アメリカ学派（、または国民的体系、全国的システム、）は、政治、政策、哲学における、三つの異なるが互いに関連する構成概念を表すものである。1860年代から1940年代にかけてのアメリカ合衆国の政策であり、政策実行の程度や詳細において一進一退していった。歴史家のマイケル・リンドは、他の経済思想と論理的かつ概念的な関係を持つ、首尾一貫した応用経済哲学としてこれを表現した "Free Trade Fallacy" New America.。
南北戦争の時から20世紀半ばまでアメリカ合衆国の国策を支配したのはマクロ経済学的哲学である"Second Bank of the United States" U-S-History.com."Republican Party Platform of 1860" presidency.ucsb.edu"Republican Party Platform of 1856" presidency.ucsb.edu.Pacific Railway Act (1862) ourdocuments.gov.ANDREWS, E. Benjamin, Page 180 of Scribner's Magazine Volume 18 #1 (January–June 1896); "A History of the Last Quarter-Century".（重商主義に密接に関わり、ケインズ経済学に先行している。古典派経済学に対抗するものと見ることもできる）。中核となる次の3つの政策で構成されている。
物品によって選択的な高率関税を適用する（特に1861年 - 1932年）こと、および補助金を支給する（特に1932年 - 1970年）ことで製造業を保護する 内国改良（特に交通）を目的としたインフラの建設に政府が投資する 投資よりも生産的事業の成長を促進する政策を持つ国定銀行を維持するLind, Michael: "Lincoln and his successors in the Republican party of 1865–1932, by presiding over the industrialization of the United State, foreclosed the option that the United States would remain a rural society with an agrarian economy, as so many Jeffersonians had hoped." and "...Hamiltonian side... the Federalists; the National Republicans; the Whigs, the Republicans; the Progressives." — "Hamilton's Republic" Introduction pp. xiv–xv. Free Press, Simon & Schuster, USA: 1997. ISBN 0-684-83160-0.Lind, Michael: "During the nineteenth century the dominant school of American political economy was the "American School" of developmental economic nationalism... The patron saint of the American School was Alexander Hamilton, whose Report on Manufactures (1791) had called for federal government activism in sponsoring infrastructure development and industrialization behind tariff walls that would keep out British manufactured goods... The American School, elaborated in the nineteenth century by economists like Henry Carey (who advised President Lincoln), inspired the "American System" of Henry Clay and the protectionist import-substitution policies of Lincoln and his successors in the Republican party well into the twentieth century." — "Hamilton's Republic" Part III "The American School of National Economy" pp. 229–30. Free Press, Simon & Schuster, USA: 1997. ISBN 0-684-83160-0.Richardson, Heather Cox: "By 1865, the Republicans had developed a series of high tariffs and taxes that reflected the economic theories of Carey and Wayland and were designed to strengthen and benefit all parts of the American economy, raising the standard of living for everyone. As a Republican concluded... "Congress must shape its legislation as to incidentally aid all branches of industry, render the people prosperous, and enable them to pay taxes... for ordinary expenses of Government." — "The Greatest Nation of the Earth" Chapter 4, "Directing the Legislation of the Country to the Improvement of the Country: Tariff and Tax Legislation" pp. 136–37. President and Fellows of Harvard College, USA: 1997. ISBN 0-674-36213-6.Boritt, Gabor S: "Lincoln thus had the pleasure of signing into law much of the program he had worked for through the better part of his political life. And this, as Leornard P. Curry, the historian of the legislation has aptly written, amounted to a "blueprint for modern America." and "The man Lincoln selected for the sensitive position of Secretary of the Treasury, Salmon P. Chase, was an ex-Democrat, but of the moderate cariety on economics, one whom Joseph Dorfman could even describe as 'a good Hamiltonian, and a western progressive of the Lincoln stamp in everything from a tariff to a national bank.'" — "Lincoln and the Economics of the American Dream" Chapter 14, "The Whig in the White House" pp. 196–97. Memphis State University Press, USA: 1994. ISBN 0-87870-043-9.
