仙谷 由人（せんごく よしと、1946年〈昭和21年〉1月15日 - 2018年〈平成30年〉10月11日）は、日本の政治家、弁護士。位階は従三位。勲等は旭日大綬章。
衆議院議員（6期）、衆議院決算行政監視委員長、内閣府特命担当大臣（行政刷新）、公務員制度改革担当大臣、内閣府特命担当大臣（「新しい公共」）、内閣官房長官、法務大臣、拉致問題担当大臣、民主党代表代行、内閣官房副長官、民主党経済財政・社会調査会長などを歴任した。
概要 1990年の土井ブーム時に日本社会党から出馬して初当選し、社民党、旧民主党を経て民主党に所属、衆議院議員を6期務めた。旧民主党政策調査会長、民主党政策調査会長（第7代）、内閣府特命担当大臣（行政刷新担当）、公務員制度改革担当大臣（第6代）、国家戦略担当大臣（第2代）、内閣府特命担当大臣（「新しい公共」担当）、内閣官房長官（第78代）、法務大臣（第85代）、拉致問題担当大臣（菅直人改造内閣、民主党代表代行、内閣官房副長官（政務担当）、民主党経済財政・社会調査会長などを歴任。
経歴 生い立ち 徳島県徳島市出身。父は裁判所の職員、母は徳島高等女学校の教師『週刊新潮』（2010年10月28日号）「仙谷由人の研究（前編）」。なお、母は熱心な組合活動家でもあったという。
学生時代 徳島県立城南高等学校卒業。1964年に東京大学文科一類に合格し、上京する。大学の同期（入学者）には元・自由民主党総裁の谷垣禎一などがいた「谷垣氏『亡妻愛した店で誓う来年解散』」（2/7ページ） MSN産経ニュース（産経新聞）のプレミアム特集コーナー「水内茂幸の夜の政論」第5回記事ただし、前掲水内記事によれば仙谷は現役合格・入学だったのに対し、谷垣は一浪での合格・入学だったという。。
東大時代は全共闘の新左翼系学生運動家であり、日本共産党を脱党した安東仁兵衛らが指導した構造改革派のフロントというセクトのシンパだった仙谷氏「暴力装置」発言 謝罪・撤回したものの…社会主義夢見た過去、本質あらわに 産経ニュース 2010年11月18日。
東大安田講堂事件の際は講堂の中にはおらず、救援対策や弁当の差し入れなどを行い、学生活動家仲間からは「弁当運び」と呼ばれていた東大同級生で後年、社会党でも同僚となった松原脩雄によれば、「彼は東大でも、全共闘でも、端の方にいた。安田講堂に立て籠もって機動隊に逮捕された学生もいましたが、仙谷は逮捕された人たちの救援活動をする側だったんです。弁護士の手配や、弁当の差し入れをしたりしていた。彼らは“弁当運び”と呼ばれていましたが、仙谷もその中の1人でした」という（『週刊新潮』（2010年10月28日号）「仙谷由人の研究（前編）」29頁）。。
5年次在学中の1968年に司法試験に合格し、中退司法試験に合格しながら大学を中退するのは異例だが、1969年は東大紛争の影響で東大の卒業が6月に遅れたため、司法研修所が特例で7月入所を認めた。この特別措置に反発したり、通常通り4月から研修所入りしたいといった理由で、当時在学中に合格していた東大生のうち1/3程度が中退を選んでいる。『週刊新潮』（2010年10月28日号）「仙谷由人の研究（前編）」29頁には「東大紛争の混乱により、69年の卒業式は夏に順延となる異例の事態となったが、“東大だけ特別扱いはおかしい”と彼は中退して弁護士への道を歩みはじめたのだった」とある。 して司法研修所に入所した。
弁護士時代 司法修習23期（同期に漆原良夫）を経て弁護士登録。 1971年から弁護士活動を開始。弁護士時代は労組事件や日本教職員組合関連の案件を扱った。麹町中学校内申書事件では保坂展人の弁護人も務めている。また、ピース缶爆弾事件では弁護人として無罪を勝ち取った。所属していた弁護士事務所の部下に福島瑞穂らがいる。また、小川薫の弁護士を務めた小川薫は暴力団幹部十数名と2週間のヨーロッパ旅行に行ったと週刊新潮に報道された。小川薫は著書『実録総会屋』（ぴいぷる社）234ページで、「たしかに、このツアーは私が費用を全部持って、週刊新潮が言うヤクザ組織の最高幹部が同行していたのは事実だ。美能組の組長夫妻、浅野組の組長夫妻、共政会の組長夫妻、共政会の三代目夫妻も参加していた。しかし、別にヤクザだけを連れて行ったわけではなくて、お世話になっている弁護士の先生も一緒だった。現在、民主党の有力代議士の仙谷由人先生も一緒だった。仙谷先生には、私や小池隆一君の弁護をお願いしていたのだ。この仙谷先生とは旅程の間、ずっと同室だった」と記している。。
