隼ちゃん事件(しゅんちゃんじけん)とは1997年11月28日に東京都世田谷区で起こった交通死亡事故およびその検察の対応を契機とする制度改革をめぐる一連の事件である。不起訴処分が起こった際の被害者への情報提供の問題により、後の被害者等通知制度の導入などに影響を与えた。

概要

事故の発生 1997年11月28日朝、東京都世田谷区の世田谷通りで青信号で横断中だった小学2年生男児児童(当時8歳)が渋滞で停車中の大型ダンプカーに轢かれて即死する事故が発生した「隼君の誕生日までに結論と高検検事 交通死亡事故再捜査」『朝日新聞』1998年07月28日夕刊、2社、10面。

事故現場は道幅が狭く、両側にはガードレールが設置されており、歩行者が車両を避けることが難しい構造であった。

被害児童は青信号の点滅中に横断を開始し、横断歩道中央付近まで小走りで進んだが、信号が赤に変わったため引き返そうとした。その際、横断歩道上を塞ぐ形で停止していたダンプカーが発進し、児童に接触した。児童は車両の進行方向へ逃れたものの、横断歩道から約6.8メートル離れた地点で追いつかれ、左側前後輪に轢過され即死した。

事故の捜査 この事故によりダンプ運転手(当時32歳)は業務上過失致死罪と道路交通法違反(ひき逃げ)で現行犯逮捕された。

成城警察署は当初、起訴は確実とみて捜査を進めていたが、検察は1997年12月28日、運転手を嫌疑不十分として不起訴処分とした。

運転手の調書によると、渋滞のため横断歩道を完全に塞ぐ形で止まった。停止直後に同僚から呼び出しを受けたが前の車が動いたので無線交信をしながら車を動かした。そのとき、後輪タイヤがバウンドしたので右後方を見たが変わったことがなかったのでそのまま発進したと説明した。

遺族がダンプ運転手が不起訴になったことを知って検察に問い合わせたところ、当時の刑事訴訟法に処分内容や理由の通知は告訴人や告発人に限られており被害者や遺族について規定がないことを理由に東京地検は「処分理由を教える義務はない」と回答した。

この検察の対応が報道され、国会でも取り上げられることとなった。

1998年、交通事故の起訴処分の理由を被害者・遺族に伝える交通事故連絡室を交通部に開設した。また、隼ちゃん事件の不起訴処分理由は「(隼くんの)衝突までの行動がよくわからないので起訴できなかった。」と説明した。

再捜査と裁判 1998年5月、遺族が東京第二検察審査会に審査を請求。また遺族の目撃者探しによって新証言が出てきたため、ダンプ運転手を業務上過失致死罪で在宅起訴し、ひき逃げ容疑については「事故に気づいていながら逃走したとは認められない」として、不起訴(嫌疑不十分)にした「「隼君ひき逃げ事件」事故から1年 在宅のまま、運転手を起訴 新目撃証言で」『読売新聞』1998年11月26日全国版、東京夕刊、夕社会、19面。

東京地検は禁錮2年を求刑し、東京地裁は禁固2年執行猶予4年判決を言い渡した「運転手に有罪判決 不起訴から一転起訴の隼君事件 東京地裁」『朝日新聞』2000年05月23日夕刊、1総合、1面。

遺族は民事訴訟を起こし、裁判所は「被害者に過失は一切認められない。運転手の一方的な過失」と認定して、運転手と会社に総額3200万円の支払いを命じた「隼君事故、3200万円賠償命令 民事判決、運転手の過失認める/東京地裁」『読売新聞』2001年3月15日全国版、東京夕刊、夕社会、23面。

社会的影響 この事故の検察の対応が問題視されたのがきっかけで、事件の処分を被害者等に知らせる「被害者等通知制度」が全国的に導入され「隼君事故で運転手有罪 「小さな命」社会動かす 24万人の署名、後押し」『読売新聞』2000年5月23日全国版、東京夕刊、夕社会、19面、犯罪被害者保護関連法の成立に影響を与えた「[社説]隼君の事故死が訴えるもの」『読売新聞』2000年5月25日全国版、東京朝刊、3面。

また、この事件により被害者側が検察審議会に申し立てするケースが増え、少なくとも10件の事件が不起訴不当の判決を受け、再調査されることになった。

関連事件

被害者の写真を無断でネットに投稿する事件が発生し、投稿者が著作権法違反と児童買春・児童ポルノ禁止法で起訴され2007年7月に懲役2年6月執行猶予5年の有罪判決を受けた「事故児童無断写真 HP掲載の元教諭に有罪判決 保護観察付き猶予刑/東京地裁」『読売新聞』2007年7月5日全国版、東京夕刊、夕社会、19面。 脚注

注釈

出典

参考文献 

関連項目 検察官 被害者