サムネイル|2021年上空からの飛行場全景 札幌飛行場（さっぽろひこうじょう、）は、北海道札幌市東区丘珠町の陸上自衛隊丘珠駐屯地の飛行場である。共用する民間施設を中心に丘珠空港（おかだまくうこう、）公式ホームページでは札幌丘珠空港（さっぽろおかだまくうこう、）と表記されていると通称される。
概要 札幌飛行場は、陸上自衛隊の専用飛行場（軍用飛行場）であったが、1961年（昭和36年）に公共用飛行場として指定され、民間機の乗り入れが開始。設置管理者は防衛省であり、陸上自衛隊丘珠駐屯地との共用飛行場となっている。
幹線を担う新千歳空港を補完し、道内各都市への定期便の発着のほか、札幌観光の遊覧飛行、北海道警察・北海道防災ヘリコプターの防災基地、国土測量、報道取材としても使用されており、大都市札幌市の空の玄関口および北海道内の拠点空港として、重要な役割を担っている。定期便は北海道エアシステム (HAC)の道内路線が中心だったが、HACが2013年（平成25年）7月から三沢線を就航させたほか、フジドリームエアラインズ (FDA)が夏ダイヤ期間限定で2016年（平成28年）6月から静岡線、2018年（平成30年）8月から松本線、2023年（令和5年）3月から名古屋/小牧線を就航させ、道外と札幌を結ぶ路線を増やしてきている。将来的な北海道新幹線の札幌駅延伸により、中核路線である函館線利用者の減少が予想されるため、HACは新幹線と競合しない中標津線と秋田線（ジェイエアの秋田-新千歳線を移管）を2023年（令和5年）10月に開設し、丘珠発着の路線網を拡充している。また、新規参入したトキエアが2024年（令和6年）1月に新潟線、2025年（令和7年）10月に名古屋/中部線を就航させた。ジェット旅客機の発着は、プライベートジェットの飛来があるほか、2016年（平成28年）6月からFDAの静岡線にはエンブラエル170/175が夏季限定で定期便として就航している。なお、2013年（平成25年）以降の夏季に同社のエンブラエル170によるチャーター便を名古屋飛行場との間で運航した実績があった。
太平洋に近い新千歳空港と比べて、日本海に近く冬季に北西の風が海から吹きつけるため、比較的降雪量や吹雪の日が多く、欠航となることも多い。
滑走路は14/32方向に1500 mであり、平行誘導路は無い。滑走路とエプロンの間には距離があり、2本の取付誘導路がエプロンと滑走路両端を結んでいる。着陸帯の幅は300 mであるが、計器着陸には対応していない。
かつては北海道航空協会主催の航空ショーである航空ページェントが隔年開催されており、陸海空自衛隊機や公官庁保有機、個人オーナー含む民間機、米軍機も参加する盛大なものであったが2008年（平成20年）の第25回をもって終了した。再開を望む声が多かったため、2012年（平成24年）から隔年で札幌エアーショーとして復活したものの2018年（平成30年）を最後にコロナ禍のため中止が続き、増加傾向にある航空機発着の合間のエアショーの開催の難しさに加え、会長の死去もあり2024年（令和6年）には北海道航空協会も解散した。
統計 1992年の空港ビル開業以来、年間利用客数は2006年の384,183人がピークであったが、2010年に全日本空輸グループが本空港から撤退し新千歳空港に路線を集約したことで、利用客が半減した。2022年度の旅客数が13年ぶりに30万人を超え、約32万人になった。北海道エアシステム（HAC）の機材更新により提供座席数が増えたことや、フジドリームエアラインズ（FDA）の松本便の22年度の運航期間が217日と、前年度に比べ2.9倍に延びたことが旅客数の増加につながった。2023年からFDAの名古屋/小牧便およびHACの中標津便と秋田便、2024年からトキエアの新潟便が就航したことで、ビジネス客が中心だった顧客層が観光客にも広がり、2023年度の旅客数は43万人を超え、2024年度は57万人を超えた。旅客ターミナルの受け入れ能力（年間38万5000人）を超えているため、札幌市と札幌丘珠空港ビルは拡張を計画している。市は2030年に滑走路延伸でリージョナルジェットが通年運航できる体制を整え、旅客数を年100万人に増やす目標を掲げている。
