Jリーグクラブライセンス制度（ジェイリーグクラブライセンスせいど）は、日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）が2013年から実施している、Jリーグのプロクラブの資格制度である。
2012年1月17日にJリーグから概要が公表されライセンス制度、56項目で審査＝3期連続赤字は降格－Jリーグ - 時事通信 2012年1月17日Jリーグ：債務超過で下部に降格も ライセンス制度発表 - 毎日新聞 2012年1月17日降格や無観客試合の制裁も 来季導入のクラブライセンス - MSN産経ニュース2012年1月17日Jリーグがクラブライセンス制度詳細発表 - デイリースポーツ 2012年1月17日、制度の根拠となる「Jリーグクラブライセンス交付規則」を同年2月1日から運用開始した。
本項では、特記なき限りJ1リーグ (J1) およびJ2リーグ (J2) 参加要件を定めた、いわゆる「J1ライセンス」「J2ライセンス」について記すものとし、必要に応じて2014年から発足したJ3リーグ (J3) の参加要件を定めた、いわゆる「J3ライセンス」についても記す。
背景 「クラブライセンス制度」はドイツサッカー連盟（ドイツサッカー協会）が毎年全クラブのリーグ戦への参加資格をチェックするための基準として導入したのが始まりであり、これを元に欧州サッカー連盟（UEFA）がUEFAチャンピオンズリーグへの参加資格として2004-05シーズンにおいて導入したのを端緒としている - 日本サッカー協会公式サイト内。国際サッカー連盟 (FIFA) も2007年10月にクラブライセンス制度を承認し、2008年11月より導入したことを受け、アジアサッカー連盟 (AFC) が2009年3月に加盟国に対してAFCチャンピオンズリーグ (ACL) 参加資格としてクラブライセンス制度の導入を通達、2010年3月26日のAFC理事会において2013年シーズンからの導入を承認した
これを受けて、日本サッカー協会 (JFA) では2010年5月20日に実施された理事会にて、「クラブライセンス制度のJリーグへの権限委譲の件」が初めて協議された。当日の協議資料 によると、AFCの制度に基づき、「競技」「施設」「組織運営・人事体制」「財務」「法務」の5分野において一定の基準により審査を行い、第一審機関 (FIB) がライセンス交付の決定を行い、この決定に不服のある場合は上訴機関 (AB) を設けて審議を行うことが想定されている。FIBおよびABは構成員中一人以上の国家資格を有する弁護士及び監査人を置き、JFA及びJリーグの職員を構成員にできる一方で、構成員は同時にJFAおよびJリーグの法的組織に属することはできないとしており、JFA・Jリーグから独立した機関となることが想定されている。
Jリーグでは2011年2月25日のキックオフカンファレンスの中で大東和美Jリーグチェアマン（当時）が「Jクラブのクオリティーを高めるためには絶好の機会だと考えて、この制度を確実に実行していきます」と明言しており【 2011Ｊリーグキックオフカンファレンス 】Ｊリーグ大東和美チェアマンの挨拶 - Jリーグ公式サイト2011年2月25日、Jリーグ参入条件としてクラブライセンス制度を活用する意向を表明している。また、2011年12月19日のJリーグ理事会で試合方式が正式に決定したJ1昇格プレーオフ（2012年のポストシーズンから導入）では、参加条件として「J1ライセンスが付与されていること」が明記されている ほか、同年からスタートするJ2と日本フットボールリーグ (JFL) との入れ替えに際しても、Jリーグ準会員のJ2昇格（自動昇格またはJ2・JFL入れ替え戦参加）の条件として「クラブライセンス審査を受け、J2ライセンスが付与されていること」が明記されている。