アメリカ学派はハミルトンの経済計画に基礎を置く資本主義経済学説であるhmco.org。資本主義の中のアメリカ学派はアメリカ合衆国が経済的に自立し、全国的に自活していくようになることを意図した。
アメリカ学派の主要な政策はJ・Q・アダムズの国民共和党、H・クレイのホイッグ党、リンカーンの共和党の初期段階で推進されたJ.L.M. Curry, "Confederate States and Their Constitution", The Galaxy, New York, 1874 cornell.edu。
これらの政策が実行された間に、アメリカは世界有数の経済大国に成長し、高い生活水準に到達し、1880年代には大英帝国を追い越したGill, William J. "By 1880 the United States of America had overtaken and surpassed England as industrial leader of the world." — "Trade Wars Against America: A History of United States Trade and Monetary Policy", Chapter 6, "America becomes Number 1" pp. 39–49. Praeger Publishers, USA: 1990. ISBN 0-275-93316-4.。
歴史 起源 174px|thumb|right|アレクサンダー・ハミルトンの肖像画、ジョン・トランブル画、1806年。ハミルトンの概念と連邦議会に提出した3つの報告書がアメリカ学派の哲学的基礎を形成した 経済学のアメリカ学派はアレクサンダー・ハミルトンの流れを汲むものであり、ハミルトンが連邦議会に報告した『製造業に関する報告書』で、アメリカ合衆国は必要とされるあらゆる経済的産物で自活できなければ完全に独立したとは言えないと論じた。ハミルトンはこの経済論をフランスのジャン＝バティスト・コルベールおよびイギリスのエリザベス1世時代の一連の制度に一部負っているが、市場として植民地を求めるような重商主義の不快な側面は拒否した。この考え方を熱烈に支持して「アメリカ・システムの父」と呼ばれるようになったヘンリー・クレイ上院議員が後に定義したように、アメリカ・システムは国の北と南、東と西、および都市と農夫を統一するものだったGeorge D. Prentice, "Life of Henry Clay", The North American Review, Boston Massachusetts, 1831。
フランク・ブルギンによる1989年のアメリカ合衆国憲法制定会議の研究書では、建国の父達が経済に直接政府が関わることを意図したとしている。これは連合規約の下で国が味わった経済と財政の混乱を克服する必要性があると考えられたことと関係があり、国家統制経済としたいという望みには関連していなかった。その目的はハミルトンによってほとんど強制的に書かれたものだが、懸命に政治的独立を勝ち取ることを確実にすることであり、ヨーロッパの強国や君主に経済および財政で依存した状態で失われてはならないということだった。強力な中央政府を創るということは、科学、発明、工業および商業を促進でき、社会的福祉を高める基本手段と見られ、さらにアメリカ合衆国の経済を自身の運命を決定できるだけ強くすることだった。
南北戦争に至る時代に行われた多くの連邦政府による計画がアメリカ学派に形と存在感を与えた。これらの計画には、1802年の特許局の設立、1807年の海岸測地測量局の創設、1824年の河川港湾法によって生まれた川と港の航行性を改善する手段がある。1804年のルイス・クラーク探検隊に始まり、1870年代にまで続いた西部への軍隊遠征（例えばスティーブン・ハリマン・ロング少佐やジョン・C・フレモント少将）は、ほとんどすべてが陸軍工兵司令部の士官の元に行われ、それに続いた陸路開拓者に重要な情報を与えた（例えばランドルフ・B・マーシー准将）。初期の鉄道や運河の測量と建設には援助と指揮のために工兵技師が任命された。第一合衆国銀行と第二合衆国銀行が設立され、様々な保護貿易手段（例えば1828年関税法）が採られた。
計画の指導的提唱者は経済学者のフリードリッヒ・リスト（1789年-1846年）やヘンリー・キャリー（1793年-1879年）だった。リストは19世紀のドイツ系アメリカ人経済学者であり、計画を「ナショナル・システム」と呼び、その著書の中でさらに展開したThe National System of Political Economy。キャリーは著書『関心の調和』の中でこの計画に著書名と同じ名前を付け、労働者と管理者の調和、農業、製造業および商業の調和を訴えたHarmony of Interests。
「アメリカ・システム」という名前は、当時の競合する経済学理論とは1つの思考学派として区別するために、ヘンリー・クレイが考案したものだった。例えばアダム・スミスの『国富論』では「イギリス・システム」が出てきていたcornell.edu。
アメリカ学派には主要な3つの論点があった。: 「製造業の支援」、保護貿易主義を提唱し、自由貿易に反対する。特に「競争力のない工業」と海外から輸入される競合品に対抗するものを保護する。施策として、1816年関税法やモリル関税法があった。 「物理的インフラの創出」、政府が内国改良に資金手当することにより商業と工業発展の速度を上げる。これには民間が所有するインフラを規制し、国の需要に合わせさせることが含まれる。例えば、カンバーランド道路やユニオン・パシフィック鉄道がある。 「財政的インフラの創出」。政府の後援する国定銀行が通貨を発行し、商業を奨励する。これには債権の規制に関する主権を利用し、経済の発展を促し、投機を抑えることが含まれる。例えば、第一合衆国銀行と第二合衆国銀行および国定銀行法がある。
アメリカの指導的経済学者で、エイブラハム・リンカーンのアドバイザーだったヘンリー・キャリーはその著書『関心の調和』で、このアメリカ学派経済理論がアダム・スミスやカール・マルクスとは異なっている2つのポイントを以下のように挙げている。