歴史
1936年（昭和11年）10月、北海道で陸軍特別大演習があり、同年10月6日、札幌飛行場で観兵式が行われた。参加将兵約2万5000人、昭和天皇が御料馬に乗り閲兵。さらに2日後の10月8日、民間人を対象とする親閲式が行われ在郷軍人、学生生徒、青年団員、消防団員約3万2000人が参集した宮内庁『昭和天皇実録第七』p.196。
1960年代は、 日本国内航空が不定期便として北海道内の路線を維持していた。1965年に日本国内航空が撤退すると、横浜航空が自治体からの補助金を得る条件で不定期便の路線（丘珠・稚内・紋別・中標津）を引き継いだ「規制甘い不定期航空 監督強化を検討」『朝日新聞』昭和47年（1972年）5月31日朝刊、13版、22面。1974年に横浜航空は日本近距離航空に吸収合併された。
定期便については「ジェット機は千歳、プロペラ機は札幌」という棲み分けができていたものの、1974年に運航機材のジェット機化により東亜国内航空が撤退。1980年代後半に入るとエアーニッポンが使用していた日本航空機製造YS-11が老朽化し、使用機材をジェット機に切り替え、発着空港を新千歳空港へ移転する公算が大きくなり滑走路延伸とジェット機乗り入れの計画が立てられたものの、地域住民の反対により断念されている。
一方、エアーニッポンがYS-11の後継機種として騒音の少ないターボプロップ機のDHC-8を導入し、さらには地域住民合意のもと、日本航空グループの北海道エアシステムがターボプロップ機のサーブ 340を用いて参入した。結果、ダブルトラック化によって増便されたことで利便性が向上したことから、全国的にも都市型コミューター空港として注目されていた。
しかし、前身の日本近距離航空の路線開設以来、就航し続けていたエアーニッポンネットワークが、運用している飛行機が既に製造中止となったこと、冬期降雪による影響が多いこと、乗客が減少傾向である等を受け、運航を委託している親会社である全日本空輸の決定により2010年6月末をもって当飛行場から撤退し、就航中の路線は新千歳空港に集約することとなった。全日空は、整備拠点の一本化や乗継需要を見込むことにより収支改善を図りたいとしている。撤退に先立ち2009年3月下旬に全日空役員から撤退の打診を受けた北海道や札幌市は、空港の整備を続けてきたことや、観光・経済で大打撃を受けるとして断固反対する意向を示していたが、叶わなかった。結果的に10月に全日空が全便を新千歳に移転することが社内決定し、札幌市は空港の存続に向けて、残る北海道エアシステム便の維持に全力を挙げる予定であると表明した。
2012年9月11日に「丘珠研究会」等主催の「丘珠空港活性化シンポジウム」において、フジドリームエアラインズの鈴木与平社長の「新千歳と丘珠も役割分担で発展の余地がある」「短期的にはFDAの国内チャーター便を夏には何回か離着陸させることは不可能ではない」との発言から、丘珠空港が再度注目され、2013年7月7日に同社のエンブラエル 170によるテストフライトを実施し、離着陸試験および騒音の環境基準検査として、百合が原公園、滑走路南東緑地、空港ターミナルビル送迎デッキに騒音測定箇所を設置し騒音を測定。その後チャーター便の運航を開始した。