なお、Jリーグは「クラブライセンス制度は『クラブをふるいにかけるための制度』ではない」と明言しており、ライセンス制度導入によって「クラブの経営基盤を強化することにより、競技環境、観戦環境、育成環境の強化・充実を図り」、「クラブが、日本のスポーツ文化を成熟させる『社会資本』としての役割を担うこと」を目指すとしている。
ACL参加に当たってAFCがクラブライセンス制度を導入した影響は日本以外のAFC加盟の各国に及んでおり、このうち韓国では最上位リーグであるKリーグに所属している尚州尚武フェニックスについて、大韓サッカー協会 (KFA) は同クラブが兵役服務中の選手が在籍する大韓民国国軍体育部隊（尚武）のサッカー部であり、選手はクラブとプロ契約を結ぶことが出来ないことを理由に、2012年の成績に関わらず2013年以降はKリーグチャレンジ（ディビジョン2）への降格となった。
なお、上述の通りJリーグのクラブライセンス制度はAFC主催・主管大会に対する「AFCライセンス」互換ライセンスとして始まっており、J3リーグ向けには別途ローカルライセンス制度が導入されている（後述）が、2022年1月1日から従来のクラブライセンス交付規則をJ1リーグ向けに絞った「J1クラブライセンス交付規則」に改め、J2リーグ向けにはAFCライセンスとの互換性に関する条項を省いた「J2クラブライセンス交付規則」を定めた（内容については従前と大きく変化はない）。この改定は「（J1とJ2で）AFCの要求と差をつけるほうがより実態に合わせた」ためとされており、多くのJ2クラブがJ1ライセンスを取得していることから影響は軽微であると言及されている。
基準と審査 Jリーグでも、AFCでの5分野に相当する5分野の審査基準項目（競技、施設、人事組織、法務、財務）を設けており、項目数は全部で56項目に及ぶ。これらの項目は以下の3種類の基準に区分されている。 A等級基準 - ライセンス交付のために無条件に必須とされる基準（44項目） B等級基準 - 達成しなかった場合に処分が科せられた上でライセンスが交付される基準（3項目） C等級基準 - 必須ではないが推奨される基準（9項目） ※以下「等級基準」は「等級」と略す
審査基準の主なものとしては以下のような項目が挙げられる。 競技基準 アカデミーチーム (U-18 / U-15 / U-12 / U-10) を保有（クラブ直営または関連法人が運営）していること（A等級） 女子チームを保有していること（C等級） 施設基準 スタジアムの入場可能人員がリーグの規定（J1は15,000人、J2は10,000人）を上回っていること（A等級） ※特にいす席を、J1で10,000席以上、J2で8,000席以上設置することを義務付ける。いずれも芝生席は入場可能人員数にカウントはしない。 なお、2023年12月19日開催の実行委員会で一部緩和され、上記の入場可能人数の下限は原則として維持しつつ、「Jリーグ規約第34条に定める『理想のスタジアム』の要件を満たしたうえで、ホームタウンの人口などの状況や、観客席の増席の可能性（特に敷地条件）、入場収入のための施策など、特に理事会が総合的に判断した場合は、全て個別席で5000人以上収容であることで、基準を満たすものとする」とした緩和要件が設けられた。これは「地域の実情に応じた、柔軟な対応を可能とするため」としている。またスタジアムの形状についても「原則としてメインスタンドは西側に配置すること」としたものを「新設のスタジアムについては」の文言を上記の前に付与することになったJリーグ、スタジアム基準に入場可能数の“緩和要件”新設「柔軟な対応を可能とするため」（ゲキサカ）。 