政府が科学の発展、公立「普通」教育制度による公共教育、および認定と補助金を通じた創造的研究への投資を支援する。 企業主と労働者、農夫と製造者、富裕階級と労働者階級の間の「関心の調和」を進めるために階級闘争を否定するHenry C. Carey, Harmony of Interests。
キャリーはその『関心の調和』の中で、アメリカ・システムとイギリス・システム両経済学の違いを以下のように説明している。
政府が不換紙幣を発行する事も1830年代以降アメリカ学派の考え方に沿ったものだった。この政策は植民地時代のアメリカに端を発するものであり、コロニアル・スクリップ（植民地証券）と呼ばれた一種の通貨が流通手段となった。1837年には既にジョン・カルフーンが負債が無い通貨を発行し政府が制御することを要求していた。そのような政策は銀行の利益を減ずるものであり、これに反応した銀行はイギリス学派の支持に回り、1800年代を通じて金本位制を信奉した。
南北戦争の時に正金が不足し、アメリカ合衆国紙幣あるいは「グリーンバック」と呼ばれる不換紙幣を発行することになった。戦争が終息に向かっていた1865年3月、リンカーンの経済顧問ヘンリー・キャリーが、「イギリスと戦うこと無くしてこれを凌駕する方法」と題する一連の文書を下院議長に提出した。キャリーはグリーンバックの政策を戦後も継続することを要求し、また銀行の支払準備率を50％にまで引き上げることも要求したMaking of America Books。このことはアメリカ合衆国が諸外国資本（主にイギリスの金）に依存しない経済を発展させられることを意味していた。キャリーは次のように記している。
翌月リンカーンが暗殺され、後継者のアンドリュー・ジョンソン大統領は金本位制を支持したので、キャリーの計画は実現せず、1879年にアメリカ合衆国は完全な金本位制になった。
推進者 thumb|174px|right|ヘンリー・クレイ上院議員、ホイッグ党指導者で、アメリカ・システムの推進者 「アメリカ・システム」という名前は、ヘンリー・クレイが連邦議会で経済計画を提案するときに名付けたものであるThe Senate 1789-1989 Classic Speeches 1830-1993 Volume three, Bicentennial edition, U.S. Government Printing Office, Washington。その理論はアレクサンダー・ハミルトンが議会に提出した報告書に盛られた経済理論から得られた経済哲学に基づいていた（製造業に関する報告書、公的信用に関する第一報告書および同第二報告書を参照）。クレイの政策は道路建設など内国改良を支える高率関税、製造業を奨励し、全国的な通貨を形成するための国定銀行を要求しており、それらは財務長官としてのハミルトンが提唱したことだった。
U-S-History.comIdeas and Movements: American System" U-S-History.comには次のように記されている。
クレイの計画は、ジョン・クインシー・アダムズが率いた国民共和党、およびクレイ自身とダニエル・ウェブスターが率いたホイッグ党の主たる教義になった。
「アメリカ・システム」は大規模な製造業の基盤があったニューイングランドと太平洋岸中部諸州に支持された。それは諸外国との競争から新しい工場を守るものだった。
南部は「アメリカ・システム」に反対した。南部のプランテーション所有者は綿花の生産を輸出に頼るところが大きく、アメリカ・システムではその綿花に対する需要を作り出せず、工業製品については高コストを生み出していたからだった。アメリカ合衆国は1828年から、エイブラハム・リンカーンが大統領に就任する1861年まで関税を低く抑えていた。
「アメリカ・システム」は、「ナショナル・システム」や「保護制度」などの言葉と同義語になり、長い期間にわたって使われた。
政策の実行 1841年夏に連邦議会の特別会期が招集されて、アメリカ・システムの再設定が論じられた。関税の問題は1842年に再浮上し、1833年妥協は失敗し、保護制度が優先事項になった。
当時民主党はマーティン・ヴァン・ビューレン（任期1837年-1841年）、ジェームズ・ポーク（任期1845年-1849年）、ジェームズ・ブキャナン（任期1857年-1861年）各大統領の時代に支配を続けたこともあって、アメリカ・システムはアメリカ合衆国の経済哲学とはならなかった。1860年にエイブラハム・リンカーンが大統領に当選すると、南北戦争の間に一連の法を成立させ、ハミルトン、クレイ、リストおよびキャリーが理論化し、書物に収め、推奨していたことを十分に実行することができた。
thumb|174px|left|エイブラハム・リンカーン、自身の定義で「ヘンリー・クレイ関税ホイッグ」と自称し、その大統領任期である1861年から1865年にアメリカ学派の中核政策の多くを法制化した U-S-History.comには次のように記されている。
アメリカ合衆国は19世紀後半を通じてこれら政策を実行し続けた。ウィリアム・マッキンレー大統領（任期1897年-1901年）は次のように述べている。
アメリカ・システムは、南北戦争後では初めて当選した民主党候補となったグロバー・クリーブランド大統領（任期1885年=1889年、1893年-1897年）にとって、良きにつけ悪しきにつけ重要な選挙政策だった。クリーブランドは1893年にアメリカ製造業を保護する関税を下げ、経済事情への連邦政府の関与を縮小させ始めた。この過程はハーバート・フーヴァー大統領（任期1929年=1933年）が悪化する世界恐慌に対して「あまりに少しで、あまりに遅い」対応をするまで続いた。
変遷 20世紀に入ると、「アメリカ学派」は「アメリカ政策」「経済ナショナリズム」「ナショナル・システム」econlib.org「保護制度」「保護政策」cornell.eduおよび「保護主義」といった呼び方でアメリカ合衆国の政策となったが、 この経済制度の「関税政策」のみを指すようになったcornell.educornell.educornell.edu.cornell.edu.。
1913年にウッドロウ・ウィルソン（在任1913年-1921年）大統領政権がそのニューフリーダム政策を始めて、国定銀行を連邦準備制度で置き換え、アンダーウッド関税で関税率を歳入のみの水準に落とした。
