日本テレビホールディングス

日本テレビホールディングス株式会社（にほんテレビホールディングス、日本テレビホールディングス株式会社 定款 第1章第1条）は、東京都港区東新橋（汐留）に本社を置く、日本の認定放送持株会社。2012年10月1日に旧日本テレビ放送網株式会社が商号を変更し、放送法に基づく放送事業等を分割し、子会社に承継する。東京証券取引所プライム市場上場企業。

持株会社化の経緯 認定放送持株会社制度については、民放テレビキー局の中では既にフジテレビ（フジ・メディア・ホールディングス）、TBSテレビ（TBSホールディングス）、テレビ東京（テレビ東京ホールディングス）が移行に踏み切ったものの、日本テレビとテレビ朝日はこれまで移行に踏み切っていなかった。中でも日本テレビは2008年3月に行われた定例会見で、当時の社長久保伸太郎が「現時点で必要ない」と最も消極的な姿勢を表明していた。

しかしながら、BSデジタル放送のチャンネル増加などに代表される多チャンネル化、インターネットの台頭によるソーシャルメディアなどの隆盛と産業構造の変化、生産年齢人口の減少と国内需要の変化、テレビ広告市場の縮小・低迷などから、メディア・コンテンツ業界においての統廃合や新たな可能性の模索、経営難に対する備えを迫られたと判断、一体的な経営を行うために持株会社の設立を行うこととなった。また、翌2013年が日本テレビの開局60周年にあたるため、持株会社に移行することで次の60年に向けた新たなスタートを切るという狙いもある。

具体的には、グループの中核会社であり地上波放送を手掛ける日本テレビ放送網（日テレ）、BS放送を手掛けるBS日本（BS日テレ）、CS放送を手掛けるCS日本の3社を中心に据え、これまで番組の製作や供給で連携しつつもそれぞれ独立した経営を行ってきた手法を転換し、持株会社の元で3波一体経営を行い、コンテンツの価値を高めることを主眼としている。これと同時に、日本テレビ傘下のコンテンツ制作・流通機能を有する子会社6社も、持株会社の直接の子会社にすることで、グループ内での連携強化を図る - 日本テレビ放送網株式会社等プレスリリース、2012年3月29日閲覧。。

なお、放送持株会社になることで地方の系列局を傘下に収めることが可能となるが、社長の大久保好男は発表会見の中で「検討課題になっていない」と系列局を傘下に収めることについては否定している日テレが持株会社化へ BS・CS局と経営統合 - 日本経済新聞、2012年3月30日。。しかし2024年、基幹局の読売テレビ放送（ytv）・中京テレビ放送（CTV）・福岡放送（FBS）・札幌テレビ放送（STV）は、共同で認定放送持株会社、読売中京FSホールディングス（FYCS（フィックス）ホールディングス）を設立すると発表。2025年4月1日に発足した札幌テレビ・読売テレビ・中京テレビ・福岡放送の４社　「ＦＹＣＳホールディングス」設立へ 札幌テレビ放送（STV） 2024年11月29日。FYCSHDは、日テレHDの持分法適用関連会社になるため、事実上4局を傘下に収めることになる。

沿革

1951年（昭和26年） 10月2日 - テレビ放送免許申請。 1952年（昭和27年） 7月31日 - 日本初のテレビ放送予備免許取得。 10月28日 - 日本テレビ放送網株式会社として会社設立。 1953年（昭和28年） 8月27日 - テレビ放送本免許獲得。 8月28日 -民放初のテレビ局（地上アナログ）として本放送を開始。開局記念日。 1957年（昭和32年） 4月28日 - カラーテレビ放送本免許申請。 12月27日 - カラーテレビ放送実験局本免許取得。 12月28日 - カラーテレビ放送実験局開局。 1960年（昭和35年） 9月10日 - カラーテレビ本放送開始。 2000年（平成12年） 12月1日 - 午前11時、BS日テレ放送開始。 2003年（平成15年） 12月1日 - 午前11時、地上デジタル放送開始。 2011年（平成23年） 7月24日 - 正午、地上アナログ放送終了。 2012年（平成24年） 4月26日 - 日本テレビ放送網株式会社の事業部門を分割・承継する受け皿会社として、日本テレビ分割準備株式会社を設立 日本テレビ放送網株式会社、株式会社BS日本及び株式会社シーエス日本の 認定放送持株会社体制への移行に関する統合契約、吸収分割契約及び株式交換契約の締結 についてのお知らせ。 6月18日 - 株式会社CS日本の定時株主総会で持株会社への移行の承認を得る。 6月28日 - 株式会社BS日本の定時株主総会で持株会社への移行の承認を得る。 6月28日 - 日本テレビ放送網株式会社の定時株主総会で持株会社への移行の承認を得る。 9月18日 - 総務大臣による放送持株会社設立の認定を受ける。 9月30日 - この日を発生日として株式会社日テレ・グループ・ホールディングスに対し現物配当を実施、同社傘下子会社を直接の子会社にする。 10月1日 - 日本テレビ放送網株式会社の商号を日本テレビホールディングス株式会社に変更。同時に、日本テレビ分割準備株式会社が地上波テレビジョン放送免許を含む事業部門を承継し、商号を日本テレビ放送網株式会社に変更。また株式会社BS日本と株式会社シーエス日本を株式交換によって完全子会社化する。 2022年（令和4年） 4月4日 - 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。 2024年（令和6年） 11月29日 - 日本テレビホールディングス及び系列局4社（読売テレビ放送、中京テレビ放送、福岡放送、札幌テレビ放送）が「日本テレビ系列局4社の経営統合」および「新しい放送持株会社の設立」を発表系列4社 来年4月に持ち株会社のもとで経営統合NHK 2024年11月29日。 2025年（令和7年） 4月1日 - 前述の系列局4社が共同株式移転し、読売中京FSホールディングス（当社の持分法適用関連会社）が発足。