2016年（平成28年）6月4日、それまでチャーター便の運航を続けていたフジドリームエアラインズは、静岡空港便を夏ダイヤ期間に週2便で開設。初のジェット機による定期旅客便となった。当初は名古屋飛行場（小牧、県営名古屋空港）便の開設を目指していたが、新千歳空港 - 中部国際空港線と競合することから愛知県の同意がこの時点では得られず（就航は2023年より）、計画を静岡空港便で練り直したことが報じられている。2017年（平成29年）度以降は夏ダイヤ期間のみ運航は変わらないが新千歳空港 - 静岡空港便を統合する形で期間中毎日1往復運航とし、日本航空と共同運航を開始した。1,500 mの滑走路では機体重量を減らして運航しなければならないなど制約があるため、冬季の運航実現には降雪や路面凍結への対処などが課題となっている『航空ファン』No.771、2017年、42-43頁。なお、2023年（令和5年）夏ダイヤより運航を開始した名古屋飛行場便は、同年に限り冬ダイヤ期間に入った降雪期直前の11月12日まで運航した。
国土交通省航空局は、コンセッション方式の導入による空港経営改革を全国で推進している。北海道においても、2016年に始まった「北海道内7空港特定運営事業」によって、新千歳空港・旭川空港・函館空港・釧路空港・帯広空港・女満別空港・稚内空港の運営権を一括で民間委託する手続きが進められた。2019年には、北海道空港を代表企業、三菱地所、東京急行電鉄、日本政策投資銀行を含む16社を構成企業とする企業連合「北海道エアポートグループ」が7空港の運営権を獲得し、運営会社として北海道エアポート株式会社を設立した。北海道エアポートは、2020年から新千歳空港と旭川空港、2021年からその他5空港の運営を開始し、各空港のターミナルビル会社を吸収合併して、7空港を経営統合した。北海道エアポートの経営計画では、新千歳空港が「グローバルゲートウェイ」型空港に位置づけられ、内際両用の第3ターミナルとホテルの新設、交通観光センターの増築、既存ターミナルの改修等の設備投資が計画されている北海道内7空港特定運営事業等の優先交渉権者選定に係る客観的評価結果等の公表について 資料2 提案概要（北海道エアポートグループ） - 国土交通省。
しかし、軍民共用空港である丘珠空港は、運営権の移管対象外となったため、この空港民営化・経営統合の動きに取り残された。新千歳空港への路線集中により、相対的な地位の低下が予想される中、丘珠空港の役割と将来像を明確にする必要が出てきた。このため、2016年7月に北海道と札幌市が「丘珠空港の利活用に関する検討会議」を設置し、空港を有効活用するための方策を議論して、2018年2月に報告書をまとめた。空港の強みと弱み、機会と脅威を抽出し、クロスSWOT分析によって今後の方向性を検討した結果、新千歳空港との差別化、両空港の棲み分けを図る施策の一つとして、リージョナルジェットの通年運航を可能にする滑走路延伸が提示された。札幌市は、地元経済界や航空会社などから早期の実現を望む声が上がっているため、北海道新幹線の札幌延伸に合わせて、2030年までの滑走路延伸を目指している。
沿革 1942年（昭和17年） - 大日本帝国陸軍により飛行場設置。資料により「丘珠飛行場」「札幌第一飛行場」「札幌新飛行場」などの名称あり。 1944年（昭和19年） - 飛行場完成。滑走路長1,000 m（1,200 mとする説もあり）。 1945年 - 1952年（昭和20年 - 27年） - 連合国軍（アメリカ軍）により接収。 1954年（昭和29年）10月25日 - 陸上自衛隊丘珠分屯地発足により、北部方面航空隊が移駐。 1956年（昭和31年） - 旅客機の運航を開始。 1958年（昭和33年） - 「札幌飛行場」となる。 1961年（昭和36年） - 共用飛行場となる。 1966年（昭和41年）2月21日 - 陸上自衛隊丘珠分屯地が駐屯地に昇格。 1967年（昭和42年） - 滑走路を1,400 mに延伸。 1974年（昭和49年） - 機材のジェット機化により、東亜国内航空が撤退。 1992年（平成4年） - 新ターミナルビル完成。 1998年（平成10年） - 北海道エアシステムが運航開始。 2001年（平成13年） - 丘珠空港周辺のまちづくり構想に基づく丘珠空港緑地整備が始まる丘珠空港周辺の環境整備（札幌市ホームページ2011年2月22日）2012年1月2日閲覧。 