1989年（平成元年）2月期の決算までにそごうグループ全体で売上高1兆円に到達することを目標とする「一兆円構想」を達成するためのものであった（そごうルネッサンス運動）。