政界入り 1990年2月18日の第39回衆議院議員総選挙に日本社会党公認で旧徳島県全県区から立候補し当選した。当選後は、社会党を現実的に政権を担える党へ脱皮させることを目指していたニューウェーブの会のメンバーとして活動し、山花貞夫委員長を首班とする社会党シャドーキャビネットで官房副長官を務めたが、1993年の第40回衆議院議員総選挙では次点で落選した。その後、社会党が名称変更した社会民主党を離党し、四国市民ネットワーク代表を経て旧民主党に参加。
旧民主党 1996年10月20日の第41回衆議院議員総選挙では新設の徳島1区から立候補し、当選、政界に復帰。以後、徳島1区で5回連続当選。同年11月に落選した簗瀬進に代わり党政策調査会長に就任した。1997年9月には幹事長代理に転じた。1999年7月、衆院本会議で国旗及び国歌に関する法律に賛成票を投じた。
民主党 2002年1月15日に胃がんの手術のため国立がんセンターに入院し、週刊朝日で告白記事を執筆した。また、同年の代表選に連動して前原誠司・枝野幸男らと凌雲会を結成した。
2004年5月に党代表に岡田克也が選出された際に党政調会長に就任。同時に、民主党次の内閣の「ネクスト官房長官」に就任した。
2005年9月11日、民主党が衆議院選挙で大敗し、岡田は引責辞任したものの、同じグループでの活動が目立った前原誠司が党代表に就任したため、次の内閣の「ネクスト厚生労働大臣」に就任。同年11月25日に民主党が設立した公共政策プラットフォーム（プラトン）初代代表理事に就任。
2006年2月16日に発生した堀江メール問題の際、野田佳彦の引責辞任を受け就任した渡部恒三国会対策委員長からの要請を受け、幹事長代理を兼任。同年4月7日に党代表に選出された小沢一郎の執行部では再び次の内閣閣僚に選任された。2006年9月28日、第165回国会で衆議院決算行政監視委員長に就任。
2008年3月に任期切れを迎えた日本銀行総裁人事では、当初、「財金分離」の観点から「財務省次官経験者」が日銀総裁に就くことに反対を表明したものの、4月の日銀副総裁人事では一転して財務省出身か否かにかかわらず資質によって選択するよう主張した。同時に、副総裁として起用が予定されていた伊藤隆敏東大教授の就任も不同意とし、日銀出身の白川方明（前日銀総裁）のみの同意となった。
2008年7月、「時代が仙谷由人を求めているかどうか判断する」と述べて同年9月の民主党代表選出馬への強い意欲を示したが、出馬には至らなかった。
鳩山政権 thumb|200px|2010年1月30日、世界経済フォーラムにて 2009年9月発足の鳩山由紀夫内閣では内閣府特命担当大臣（行政刷新担当）に就任した。また、内閣府特命担当大臣の所管事務とは別に、国務大臣として「公務員制度改革を推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」「人事異動」『官報』号外特20号、国立印刷局、2009年9月16日、1面。（公務員制度改革担当）も担当することになった。
大蔵事務次官を務めた斎藤次郎の郵政社長人事が天下りと指摘されたことに対し、「国家公務員法の第106条の2」の元公務員の再就職の斡旋の主語は「職員」であって「政府」や「内閣」ではないと指摘しながら、問題はないとの見解を示した。なお民主党は、2007年11月14日に、労働保険審査会委員・運輸審議会委員・公害健康被害補償不服審査会委員の計3人の元官僚を、福田康夫首相が選任した際の国会同意人事については天下りを理由に不同意としている。