2003年（平成15年）6月22日 - 丘珠駐屯地創立記念および北部方面航空隊創隊50周年記念行事の開催。 2004年（平成16年） - 滑走路を1,500 mに延伸。 2008年（平成20年） - 進入・ターミナルレーダー管制が開始される。陸上自衛隊員による初のターミナルレーダー管制である。 2010年（平成22年）6月30日 - この日の運航をもって全日本空輸（運航は当時のエアーニッポンネットワーク）が撤退、新千歳空港に一本化。 2011年（平成23年）6月1日 - 北海道エアシステムが拠点空港を当空港に一本化すると同時に本社を当空港ビル内に移転。 2012年（平成24年）10月27日 - 北海道エアシステムが札幌/丘珠 - 女満別線（1日2便）を運休。 2013年（平成25年） 7月1日 - 北海道エアシステムが札幌/丘珠 - 三沢線を開設。 7月7日 - フジドリームエアラインズが同社のエンブラエル 170を用いてテストフライトを実施、同空港に民間のジェット旅客機（ビジネスジェット機は除く）が離着陸したのは初である。 11月16日 - フジドリームエアラインズが同社のエンブラエル 170を用い、乗客を乗せ1往復のチャーター便を運航。 2014年（平成26年）6月28日 - フジドリームエアラインズが乗客を乗せ、毎週土曜日に1日1往復、9月20日までの計26便のチャーター便を運航 札幌市 2014年10月28日。 2015年（平成27年）10月22日、24日 - ユジノサハリンスクまで国際チャーター便を運航。(北海道エアシステム (HAC)、サーブ 340) 2016年（平成28年）6月4日 - フジドリームエアラインズは静岡空港との間で定期便の運航を開始。（週2便,夏期季節運航） 2017年（平成29年）3月26日 - フジドリームエアラインズが、丘珠ー静岡空港を1日1往復として夏ダイヤ期間運航。同時に日本航空とコードシェア開始。（2018年以降も夏ダイヤ期間運航） 2018年（平成30年）8月4日 - 天皇・皇后の利尻島御幸行啓にあたり、J-AIRが利尻空港往復の特別機としてエンブラエル 170を運航。 2020年（令和2年）10月27日 - 北海道エアシステム運送の共同引受により、便名はJAL便として運航。が札幌/丘珠 - 女満別線（週3便 火・水・木）を運航再開。 2021年（令和3年） 6月18日 - 丘珠駐屯地からヒグマが侵入し、空港が一時閉鎖される。 7月17日 - 夏季季節運航便として北海道エアシステムが札幌/丘珠 - 奥尻線（土日祝日運航）を開設。 2022年（令和4年） 3月27日 - 北海道エアシステムが夏期ダイヤで利尻線増便（1日2往復）及び女満別線増便（1日2往復）。 10月24日 - 北海道エアシステムが夏期ダイヤで函館線増便（1日最大7往復）。 2023年（令和5年） 3月26日 - フジドリームエアラインズが、丘珠 - 名古屋/小牧を1日2往復として定期便（夏ダイヤ期間）を開設。 10月29日 - 北海道エアシステムが丘珠 - 中標津線（1日2往復）を開設。 10月29日 - 北海道エアシステムが丘珠 - 秋田線（1日2往復）を開設。 2024年（令和6年） 1月31日 - トキエアが定期便として札幌/丘珠 - 新潟線を新規開設。使用機材はATR72-600。（毎週月・金・土・日曜日運航、1日2往復）。 7月12日 - トキエアが札幌/丘珠 - 新潟線を毎日運航に増便。 2025年（令和7年） 10月26日 - トキエアが定期便として札幌/丘珠 - 名古屋/中部線を新規開設。（毎週月・金・土・日曜日運航、1日1往復）。
