行政改革担当大臣（ぎょうせいかいかくたんとうだいじん、）は、国家および地方公共団体の行政改革を担当する日本の国務大臣。略称は行革担当大臣河野行革相、直轄チームを立ち上げ 自治体職員も参加 朝日新聞 2020年10月1日。
また、民主党政権下で設置されていた内閣府特命担当大臣（行政刷新担当）（ないかくふとくめいたんとうだいじん ぎょうせいさっしんたんとう、）は、2012年の第2次安倍内閣発足で行政刷新会議とともに廃止され、自民党政権下では代わりに現在の行政改革担当大臣が行政改革推進会議ともに設置されている。
概説 かつて日本の内閣府に置かれた内閣府特命担当大臣の一つである。日本の国家および地方公共団体の行政改革を所管する国務大臣である。内閣府内に諮問会議として置かれた行政刷新会議を担当し、副議長を務める（議長は内閣総理大臣）。2012年の民主党からの政権交代後第2次安倍内閣発足で内閣府特命担当大臣職、行政刷新会議ともに廃止された。
沿革 1990年代ころから、日本の国家や地方公共団体の行政機構の肥大化が指摘されるようになり、行政改革の必要性が叫ばれるようになった。2001年に中央省庁再編が行われてからも、引き続き行政改革を進めるため、行政改革を担当する大臣が置かれていた。
第2次森改造内閣（中央省庁再編前）では、橋本龍太郎に「行政改革を推進するため行政各部の所管する事務の調整」を担当させた。以降、歴代政権にて「行政改革を推進するため行政各部の所管する事務の調整」を担当する国務大臣が置かれた。
第1次安倍内閣では、佐田玄一郎に「国及び地方の行政改革を推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」を担当させた。以降、歴代政権にて「国及び地方の行政改革を推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」を担当する国務大臣が置かれた。
福田康夫内閣では、渡辺喜美に「行政改革を推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」を担当させた。以降、歴代政権にて「行政改革を推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」を担当する国務大臣が置かれた。
鳩山由紀夫内閣では、単なる国務大臣としての所管事項ではなく、内閣府の正式な特命担当大臣として、内閣府特命担当大臣（行政刷新担当）が設置され、仙谷由人が任命された。以降、歴代民主党政権にて内閣府特命担当大臣（行政刷新担当）が置かれていた。野田改造内閣では、内閣府特命担当大臣（行政刷新担当）とは別に「行財政の抜本的見直しを推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」を担当する国務大臣ポストを新設した。
鳩山由紀夫内閣では、内閣法制局長官を政府特別補佐人から削除し、国会での答弁を禁止する代わりに、行政刷新担当相が法令解釈担当相を兼務していた内閣法制局 | 時事用語事典 | 情報・知識＆オピニオン imidas - イミダス。
第2次安倍内閣では、内閣府特命担当大臣（行政刷新担当）が廃止され、稲田朋美に「行政改革を推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」を担当させた。以降、歴代政権にて「行政改革を推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」を担当する国務大臣が置かれた。
デジタル行財政改革の追加 第2次岸田第2次改造内閣では、「行政改革を推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」の担当とは別に「デジタル行財政改革を推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」を担当する国務大臣ポストが新設された。2023年10月6日、デジタル行財政改革会議の設置が閣議決定された。同会議の副議長として「デジタル行財政改革担当大臣」が規定されている（議長は内閣総理大臣）。
その後、第1次石破内閣では一度デジタル行財政改革担当大臣ポストが消滅したが、第2次石破内閣内閣で復活した（第1次石破内閣の期間中、デジタル行財政改革会議は未開催であった）。以後の政権でも、デジタル行財政改革を担当する国務大臣が継続して設置されている。
第2次高市内閣 (改造)において、デジタル行財政改革担当大臣のポストは再び廃止された。
歴代大臣
代氏名内閣就任日退任日党派備考国務大臣（行政改革を推進するため行政各部の所管する事務の調整担当）－60px橋本龍太郎第2次森内閣改造内閣（中央省庁再編前）2000年12月5日2001年4月26日自由民主党改造内閣（中央省庁再編後）留任－60px石原伸晃第1次小泉内閣2001年4月26日2003年9月22日 第1次改造内閣留任－60px金子一義 第2次改造内閣2003年9月22日2003年11月19日－第2次小泉内閣2003年11月19日2004年9月27日再任－60px村上誠一郎 改造内閣2004年9月27日2005年9月21日－第3次小泉内閣2005年9月21日2005年10月31日再任－60px中馬弘毅 改造内閣2005年10月31日2006年9月26日国務大臣（国及び地方の行政改革を推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当）－60px佐田玄一郎第1次安倍内閣2006年9月26日2006年12月28日自由民主党－60px渡辺喜美2006年12月28日2007年9月26日 