スタジアムの観客数1,000名あたり、洋式トイレ5台以上、男性用小便器8台以上を備えていること（B等級） トイレの数については、本来の規定数を充足していなくても、「収容人員数の60％」を実態の観客動員数と見なし、これを母数とした場合に基準を満たしていれば制裁の対象外とする、通称「トイレ60%ルール」が2013シーズン申請分（2014シーズンより適用）以降に運用されている スタジアムに観客席の3分の1以上（B等級）または観客席すべて（C等級）を覆う屋根を備えること クラブが年間を通じて使用できる天然芝、ハイブリッド芝もしくは人工芝のピッチ1面・屋内トレーニング施設・クラブハウス・メディカルルームがあること（A等級） J1ライセンスにおいては「専用もしくは優先的に使用できる」天然芝もしくはハイブリッド芝のピッチ1面と、隣接するクラブハウス、観覧エリアがあることが必要条件となる。 年間を通じてアカデミーのトレーニングに利用できる天然芝もしくは人工芝のピッチ1面・屋内トレーニング施設・クラブハウス・メディカルルームがあること（A等級） 人事体制・組織運営基準 指定された資格を持つ財務担当・運営担当・セキュリティ担当・広報担当・事業担当・マーケティング担当を置くこと（A等級） 指定された資格を持つトップチーム監督・コーチ、アカデミーダイレクター・監督・コーチ、メディカルドクター・スタッフを置くこと（A等級） 専任もしくは外部の顧問弁護士（リーガルアドバイザー）を置くこと（B等級） 指定された資格を持つテクニカルダイレクター、トップチームのGKコーチ・フィジカルコーチを置くこと（B等級）ただし2022年度は未充足でも制裁対象とはしない。TD、GKコーチ、フィットネスコーチのライセンス有無をB等級基準に格上げ「本年度は未充足であっても制裁を科さない」 - ゲキサカ・2022年9月27日 法務基準 同じ競技会に出場している他クラブの経営等への関与を行わないこと（A等級） 財務基準 年次財務諸表（監査済み）を提出し、Jリーグの審査を受けること（A等級）。その際、3期連続の当期純損失（赤字）を計上していないこと（2012年度-2014年度の3年間以降で算定）および債務超過でないこと（2014年度から算定）が必須条件となる。 2018年からはJ1・J2に関して、3期以上連続の当期純損失（赤字）を計上しても、「前年度の赤字額が純資産額を上回っていないこと」を満たせば財務基準を満たすと判断されるよう交付規則が改定され、2017年12月6日のJリーグ総会で承認された。クラブに財務体力に応じた投資を促すことなどが狙いだという。 移籍金や給与の未払いが生じていないこと（A等級）。
基準の具体的な内容としては、従前から設けられていたJリーグへの参加基準を概ね踏襲した上で、AFC基準を加味したものになっている。なお、財務に関する一部の基準は、AFCのルールにない日本独自の基準が用いられているという。
A等級を満たせない場合はライセンスが交付されず、その場合は下位リーグであるJ3リーグ、日本フットボールリーグ (JFL) 、あるいは地域リーグへ降格となる可能性もある。B等級を満たさなかった場合の処分としては、「戒告」「無観客試合」などが想定されている。ただしライセンス交付への影響（資格没収など）はない。
また、リーグ戦安定開催融資制度（旧「公式試合安定開催基金」）によりJリーグから融資を受けたクラブについては、勝ち点を10減ずる制裁措置が執られることとなっている。その一方で、それまでに受けた公式試合安定開催基金の債務がある場合には、債務を完済しない限りJ1ライセンスを交付できなかったものとみなされることになっている（J1昇格プレーオフ#参加チームも参照のこと）。
審査は2012年以降毎年行われ、6月末の申請締め切り後、Jリーグが任命する弁護士、公認会計士らで構成する審査機関がライセンスの交付、不交付を9月までに判定することになっている。AFCの制度に順じ、ライセンスの審査機関には第一審機関と上訴機関があり、第一審での判定に不服があるクラブは、上訴して再審査を受けることができる。