滑走路延伸構想 本飛行場の滑走路については1973年に札幌市が「都市計画上の問題が有り滑走路延長は不可能」との方針を示していたものの、その後1995年に北海道および札幌市が滑走路を1,400 mから2,000 mに延長する方針を示し、1995年6月には桂信雄札幌市長と堀達也北海道知事が延長計画の推進で合意に至るも白熱討論丘珠空港ジェット化拒否の論理 - 北方ジャーナル1996年5月号40頁、騒音増大を危惧する住民運動が活発になったこと、それに加えて自衛隊による活用の幅が広がることを危惧する左派が強く反対したこと、一都市圏にジェット機が離着陸する空港を2つも抱えることの是非なども問題となり1997年にジェット機化を断念するに至り、最終的に滑走路の延長計画は当初より縮小され1,500 mとなった。
2012年10月には、札幌商工会議所が「札幌広域圏の総合交通体系グランドデザイン」を策定し、札幌市、北海道、北海道開発局、北海道運輸局に提言書を提出した。北海道新幹線の札幌延伸を契機に、本州⇒道央⇒道内各地との交通ネットワークを強化するため、この提言書では次の3つのプロジェクトが盛り込まれた。
1. 都心ダイレクトアクセス = 高速道路との接続 札幌駅と札幌北ICを直結する都心へのダイレクトアクセス道路の整備（国道5号創成川通を活用） 新千歳空港、丘珠空港、石狩方面、道東・道北方面へのアクセス強化、併せて道内の高速道路のミッシングリンク解消も必要 2. 丘珠空港の機能拡充 滑走路の延伸（最低でも300 m）によるジェット化、地下鉄東豊線の空港乗り入れ、後背地の有効利用 3. 札幌駅前再整備 レンタカーカウンター、観光バス待機場、案内サインの拡充
新幹線札幌駅の乗降客数は約2万人/日が見込まれていたが、グランドデザインでは、道北・道東・アジア・極東との連携でこれを3万人に増やす目標を掲げた。
2015年12月、札幌商工会議所は、丘珠空港の滑走路延伸事業を含む「さっぽろ成長戦略Sapporo引力」の提言書を秋元克広札幌市長と山谷吉宏北海道副知事に提出した。丘珠空港のジェット化と国際化に向けて、最低でも滑走路を300 m延伸する必要があるとしており、期待される整備効果として下記の点を挙げている。
利便性の向上：東豊線を空港連絡鉄道として活用すれば、全国的に見てもアクセスが便利な空港になる。丘珠空港は都心部に近く、札幌駅から約20分で行けるため、「札幌広域圏の総合交通体系グランドデザイン」では「札幌シティ空港」という愛称を付けている。 国内線の増便：小型ジェット機の通年運航が可能になり、東京国際空港、大阪国際空港、名古屋飛行場、福岡空港など大都市圏の空港への新規就航が想定される。また、多頻度・低運賃で運航する格安航空会社 (LCC) の参入により、今まで航空機を利用していなかった顧客層の新規需要が創出される。 近距離国際線の乗り入れ：防衛機密上の理由から新千歳空港への乗り入れが規制されている中国やロシアからの国際線の受け皿となる。韓国のソウルと釜山、中国東北部の牡丹江・ハルビン・長春・瀋陽・大連、極東ロシアのユジノサハリンスク・ハバロフスク・ウラジオストクなど、札幌から2,000㎞以内にある北東アジアの都市と結ぶ近距離国際線の乗り入れを想定している。 新千歳空港の国際化促進：国内線と近距離国際線の一部を丘珠空港に移すことで、新千歳空港の国際線発着枠を拡大できる。 防災拠点化：緊急物資輸送の主力となっているC130-H輸送機が離着陸できるようになる。必要な滑走路延長は1,600m。 医療拠点化：ドクターヘリによる道内各地への医師派遣、メディカルウイングによる札幌市内の高度医療施設への患者搬送、海外からの医療観光に対応できる。 後背地の活用：統合型リゾートや国際会議場が立地する可能性がある。