改造内閣留任国務大臣（行政改革を推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当）－60px渡辺喜美福田康夫内閣2007年9月26日2008年8月2日自由民主党－60px茂木敏充 改造内閣2008年8月2日2008年9月24日－60px甘利明麻生内閣2008年9月24日2009年9月16日内閣府特命担当大臣（行政刷新担当）160px仙谷由人鳩山由紀夫内閣2009年9月16日2010年2月10日民主党260px枝野幸男2010年2月10日2010年6月8日360px村田蓮舫菅直人内閣2010年6月8日2011年6月27日 第1次改造内閣留任 第2次改造内閣460px枝野幸男2011年6月27日2011年9月2日560px村田蓮舫野田内閣2011年9月2日2012年1月13日内閣府特命担当大臣（行政刷新担当）兼国務大臣（行財政の抜本的見直しを推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当）660px岡田克也野田内閣第1次改造内閣2012年1月13日2012年6月4日民主党 第2次改造内閣2012年6月4日2012年10月1日留任 第3次改造内閣2012年10月1日2012年12月26日国務大臣（行政改革を推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当）－60px稲田朋美第2次安倍内閣2012年12月26日2014年9月3日自由民主党－60px有村治子 改造内閣2014年9月3日2014年12月24日－第3次安倍内閣2014年12月24日2015年10月7日再任－72x72ピクセル河野太郎 第1次改造内閣2015年10月7日2016年8月3日－60px山本幸三 第2次改造内閣2016年8月3日2017年8月3日－60px梶山弘志 第3次改造内閣2017年8月3日2017年11月1日－第4次安倍内閣2017年11月1日2018年10月3日再任－60px宮腰光寛 第1次改造内閣2018年10月3日2019年9月11日－60px武田良太 第2次改造内閣2019年9月11日2020年9月16日－60px河野太郎菅義偉内閣2020年9月16日2021年10月4日－60px牧島かれん第1次岸田内閣2021年10月4日2021年11月10日第2次岸田内閣2021年11月10日2022年8月10日再任－60px岡田直樹 第1次改造内閣2022年8月10日2023年9月13日国務大臣（行政改革を推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当）兼国務大臣（デジタル行財政改革を推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当）ー60px河野太郎第2次岸田内閣第2次改造内閣2023年9月13日2024年10月1日自由民主党国務大臣（行政改革を推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当）ー60px平将明第1次石破内閣2024年10月1日2024年11月11日自由民主党国務大臣（行政改革を推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当）兼国務大臣（デジタル行財政改革を推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当）ー60px平将明第2次石破内閣2024年11月11日2025年10月21日自由民主党再任ー60px松本尚第1次高市内閣2025年10月21日2026年2月18日ー第2次高市内閣2026年2月18日2026年9月17日再任国務大臣（行政改革を推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当）－中司宏第2次高市内閣改造内閣2026年9月17日現職日本維新の会
内閣府特命担当大臣は複数名を任命することがあるため、通常は代数の表記は行わない。ただし、本表ではわかりやすさに配慮し、代数の欄を便宜上設けた。 辞令のある再任は就任日を記載し、辞令のない留任は就任日を記載しない。 党派の欄は、就任時、または、内閣発足時の所属政党を記載した。 2009年9月16日に内閣府特命担当大臣（行政刷新担当）が設置されるまでは、国務大臣に対する所管事項として「行政改革を推進するため行政各部の所管する事務の調整担当」「国及び地方の行政改革を推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当」「行政改革を推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当」の発令があった。また、2012年12月26日に内閣府特命担当大臣（行政刷新担当）が廃止された後も「行政改革を推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当」「デジタル行財政改革を推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当」の発令がある。あくまで国務大臣に対する所管事項であり、内閣府特命担当大臣（行政刷新担当）とは扱いが異なるが、所管業務が類似するため便宜上掲載した。
脚注
出典
関連項目 国務大臣 内閣府特命担当大臣 内閣府副大臣 内閣府大臣政務官 行政改革推進本部 行政刷新会議 行政改革実行本部 行政改革推進会議 行政改革推進会議 (2026) 行政事業レビュー 簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律 行政改革実行法案
外部リンク 大臣・副大臣・大臣政務官 - 内閣府 - 内閣府特命担当大臣（行政刷新担当）らを紹介する内閣府の公式サイト