なお、施設基準については、2018年11月20日付の運用細則改定において、現状のスタジアム・練習施設が基準を満たしていなくても、以下の要件のいずれかを満たす場合には、施設基準を満たしていると見なす例外規定が設けられ、同年12月12日のJリーグ理事会で承認された - 日本プロサッカーリーグ 2018年12月12日。 要件を満たすための工事が着工されており、かつ申請から4年目のシーズンの開幕までにに竣工し、工事期間中も試合開催に支障をきたさないと合理的に認められる場合 Jリーグ規約第30条第1項に該当する『理想のスタジアム』（スタジアム基準を充足した上で、アクセス性に優れ、すべての観客席が屋根で覆われ、複数のビジネスラウンジやスカイボックス、大容量高速通信設備を備えた、フットボールスタジアム）を5年間の猶予期間内に整備することを申請書に記載した場合。 この場合、昇格後3年以内に場所・予算・整備内容を備えた具体的なスタジアム整備計画を提出することを必須とする。 猶予期間内に工事に着手した場合、要件1の適用によりさらに3年間の実質的な猶予期間を得ることも出来るクラブライセンス交付第一審機関 (FIB) 決定による2020シーズンに関するＪリーグクラブライセンス判定の概要のP24「２－８．例外規定の内容①」参照。。 2025年末現在例外規定が適用されている、もしくは過去に適用されていたクラブは以下の通り。 </small> </small> </small> クラブ名ライセンス例外規定適用開始月例外規定1の場合はライセンス申請月、例外規定2の場合は昇格決定月スタジアム計画提出期限スタジアム工事期限備考J112019年6月-2023年2月2021年5月に工事終了J212020年6月-2024年2月2024年1月に工事終了J222020年12月2023年6月2025年6月2026年11月2025年6月2027年11月2028年11月コロナ禍の影響を踏まえて2年延期その後、海老名市への移転計画を踏まえてさらに1年延期J222021年12月2024年6月2025年6月2026年11月2027年11月コロナ禍の影響を踏まえて1年延期JFL降格後にJ3ライセンスへ変更J222022年12月2025年6月2027年11月 J222024年12月2027年11月2029年11月緩和要件を適用してJ1ライセンスを取得J122025年12月2028年11月2030年11月J22J22J22
この他、いわき・金沢・藤枝・鹿児島・琉球がJ1ライセンスを、福島・奈良がJ2ライセンスを例外規定により取得しているが、いずれも昇格していないため猶予期間のカウントは進んでいない。 今治はJ2ライセンスの例外適用期間中に、上記の緩和要件が適用されてJ1ライセンスを正規取得し、スタジアムの工事を経ずに例外適用を終えている。
導入前後の動き 事前報道 Jリーグに導入されるクラブライセンス制度に関しては、公式発表前から予定されている基準についての複数の報道があった。
2011年1月1日付けの読売新聞は、24面で「J1 3年連続赤字で降格へ 13年から」の見出しで、審査においては「育成年代の整備」「競技場整備」「財務・法務」を三本柱とする、として具体的に、 育成年代の整備については、U-18・U-15・U-12の各年代で、大会に出場できるレベルのチームを持つことを求める。 固定の練習場を確保を義務づける。 財務面に関しては選手補強などに伴う単年度赤字は容認する一方で、3年連続で赤字を出したクラブはJ1からJ2に降格させる方向で調整中。 J1の基準はJ2の基準よりも厳しくする予定 と報じた。
2011年5月29日付けの愛媛新聞は、「解く追う：愛媛FCのクラブライセンス対応」の見出しで、Jリーグ関係者へのインタビューなどにより、予定されるクラブライセンス制度の具体的な部分について言及しており、Jリーグスタジアムプロジェクトマネージャーの話として、愛媛FCのホームスタジアムであるニンジニアスタジアムについて「“（2017年に予定されている）第72回国民体育大会に向けた改修が実施されれば”J2では問題なし」「アクセス面（交通機関、駐車場等）の問題でJ1昇格には大きな支障がでる」、Jリーグ管理統括本部長の話として「今後は計画段階での参入は認められなくなる。施設面でも万全の準備が必要」と報じ、スタジアム整備については具体的にその整備が実施されることがリーグ参入条件となることを示唆した。