その後2016年6月にはフジドリームエアラインズが滑走路延長の検討を提唱し、北海道と札幌市の「丘珠空港の利活用に関する検討会議」での2018年2月の試算ではFDA機の通年運航を可能とする1,800 m案で総事業費98億円・札幌市負担7億円、より多くの機種の通年運航が可能となる2,000 m案で総事業335億円・札幌市負担25億円と試算された。札幌市側は2018年度より市民アンケートや地元説明会・パネル展示を行い地元の理解醸成を図り、北海道新幹線札幌駅延伸による観光客増加を見越して2030年度末までの滑走路延伸竣工を見込んでいたものの、2020年時点では新型コロナウイルスに伴う航空便の減便による需要減少や住民対話の停滞が生じ当初の想定スケジュールでの建設案の策定が困難となっているアングル 丘珠滑走路 見えぬ将来像 札幌市、2案軸に延長検討 騒音懸念 コロナ減便も逆風 - 北海道新聞2020年4月19日朝刊2面。
2020年6月には、学識経験者や住民による「札幌丘珠空港利活用検討委員会」の報告書がまとめられ、2,000 m延伸が望ましいとする一方で「現実的な対応を考慮する」として先行し1,800 mの延伸を早期に供用開始し2,000 m延伸を将来的な検討課題とする提案がなされた丘珠空港利活用検討委員会、滑走路をまずは1,800メートルに延伸提案 - FlyTeam 2020年6月24日丘珠空港滑走路 まず1800メートル化実現 検討委が提案 - 北海道新聞 2020年6月13日。
2020年7月には、北海道経済連合会（道経連）が「丘珠空港利活用に向けた需要予測等に関する調査と調査結果をふまえた今後の丘珠空港のあり方」に関する報告書を公表した。新型コロナウイルス感染症の収束後を見据えて、2030 年以降を視野に入れた長期的な視点で、北海道経済の発展に寄与する丘珠空港のあり方を提案する内容となっている。また、秋元克広札幌市長に対して、「東京を含めた道外大都市圏路線の開設等、空港の拡張性が大きく向上し、幅広い運航ニーズに対応が可能となる 2,000 m以上への滑走路延伸」と「空港ターミナルの新設や地下鉄東豊線の空港ターミナル乗り入れの検討」の2点を提言した。道経連は、「2,000 m以上への滑走路延伸の検討」と「札幌市が今後取りまとめる空港将来像の実現に向けた取り組みへの支援」を国土交通省に要望している。
2022年5月、札幌市は、新たな土地の確保や障害物になる建築物の撤去が必要ない1,800ｍ案を採用した利活用方針をまとめた。滑走路延長により、夏季限定だったリージョナルジェットが冬も離着陸でき、通年で運航できるようになる。およそ10年後の整備を目指し、総事業費は250億～350億円を見込む。滑走路関係の費用は、国と地元（市・道）が85対15の割合で分担する見通し。空港の運用時間は前後30分ずつ延長し午前7時～午後9時とすることを国に求める。道外と結ぶ路線を、現在の3路線（三沢空港・静岡空港・松本空港）から10路線程度に増やすことを目指す。市の関係者によると、新たに誘致が検討されているのは名古屋飛行場・神戸空港・新潟空港・隠岐空港便だという。発着便は現在の１日最大約30便から約70便まで増え、年間旅客数は現空港ビル開業後でピークだった2006年度の約38万人の3倍近い100万人に増えると想定されている。市は、利活用案計画を5月23日開会の札幌市議会定例会で提示した後、地域住民への説明会やパブリックコメントを実施する。9月の市議会定例会で正式決定されれば、国に滑走路の延長を要望する。2030年冬季オリンピック・パラリンピックの札幌誘致を視野に入れた構想でもあり、「温度差はあるが国との協議はおおむね順調」だという。
札幌市は、2022年11月に1,800m案を盛り込んだ「丘珠空港の将来像」を策定し、2023年6月から「丘珠空港周辺地域連絡協議会」を開いて、地元への説明を始めた。そして、7月31日の市議会総合交通政策調査特別委員会で、市は滑走路延伸の目標年次を2030年に設定したことを明らかにした。市は8月以降、国に対して、滑走路延伸に向けた事業化の調査や、ビジネスジェットの利用拡大に向けた環境整備、冬季の除雪体制強化の予算などを要望する予定。
今後の課題として、環境基準に適合した運航便数の設定、ターミナルの拡張や駐車場の増設、保安検査場のレーン増設、商業施設や住民利用施設の導入、陸上自衛隊との調整などが挙げられている。