2010年1月7日、菅直人が閣内横滑りの形で財務大臣に就任したことに伴い、仙谷は国務大臣として「税財政の骨格や経済運営の基本方針等について企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」（国家戦略担当）も追加で担当することになった。2010年2月10日、枝野幸男の入閣に伴い、仙谷は内閣府特命担当大臣（行政刷新担当）の任を解かれ、新たに内閣府特命担当大臣（「新しい公共」担当）に任命された。なお、「公務員制度改革担当」及び「国家戦略担当」は引き続き兼務することとなった。
菅直人政権 サムネイル|2010年6月8日、菅直人内閣の閣僚名簿を発表する仙谷 2010年6月8日発足の菅直人内閣では横滑りで内閣官房長官に就任。「影の総理」官邸占領! 陰の総理･「赤い後藤田」仙谷由人でござる、「赤い後藤田」おなじ徳島県出身・選出で、元警察官僚で官房長官をつとめた後藤田正晴にちなむ。と呼ばれるほどの政界実力者として注目されるようになった。通常は5人程度の官房長官秘書官を10人抱えたことこれが官邸情報網の実態だ 秘書官10人「チーム仙谷」は省益優先官僚と思惑が一致 ZAKZAK 2010年11月30日、10月14日の横浜で行われたアジア太平洋経済協力会議での日韓首脳会談に首相と共に陪席したこと異例…仙谷氏、官邸以外の首脳会談に同席などが異例だと報じられた。
菅直人第1次改造内閣でも内閣官房長官として留任。2010年11月22日以降は、失言問題で辞任した柳田稔の後任として法務大臣を兼任した。11月15日、尖閣諸島中国漁船衝突事件の対応などを理由に自民党が衆議院に提出した仙谷の不信任決議案は与党と社民党の反対多数により否決共同通信2010年10月16日。11月26日、中国漁船問題や暴言などを理由に自民党がみんなの党とともに参議院に提出した問責決議案は賛成127票・反対111票で可決された「一刻も早く辞すことが国益損失を少しでも抑えることにつながる」仙谷官房長官問責決議案の理由全文。詳細「1、尖閣諸島沖中国漁船衝突事件」における極めて不適切な対応 2、国権の最高機関たる国会を愚弄する暴言、失言を繰り返した 3、日本国憲法に抵触する発言を繰り返し、憲法順守の義務に違反した 4、国会同意人事案件に対する怠慢 5、北朝鮮による韓国延坪島砲撃事件における危機管理能力の欠如」が、仙谷は法的拘束力のない問責決議より不信任決議が優先されるとの認識を示し、辞任を否定した共同通信2010年11月29日。
2011年1月14日、菅直人第2次改造内閣の発足に伴い、法務大臣と内閣官房長官を退任。民主党代表代行に就任した。
2011年東北地方太平洋沖地震に際して、計画停電が社会に与える影響を東京電力に問い合わせたが、「ご不明な点はカスタマーセンターまで」と書かれた紙がファクスで送られてきた。仙谷はこの扱いに激怒し、事態にあたっている東京電力担当者を呼びつけ、「どういうことだ。俺を誰だと思っているんだ」と怒鳴った仙谷氏、東電怒鳴る＝混乱にいら立ち。また、大韓民国大統領・李明博の要請を受け訪韓する予定だったが、地震の発生を受けて取りやめた仙谷氏、15日から訪韓。3月17日、民主党代表代行を兼務したまま政務担当の内閣官房副長官に就任した仙谷氏が官房副長官 内閣の体制を強化 産経新聞 2011年3月17日閲覧。同年9月2日の野田内閣発足に伴い内閣官房副長官を退任。