2011年5月31日付けの日本経済新聞は、37面で「Jリーグ ライセンス制13年導入 クラブ経営、厳しく審査 3年連続赤字で剥奪」との見出しで、クラブライセンス制度の詳細について報じており、実際に導入された制度とほぼ同じ内容を報じている。この中で、Jリーグへのクラブライセンス導入は、ACL参加要件確保の他、2009年の大分トリニータのような、クラブにおける重度の経営危機を防ぐのを目的とする、と報じた。
各クラブの動向 これらの事前報道、並びに制度の導入スケジュールを踏まえ、Jリーグ所属の各クラブでは特に2011年シーズン終了後からライセンス条件を満たすための基盤整備（設備面の強化、財務体質の改善など）を加速させた。 設備面（ホームスタジアム,練習場）の強化・見直し 柏 - 2011年シーズンオフに日立柏サッカー場の西側ゴール裏スタンドを増築し、既存座席も改修することで、立見席込みの15,900人収容からJ1ライセンス基準を満たす15,349人収容（座席数のみ）を確保する改修工事を実施サッカー：J1 柏レイソル本拠地の改装、完成 1万5349人収容に--日立柏サッカー場 ／千葉 - 毎日新聞千葉版2012年3月10日。 C大阪 - 長居球技場（キンチョウスタジアム）のACL開催基準充足に向けて、大阪サッカークラブ（C大阪の運営会社）が大阪市の承認を経て2011年から2014年にアウェーゴール裏の座席化、ホームゴール裏席立ち見席及びバックスタンド座席の増築、トイレの拡充などの改修工事を実施。 北九州 - 北九州市立本城陸上競技場が収容人員等でJ1基準を満たしていないため、2012年シーズンでJ1昇格プレーオフ圏内となる6位以内となった場合に、本城陸上競技場に仮設スタンドを建てて暫定的に収容人員条件を満たした上で、北九州市が小倉北区に計画を進めている北九州スタジアム（ミクニワールドスタジアム北九州）の具体的計画と合わせて特認を求める意向を表明【進め！ギラヴァンツ北九州】本城競技場に仮設席 横手社長が意向 J1昇格圏で - 西日本スポーツ2012年1月18日。ただし、Jリーグはこれに否定的な見解を示している。（最終的に、新スタジアム完成が2017年2月の予定となることを受け、2017年度(2016年のライセンス審査)にて初めてJ1ライセンスが交付された。後述） 札幌 - 2012年シーズンのホームゲームを札幌ドームおよび札幌厚別公園競技場に集約した。これまでホームゲームを行ってきた室蘭市入江運動公園陸上競技場と函館市千代台公園陸上競技場がJ1のスタジアム基準を満たさないためと報じられている札幌 基準満たせず室蘭、函館開催なし - 日刊スポーツ2012年2月2日。また、厚別もJリーグライセンスの基準を満たさない要件があることから、厚別での開催を減らし、札幌ドームに集約させる傾向にあるという（実際、2014年度の日程表には「厚別はJリーグの基準を満たしていないため、特例での開催である」ことをホームページに記載していた。その後2015年度から厚別の本拠地登録は抹消され、同クラブに課されていた制裁は解除されているが、地方開催と同じ扱いで年数試合の開催は継続されている）。 磐田 - 2012年シーズン終了後から2013年夏にかけてヤマハスタジアムの南側ゴール裏スタンドを増築し、既存座席の大半を椅子席に改めることで15,165人に収容人数を確保。 岡山 - これまでは3箇所の練習場を転々としており、J1ライセンスのA基準とされた「クラブが年間を通じて使用できる天然芝もしくは人工芝のピッチ1面」と「クラブハウスの設置」が存在しなかったことから、岡山県サッカー協会とサポーター有志が中心となる「ファジアーノ岡山の専用練習場整備を推進する会」が2010年7月29日に発足。