1920年にウォレン・ハーディング（在任1921年-1923年）と共和党が選出され、高率関税の再設定で一部アメリカ学派に戻ったが、生産的投資から連邦準備制度による投機への移行が続いた。この投機によって、1929年10月、ブラック・フライデーの株式市場崩壊に繋がった。ハーバート・フーヴァー大統領はこの恐慌とそれに続く銀行破産および失業に反応してスムート・ホーリー関税法に署名した。これは経済学者によっては世界恐慌を深刻化させたものとみなしているが、そうはみない経済学者もいるGill, William J. Trade Wars Against America: A History of United States Trade and Monetary Policy (1990)。
ニューディール政策では、公共事業促進局、さらにはテネシー川流域開発公社の数多い公共事業を通じたインフラの改良が続き、連邦準備制度の金融体制には大々的な改善、製造業への様々な投資による生産の活性化および投機の規制に繋がったが、保護関税は廃し、相互依存による中庸の関税保護（20ないし30％の通常関税に基づく歳入）が選択され、その代替として製造業への助成が行われた。第二次世界大戦が終わると、アメリカ合衆国は製造業分野でほとんど競合のない支配力を持つようになり、自由貿易の時代が始まったLind, Michael: "Free Trade Fallacy" by Michael Lind, New America Foundation.] "Like Britain, the U.S. protected and subsidised its industries while it was a developing country, switching to free trade only in 1945, when most of its industrial competitors had been wiped out by the Second World War and the U.S. enjoyed a virtual monopoly in many manufacturing sectors." New America Foundation, - "Free Trade Fallacy" January 2003。
1973年、リチャード・ニクソン（在任1968年-1974年）大統領の下で「ケネディ・ラウンド」が終結し、アメリカ合衆国の関税を全て低く設定し、ニューディール政策の相互依存と補助金の方向性が終わった。このことでアメリカ合衆国はさらに自由貿易の方向に進み、アメリカ学派の経済理論からは離れていったDr. Ravi Batra, "The Myth of Free Trade": "Unlike most of its trading partners, real wages in the United States have been tumbling since 1973, the first year of the country's switch to laissez-faire." (pp. 126–27) "Before 1973, the U.S. economy was more or less closed and self-reliant, so that efficiency gains in industry generated only a modest price fall, and real earnings soared for all Americans." (pp. 66–67) "Moreover, it turns out that 1973 was the first year in its entire history when the United States became an open economy with free trade." (p. 39)Lind, Michael:"The revival of Europe and Japan by the 1970s eliminated these monopoly profits, and the support for free trade of industrial-state voters in the American midwest and northeast declined. Today, support for free-trade globalism in the U.S. comes chiefly from the commodity-exporting south and west and from U.S. multinationals which have moved their factories to low-wage countries like Mexico and China." New America Foundation, "Free Trade Fallacy" January 2003。
発展途上国でのフリードリヒ・リストの影響力はかなりのものだった。日本はその理論に追随した。特に改革開放後の中華人民共和国はハミルトンとリストの影響を大きく受けたとされ、保護関税や製造業に対する補助金などの問題はアメリカのドナルド・トランプ政権との米中貿易戦争の原因の1つにもなった。
脚注
参考文献 現代の著書 Batra, Ravi, Dr., The Myth of Free Trade: The pooring of America (1993) Boritt, Gabor S. Lincoln and the Economics of the American Dream (1994) Bourgin, Frank The Great Challenge: The Myth of Laissez-Faire in the Early Republic (George Braziller Inc., 1989; Harper & Row, 1990) Buchanan, Patrick J., The Great Betrayal (1998)