野田政権以降 2011年9月、野田佳彦代表の下、新設された民主党政策調査会長代行に就任。また、10月4日からは新設された党経済財政･社会調査会長も兼務した経済財政社会調査会長に仙谷氏起用 民主政策調査会 2011年10月4日。同年11月10日、凌雲会の会長に前原誠司が就くことになり「前原氏、グループ会長に就任」『時事ドットコム：前原氏、グループ会長に就任』時事通信社、2011年11月10日。「前原氏、グループ会長に…党代表選の反省踏まえ」『前原氏、グループ会長に…党代表選の反省踏まえ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）』読売新聞グループ本社、2011年11月10日。、仙谷は顧問に就任した「前原氏がグループ会長に――凌雲会、仙谷氏は顧問 」『前原氏がグループ会長に 凌雲会、仙谷氏は顧問 ：日本経済新聞』日本経済新聞社、2011年11月10日。「ファイル：前原グループ新体制決定」『ファイル：前原グループ新体制決定 - 毎日jp(毎日新聞)』毎日新聞社、2011年11月11日。。また、政治団体としての凌雲会の代表者についても、従来は仙谷として届け出ていたが、これを機に前原に変更することになった。
2012年10月5日、内閣改造に伴う党人事により副代表に就任日本経済新聞2012年10月5日。同年12月16日に行われた第46回衆議院議員総選挙では野中広務元自民党幹事長からも支援を受けたが、小選挙区で自民党の新人福山守に敗れ“強面”の面影なく…仙谷氏、マイク持つ手震え「完敗」と敗戦の弁 徳島１区（MSN産経ニュースwest（2012年12月17日00:51配信(配信日に閲覧)） 、比例復活もできず議席を失った民主・仙谷由人元官房長官が比例復活できず落選確実に（MSN産経ニュース2012年12月17日00:15配信(配信日に閲覧)）。この結果については、官房長官時代の中国漁船衝突事件への対応が「弱腰外交」と批判されたこと、国会答弁で「自衛隊は暴力装置」と発言したこと、また「原発推進派」とみなされ一部の支持者が離反したことが要因に挙げられている民主・仙谷副代表、比例も復活ならず…徳島１区 読売新聞2012年12月17日 - 2012年12月19日のアーカイブ。
2013年6月28日、衆議院の区割り改定法が公布、施行され、徳島県の小選挙区数は「3」から「2」に減少。
民主党県連は旧徳島1区の仙谷と旧徳島3区の仁木博文のいずれかを新1区の候補者にすることで調整していたが、2014年11月15日、仙谷は仁木と二人きりで会い、仁木に出馬するよう直接促した。同年11月18日、仙谷が政界を引退する意向を固めたことが各メディアで報じられた。政界引退後は弁護士稼業に戻った。
2018年10月11日午後22時30分、肺がんのため、東京都内の自宅で死去仙谷由人元官房長官死去、７２歳＝民主政権の屋台骨 - 時事ドットコム 2018年10月16日。。同日付で叙従三位、旭日大綬章追贈故仙谷由人氏に従三位 - 時事ドットコム 2018年11月2日「仙谷氏に旭日大綬章」『読売新聞』2018年11月3日朝刊『官報』7387号、平成30年11月12日。
政策・主張 thumb|200px|内閣官房長官時の肖像写真 基本政策 政策グループ 社会党出身ながら、民主党内では前原グループに所属し、鳩山由紀夫グループ・菅直人グループ・旧社会党系・旧民社党系などのグループから一定の距離を置いていた。前原グループでは会長経験があり、会長から退いた後も枝野幸男・前原ら党内の中堅・若手議員の後見役的ポジションとして存在感を保っていた。 2007年のいわゆる大連立騒動では、大連立構想を党に持ち帰ってきた小沢一郎に対し、党内コミュニケーションの不足を面と向かって指摘し批判した。2009年3月の小沢の西松建設事件に対しても党内から辞任を求めるなど、往時は党内反小沢勢力の旗頭と目されていた。 公明党 2007年7月8日、徳島駅前で「公明党という中途半端ないんちきな政党がいる。何が平和の党だ。何が福祉の党だ。どこか（創価学会）から命令が下りたら三日間で五万票が動く。こんなでたらめな民主主義があるか」と演説した。 公務員政策 民主党政権のなかでも極度の官僚（キャリア）嫌いであり、政権内でもその行動・言動を疑問視する向きも少なくない。 事務次官制度の廃止を提唱している。 自治労協力国会議員団長を務めている。 2009年4月27日、社保庁でヤミ専従や年金のぞき見、年金横領などで問題のあった職員は日本年金機構には全員採用されないことが閣議決定され2008年7月23日 閣議決定、民間への再就職斡旋や分限免職の対象となる見込みであるが、仙谷は、自治労とともに、対象となる社保庁職員の分限免職の回避や雇用の確保を厚生労働大臣に要請した。 議員歳費の削減には「みんなが低い方に合わせるように足を引っ張り合うことがいいのかどうか」と述べ、否定的な見解を示している朝日新聞社：議員歳費の大幅カット法案 仙谷官房長官は否定的。