7月30日から10月31日までの3ヶ月間で23万人分を超える署名を集めた 後、専用練習場を整備を求める要望書と署名を岡山市に提出。翌2011年に同市は東区に天然芝2面・人工芝1面のグラウンドとクラブハウスを備えたサッカー場を整備する事を決定し、2013年からは政田サッカー場を専用練習場としている。その一方でホームスタジアムのJFE晴れの国スタジアムは収容人員・スタンドの屋根の敷設などの基準を満たしていない事からクラブとサポーター側は岡山県に新スタジアムの建設を求めていて、2025年6月から9月末まで新スタジアム建設に向けた署名活動を行いその後集まった署名と要望書を同県に提出する予定。 群馬 - 群馬県立敷島公園県営陸上競技場（正田醤油スタジアム群馬）を2012年から2014年春にかけて改修。メインスタンドの個別席化やサイドスタンド芝生席の立ち見席化により収容人員を15,700人に拡張、あわせて大型映像装置の更新やトイレの増設によりJ1基準を充足 - 群馬県まちづくり情報誌「おッ!!まっちぃ」第83号（群馬県県土整備部都市計画課）2014年5月1日。また、J1ライセンスのA基準とされた「クラブが年間を通じて使用できる天然芝もしくは人工芝のピッチ1面」と「クラブハウスの設置」が充足しなかったことから、前橋市が2017年に前橋市下増田運動場にクラブハウスを新設し、クラブに優先利用させる契約を結んでいる。 鳥栖 - 鳥栖スタジアム（ベストアメニティスタジアム）について、2013年度から3年計画でトイレの増設や照明装置・大型映像装置の更新、芝の張り替えなどの改修工事を実施。また、鳥栖市の支援により市有の北部グラウンドを天然芝のピッチを増やして専用練習場とし、2013年にミーティングルームなどを備えたクラブハウスを整備。 水戸 - 水戸市立競技場（ケーズデンキスタジアム水戸）が東日本大震災の影響により復旧作業を優先させたことからJ1基準への改修のめどが立たず、2009年度まで本拠地としていた笠松運動公園陸上競技場（那珂市、22,002人収容）への“復帰”を視野に入れて検討するとしていた が、2013年に水戸市は当初2018年完成を目処としていた日本陸連公認1種競技場資格取得に向けた改修を、陸連の資格更新時期に合わせて2016年までに繰り上げることにし、これに併せてJ1開催規格である15,000人以上収容の増築を行う計画とした。ただし、スタンド用地の取得が難航していることから、結果的に日本陸連資格取得のための改修を優先した上で、当面J1ライセンス取得に向けては笠松運動公園陸上競技場をホームとして申請した上で、2024年度を目処にケーズデンキスタジアム水戸のサイドスタンド（芝生席）を立ち見席に改修することで15000人収容を確保する方針を示している。 京都 - 建設構想中の京都スタジアム（亀岡市）への本拠地移転計画とは別に、現ホームスタジアムの京都市西京極総合運動公園陸上競技場兼球技場において大型映像装置の設置（更新）やトイレ、スタンド屋根、照明装置などの改修更新を2015年度から3か年計画で実施予定（電光板の改修は2015年に実施）。 清水 - 静岡市清水日本平運動公園球技場（IAIスタジアム日本平）が屋根がメインスタンド中央部とバックスタンドの一部のみ、トイレの数が不足しているなどライセンス基準を一部満たしていない ことを踏まえ、静岡市に対してIAIスタジアム日本平とは別にライセンス適合の新スタジアムを建設するよう要望している。 栃木 - 栃木県グリーンスタジアムが屋根のカバー率と洋便器の数が不足しているなどライセンス基準を一部満たしていないものの、クラブライセンス導入前の2009年から2012年にかけて総工費15億5500万円で改修工事を実施済みであったことから、栃木県の「総合スポーツゾーン構想」において東武鉄道西川田駅周辺（宇都宮競馬場跡地など）で建設が計画された陸上競技場への本拠地移転を視野に入れた検討を行い、2023年シーズン以降は完成したカンセキスタジアムとちぎを登録上のホームスタジアムとしている。 