二次交通の利便性改善も課題であり、計画中の「都心アクセス道路」を利用した札幌中心部への空港連絡バスの運行も検討される。鉄軌道を持たない石狩市では、札幌市への都市索道（都市型ロープウェイ）を導入し、地下鉄東豊線栄町駅を通って空港に乗り入れる「栄町ルート」構想が提案されている。詳細は都市索道構想を参照。
2025年10月9日、国土交通省北海道開発局と東京航空局は、滑走路の延長に向けて、施設計画の検討に着手した。パブリックインボルブメント（PI）や環境影響評価を行い、特設サイトで結果を公開する。10月14日、国はPIの推進協議会で2つの計画案を提示した。市は北西方向に約200m、南東方向に約100m延長する案の実現を国に求めてきたが、国は北西方向と南東方向に150mずつ伸ばす新たな案を提示し、両案について近隣住民と協議することが決まった。市の案は近くの丘珠川や主要道路に影響が及ぶおそれがあり、事業費約180億円、工期5〜6年程度を見込んでいる。国の案は河川や主要道路が障壁にならず、事業費が約160億円、工期が3〜4年程度と試算された。国は2026年3月頃にPI活動のとりまとめを行い、空港施設計画を決定する予定である。
旅客施設
空港ターミナルビルは、滑走路南側に1棟あり、地上3階、地下1階建て。ボーディングブリッジは設置されていない。札幌市、北海道などを株主とする第三セクターの札幌丘珠空港ビルが運営している。
ターミナルビルから飛行機までの間は屋外を徒歩により通行することになるが、冬は路面凍結により歩きにくく転倒の危険性があった。このため2005年に、空港の駐機場としては全国初の歩行者用ロードヒーティングが整備された。
1階 - 航空会社カウンター、到着ロビー、喫煙所、レンタカーコーナー 2階 - 出発ロビー、搭乗待合室、売店、食堂（丘珠キッチン）、各種展示コーナー 3階 - 送迎デッキ（無料）、見学者ホール、会議室 いずれの階にもトイレ（男女別）がある。
駐車場 旅客ターミナルの駐車場は2017年（平成29年）10月1日よりタイムズ24が「タイムズ札幌丘珠空港」の名称で運営する。1時間無料で、ターミナルビル内での飲食や物販の利用で2時間無料となる。2023年（令和5年）10月1日から予約専用駐車場の利用を開始する。2007年（平成19年）10月1日より10年間は日本空港コンサルタンツが運営していた 。
収容台数は367台で、冬季は積雪量に応じて20台ほど減る。東京航空局丘珠空港事務所によると、2022年6月から月に数回、満車の時間帯があった。ビジネス客が多いため特に火曜日から木曜日の日中に混み合い、便数が減る冬季でも満車になる日があった。今後の利用者増加に対応するため、東京航空局は2023年度、立体化を視野に駐車場の整備検討に着手する。空港内の道路とともに配置計画案を作成し、整備スケジュールや概算事業費を算定する。
また、実証実験として札幌市の土地を利用した臨時駐車場を設ける予定がある。空港から2.5km離れた位置にある為、無料送迎が実施される見込み。
その他 飛行場に隣接する札幌市スポーツ施設（札幌コミュニティドーム）横に北海道警察のヘリポートや格納庫が誘導路に面して設けられている。 北海道警察航空隊 ベル412EP「だいせつ3号」(JA01HP) A109E「ぎんれい1号」（JA03HP） AW139「だいせつ1号 ２号」（JA04HP JA05HP） H135P3「ぎんれい2号」（JA21DK） 北海道防災航空室 消防防災ヘリコプター（北海道警察による運航） AS365N3+「はまなす1号」（JA01HR） ベル412EP「はまなす2号」(JA6775) 北海道航空： 北海道新聞 (道新) 北海道テレビ放送 (HTB) 北海道文化放送 (UHB) オールニッポンヘリコプター NHK札幌放送局 朝日航洋 北海道放送（HBC） 札幌テレビ放送 (STV) 北海道開発局機運航受託
就航路線