経済・財政政策 新自由主義 民主党が「新自由主義」批判に傾いた2010年においてもなお、自身のwebページにおいて2000年代初頭における民主党の「官から民へ」路線に基づいた政策信条の記述を残していることから、大胆な規制緩和・自由化や地方分権を主張する新自由主義論者とみなす向きもある。下記にあるような均衡財政論者としての姿はそれと矛盾しないが、一方で#消費者行政にあるように企業活動の規制を主導する政治家としての面もある。 税制 2010年1月6日の講演で「法人税も課税ベースを広げた上で税率を下げないと、第3次産業化についていけない。相続税も、65歳を超えている人への相続は財産が社会的に有効に使われているのか。遺産税のようなものも考えないといけない。」「人口構成がこれだけ変わってくると、消費税率を20％にしても、それだけでは追い付かない。」と述べたきさらぎ会臨時例会 2010年1月12日 共同通信社。増大する社会保障費の財源を確保するため、消費税・法人税・所得税等の税制を抜本改革すべきと主張している2010年1月6日 読売新聞「消費税率、大幅引き上げやむなし。20%にしてもまだ足りぬ」-仙谷行政刷新相。 公定歩合 2008年3月11日の衆議院議院運営委員会理事会での武藤総裁候補に対する質問にも見られるように、低金利政策に対して批判的な姿勢をとる。 デフレーション 2010年4月13日、閣議後の会見で、デフレ克服のための財政出動に関連して、数十兆円規模の需給ギャップを解消することによるデフレ脱却論は、経済にマイナスの影響が大きいとの認識を示したhttp://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-14788620100413 需給ギャップ解消による脱デフレはマイナス＝仙谷国家戦略相]ロイター 2010年4月13日。 郵政民営化 郵政民営化法の衆院採決の直前、郵政民営化反対派の亀井静香に対し「仮に解散になったら、反対派は公認されないので大変でしょう。民主党としても配慮しないわけにはいきませんな」と働きかけた。岡田克也はこの発言を即座に否定した。
文教・科学技術政策 thumb|200px|2010年2月9日、内閣総理大臣官邸にて宇宙航空研究開発機構理事長立川敬二（左端）、宇宙科学研究所宇宙航行システム研究系教授川口淳一郎（左から3人目）、固体惑星科学研究系教授藤村彰夫（左から2人目）、内閣総理大臣菅直人（右から3人目）、文部科学副大臣笹木竜三（右端）らと スポーツ政策 2004年のプロ野球再編問題に際し、同年8月4日に国会議員35人による、1リーグ制移行の阻止と第三者協議機関の設置を目指す「日本プロ野球の更なる飛躍・発展とスポーツ文化振興による地域活性化を推進する会」の発起人代表に就任。
法務行政 民法改正 2005年には「政権交代でぜひ民法改正を実現し、若い人がより安心して新しい家族を作れるようにしたい」と述べるなど、選択的夫婦別姓制度に賛同する。2010年6月17日には、選択的夫婦別姓制度を導入するための民法改正について「民主党としてはなるべく早く実現させたいという立場だ。」と述べている。また、2003年7月10日には、「選択的夫婦別姓を即座に法案として通す、ここから始めない限り、一方で女性の手足を縛るようなことを平気でやったり、ああいう言動を出しながら、子供を多く産めと。種馬や何とかじゃないわけでありますから、あくまでも人間としての女性を位置づけないと」と述べ、民法改正を進めない当時の自民党を批判している。