甲府 - これまで15箇所の練習場を転々としており、A基準とされた「クラブが年間を通じて使用できる天然芝もしくは人工芝のピッチ1面」を満たさない恐れがあることから2010年に山梨大学と連携で山梨大学医学部グラウンドを整備 し、同時に練習場を7箇所まで減らしたことで基準をクリアした。さらに「クラブハウスの設置」が2015年よりJ1クラブライセンスのA基準になることから韮崎市と連携で2013年に韮崎中央公園芝生広場にクラブハウスを整備 するなどし、条件に対応している（ヴァンフォーレ甲府の練習場も参照）。さらに小瀬スポーツ公園陸上競技場（山梨中銀スタジアム）のライセンス充足不足に対応するため、ライセンスに対応した総合球技場の建設を陳情している。 山口 - J1ライセンスのA基準とされた「クラブが年間を通じて使用できる天然芝もしくは人工芝のピッチ1面」と「クラブハウスの設置」が存在しなかったことから、2017年から山口県立おのだサッカー交流公園の天然芝グラウンドを優先練習場とすると共に、同公園内に山陽小野田市がクラブハウスを建設する。また、ホームスタジアムの維新百年記念公園陸上競技場に一部ライセンス基準を満たさない項目があることから、2015年から2017年にかけて「芝生の常緑化」「常設記者席の設置」「客席数の増加」を実施している。 秋田 - ホームスタジアムである秋田市八橋運動公園球技場（あきぎんスタジアム）がJ2ライセンス基準を満たせないことから、隣接する秋田市八橋運動公園陸上競技場（ソユースタジアム）に照明・大型映像装置・ドーピング検査室等を新設してJ2基準を充足させた上で、将来的な新スタジアム建設の検討を始めている（ブラウブリッツ秋田#新スタジアムの検討参照）。 讃岐 - 数箇所の練習場を転々としており、J1ライセンスのA基準とされた「クラブが年間を通じて使用できる天然芝もしくは人工芝のピッチ1面」と「クラブハウスの設置」が存在しなかったが、三豊市が同市山本町・財田町の宝山湖公園にクラブ練習場を誘致することを2021年3月8日の市議会に提案し、同年3月30日にクラブと三豊市で練習場に関する覚書を締結。同年12月21日にクラブハウスとグラウンドの整備に関する協定を締結した事から、三豊市が「宝山湖ボールパーク構想」の名称で宝山湖公園芝生広場を改修かつ天然芝2面・人工芝1面のピッチと多目的広場及びクラブハウスを新設し、2023年秋から天然芝グラウンド1面の優先使用権を得て正式な練習拠点としている。またこれとは別に高松市松並町の高松市立鶴尾中学校跡地を借り上げて、一部をクラブオフィス・ミーティングルーム・トレーニングルームとして使用している（カマタマーレ讃岐#練習場参照）。
財務体質の改善 広島 - 20億円を超える累積債務を解消するため、資本金21億円を99%取り崩した上で債務償還に充て、新たに第三者割当増資により2億円増資する措置を実施サンフレ資本金99%取り崩す - 中国新聞2011年12月22日。 水戸 - ホームタウンの水戸市から新たに500万円の出資を受け、資本金増強に充てることを表明J2水戸に500万円出資＝水戸市 - 朝日新聞2011年12月21日。 松本 - ホームタウンの松本市がクラブからの要望により出資金の倍増を行う山雅に1000万円出資追加へ 松本市、出資額計2000万円に - 信濃毎日新聞2012年2月7日 とともに、隣接する塩尻市塩尻も山雅ホームタウン 市は500万円出資方針 - 信濃毎日新聞2012年2月2日・東筑摩郡山形村挑戦!:J2・松本山雅’12 山形村が300万円出資 村長「活性化につなげたい」／長野 - 毎日新聞2012年6月26日・安曇野市挑戦!:J2・松本山雅’12 安曇野市が500万円出資 4市村目／長野 - 毎日新聞2012年6月29日 もクラブからの要望に応えて新たに出資金を拠出し、2市1村を新たにホームタウンに加えている。