消費者行政 こんにゃくゼリー 2008年10月2日、民主党人権・消費者調査会会長として、こんにゃくゼリーの販売禁止を野田聖子消費者行政担当大臣に申し入れた。 消費者庁設置構想 2009年4月14日、消費者庁設置関連法案について、「消費者権利院」を内閣の外に設置することを求めたが、有識者による監視機関「消費者委員会」を内閣府の内部組織から外局に格上することで与党と合意した。この仙谷の対応を、自民党の大島理森国対委員長は「民主党の良識が戻った」と賞賛した。
外交・安全保障政策 thumb|200px|2012年5月、シンガポールにて元上級相ゴー・チョクトン（左）と thumb|200px|2012年5月、シンガポールにて国務大臣（外務・内務担当）マサゴス・ズルキフリ（中央）、衆議院議員田村謙治（左端）、三宅雪子（右端）、谷田川元（右から2人目）らと 中韓外交 外交は「アジア重視」を掲げ、過去の戦争の反省にたって中国・韓国・北朝鮮と友好・協力関係を築くべきだと主張している。 2006年8月7日に韓国を訪問し、韓国の与党・野党党首と面談。「日韓関係悪化は、小泉（純一郎）という特異な人物のせい」であると釈明し、民主党のアジア重視政策を説明。北朝鮮問題などの解決に日韓の連携を訴えた。 2010年9月24日、尖閣諸島中国漁船衝突事件で逮捕した船長を那覇地検が処分保留で釈放したことについて、仙谷は「検察が総合的に判断した。国内法に基づいて（捜査を）進めた結果だ」と述べた。この釈放については、日中両国がこれ以上対立するのは望ましくないとの政治判断とされている時事ドットコム2010年9月25日。 靖国神社参拝問題 2001年8月、「小泉首相の靖国参拝反対の集い」の呼びかけ人となる。開催の挨拶で仙谷は「私は毎年8月15日には韓国の大邱に行き、中蘇（サハリン）離散家族会総会に出席し、サハリンに強制連行された遺族の方の哀号と糾弾の叫びをききながら一日を過ごすことにしている。その経験から言うと、21世紀になって小泉さんが靖国にどうしても行くというのは、すっとんきょうで、とんちんかんで、訳の分からない行為。日本のためにも相手のためにも、おやめいただかなければならない。」と述べた民主党ホームページ：野党有志議員の「小泉首相の靖国参拝反対の集い」ひらく 元サハリン再会支援会代表の新井佐和子は、サハリンに韓国人が「強制連行」されたというのは高木健一弁護士らが、安保闘争延長の反政府運動として利用し、主張してきたもので捏造であるとし、仙谷が2010年に内閣官房長官となった際に「仙谷氏は高木氏とずっとコンビを組んでいた」ので、この問題を再度、戦後補償問題にしてしまうことに懸念を表明した（サハリン残留韓国人問題「政治利用こうして始まった」 元支援会会長が指摘 産経新聞 2010/08/15）。 韓国との戦後処理（韓国人への個人補償） 2010年7月7日、日本外国特派員協会の記者会見で、韓国との戦後処理について質問を受け、「一つずつ、あるいは全体的にも、この問題を改めてどこかで決着を付けていくというか、日本のポジションを明らかにする必要があると思っている」と述べ、「従来の政府の対応は不十分だ」との認識を示した。なお日韓は1965年に日韓基本条約にて国交正常化。同条約と日韓請求権協定によって、韓国政府は自らの意向により、多額の資金供与、円借款と引き換えに韓国人個人の請求権を放棄したことについては、「法律的に正当性があると言って、それだけでいいのか、物事が済むのかという話だ」述べた日韓戦後処理は不十分＝「改めて決着必要」-官房長官。 竹島問題 2010年7月、日本政府は7月末に閣議了承する予定だった2010年版防衛白書を9月以降に先送りする方針を固めた。韓国にて8月29日に「日韓併合100年」を迎えるにあたり、日韓両国が領有権を主張する竹島について日本固有の領土と防衛白書に明示することを控え、韓国側に配慮する形となった。仙谷由人官房長官が27日、防衛省に指示し最終決定した。韓国側はこれまでも外交文書などに竹島を日本固有の領土と記載することについて反発を繰り返しており、2010年は特に日韓併合100年目を迎える節目にあたることもあり外交ルートなどを通して竹島を日本領土と記載しないように求めてきていた。日本政府は9月に先送り後、竹島（及び北方領土）を「わが国固有の領土」と記述する考えだが、対外関係を理由に先送りするのは極めて異例https://web.archive.org/web/20100729135821/http://www.47news.jp/CN/201007/CN2010072701001155.html 韓国に配慮、防衛白書了承先送り 竹島で反発受け] 共同通信 2010/07/28。 尖閣諸島中国漁船衝突事件 2010年9月7日に発生した尖閣諸島中国漁船衝突事件にて逮捕された中華人民共和国の漁船の船長の釈放を菅直人首相、前原誠司外務大臣が外遊にて不在のなか、あくまでも検察独自の判断であったとした上で承認、政権内部に反対の声があることについては「承知していない」と述べた。この中華人民共和国の漁船の船長の釈放について、多くの海外メディアは「中国の圧力に屈した」などと報じておりhttp://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/200925005.html、中華人民共和国の中国共産党政府からは釈放後に謝罪と賠償を求める声明が出されたhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20100926/t10014200901000.html。 10月18日、参院決算委員会で自民党の丸山和也が、仙谷と電話で意見交換をおこなったと主張した2010年10月18日 読売新聞。丸山によれば仙谷は、「船長は判決を受けてから送還なりすべきだった」との丸山の意見に対し、「そんなことをしたらAPECが吹っ飛んでしまう」と答え、「釈放は国家（にとって）の大きな損失。日本は中国の属国になっていくのでは」との疑問には、「属国化は今に始まったことではない」と答えたという。仙谷は、「そのような会話をした記憶はまったくない」と丸山の主張を否定した。 仙谷は、事件の海上保安庁による現場映像の公開には反対の立場をとっており、2010年11月5日に事件の映像がYouTubeにて公開された際にも、記者会見で「司法当局の捜査とする判断もしなければならない」と述べている。なお、公開者のID「sengoku38」は仙谷を揶揄するIDであったとの説もある。 2013年9月24日、仙谷は漁船の中国人船長の釈放を司法当局に促す「政治介入」を行っていたことを認めた「船長釈放へ当局と調整」＝仙谷元長官、政治関与を証言－尖閣沖漁船衝突事件時事ドットコム 2013年9月23日仙谷元官房長官インタビュー要旨時事ドットコム 2013年9月23日。菅政権はこれまで「検察の手続きの中で決められた」と司法の独立は維持されているとの公式見解を示していた仙谷元長官、中国人船長釈放促す １０年の漁船衝突事件で法務省に 山陰中央新報 2013年9月24日。
環境行政 地球市民 地球市民という言葉を好み、自然派であるとしている。 静岡空港 公共事業そのものに対して批判的で、静岡空港建設反対の国会議員署名活動でも署名者に加わった。
著作 著作の一部はデジタル化されており、国立国会図書館デジタルコレクションなどで公開されている。
単著 『想像の政治 政治の創造』（原題の理論社, 1992年） 『焦眉 : 土建国家日本の転換』（ごま書房, 1999年） 『エネルギー・原子力大転換 : 電力会社、官僚、反原発派との交渉秘録』（講談社, 2013年）
共著 『香港軍票と戦後補償』（高木健一, 小林英夫, 石田甚太郎, 大久保青志, 仙谷由人, 和仁廉夫 共著, 明石書店, 1993年） 『社会的経済の促進に向けて ―もう一つの構造改革〈市民・協同セクター〉の形成へ―』（堀内光子, 仙谷由人, 鷲尾悦也, 山岡義典 ほか共著, 「社会的経済」促進プロジェクト 編, 2003年）