資本構成 「日本テレビホールディングス」および「日本テレビ放送網（2012年9月30日以前）」の資本構成。

企業・団体は当時の名称。出典：

2025年3月31日 発行済株式総数株主数263,822,080株22,820 株主株式数議決権読売新聞グループ本社37,649,480株14.61%日本マスタートラスト信託銀行（信託口）23,679,000株9.19%讀賣テレビ放送17,133,160株6.65%STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 50500116,588,838株6.44%読売新聞東京本社15,939,700株6.18%学校法人帝京大学9,623,720株3.73%NTTドコモ7,779,000株3.02%日本カストディ銀行（信託口）7,605,800株2.95%リクルートホールディングス6,454,600株2.50%よみうりランド5,236,000株2.03%

過去の資本構成 1973年3月31日 資本金授権資本1株発行済株式総数24億円48億円500円4,800,000株 株主株式数比率読売新聞社779,169株16.23%野村證券480,000株10.00%讀賣テレビ放送384,000株8.00%第一生命保険140,000株2.91%日本生命保険120,000株2.50%富士銀行101,666株2.11%同和火災海上保険100,000株2.08%読売興業93,500株1.94%新日本製鐵90,000株1.87%東洋信託銀行72,700株1.51% 1974年3月31日 資本金授権資本1株発行済株式総数24億円48億円500円4,800,000株 株主株式数比率読売新聞社885,833株18.45%野村證券480,000株10.00%讀賣テレビ放送415,200株8.65%第一生命保険140,000株2.91%日本生命保険121,200株2.52%富士銀行101,666株2.11%よみうりランド101,332株2.11%同和火災海上保険100,000株2.08%読売興業93,500株1.94%新日本製鐵90,000株1.87% 1978年3月31日 資本金授権資本1株発行済株式総数41億円96億円500円8,200,000株 株主株式数比率読売新聞社814,698株9.93%野村證券620,000株7.56%務臺光雄586,180株7.14%讀賣テレビ放送571,000株6.96%三井信託銀行226,500株2.76%よみうりランド223,000株2.71%大和銀行東京支店186,500株2.27%富士銀行157,699株1.92%同和火災海上保険150,000株1.82%読売興業140,250株1.71% 1992年3月31日 資本金発行済株式総数株主数180億6029万円12,620,925株7,179 株主株式数比率読売新聞社1,076,474株8.52%小林與三次838,320株6.64%讀賣テレビ放送754,473株5.97%野村證券544,310株4.31%学校法人帝京大学437,393株3.46%三井信託銀行380,300株3.01%日本生命保険330,785株2.62%よみうりランド300,300株2.37%名古屋テレビ放送288,004株2.28%住友信託銀行266,780株2.11% 2003年3月31日 資本金発行済株式総数185億7599万円25,364,548株 株主株式数比率読売新聞グループ本社2,152,948株8.48%渡邉恒雄1,612,000株6.35%日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口）1,574,920株6.20%讀賣テレビ放送1,508,946株5.94%日本マスタートラスト信託銀行（信託口）1,077,070株4.24%学校法人帝京大学891,874株3.51%The Chase Manhattan Bank, N.A. London662,830株2.61%名古屋テレビ放送566,000株2.23%よみうりランド523,610株2.06%三井住友銀行426,574株1.68%

組織 会長・社長 読売新聞グループ本社（読売新聞）の影響下にあることから、持株会社化前の日本テレビ放送網を含め、長年に渡って同新聞社出身の人物が就任していることが多い。

組織図 組織図を参照。

子会社・関連会社・その他 太字は特定子会社、無印は子会社、※は関連会社、▲は子会社・関連会社以外の出資先を表す。

コンテンツ・メディア事業 日本テレビ放送網株式会社（100%） 株式会社日本テレビサービス 株式会社日テレWands HJホールディングス株式会社（70%） 株式会社スタジオジブリ 株式会社マッドハウス 株式会社マッドボックス 株式会社日本テレビ人材センター 株式会社日テレグループ企画 株式会社長崎ビジョン（長崎国際テレビとの合弁） ※株式会社金沢映像センター（テレビ金沢との合弁） ※株式会社プロメディア新潟（テレビ新潟放送網との合弁） ※西日本映像株式会社（FBSエンタープライズとの合弁） ※株式会社KKTイノベート（熊本県民テレビとの合弁） ※株式会社鹿児島ビジョン（鹿児島讀賣テレビとの合弁） 株式会社JCG 株式会社J.M.P ForGroove株式会社 株式会社PLAY 株式会社LivePark 株式会社ウィークデー 株式会社ClaN Entertainment 日テレ・ライフマーケティング株式会社 アックスエンターテインメント株式会社 株式会社日テレHR総合研究所 株式会社アール・エフ・ラジオ日本（96.4%） 株式会社ラジオ日本クリエイト 株式会社ラジオ日本音楽出版 NTV International Corporation（米国法人） Nippon Television Network Europe B.V.（オランダ法人） NTV Asia Pacific Pte. Ltd.（シンガポール法人） ※日活株式会社（35.4%） ※株式会社オールアバウト（24.94%） ※株式会社オールアバウトナビ（放送網の関連会社） ※EASY PRODUCTION株式会社 ※株式会社ビーグリー（25.25%） ※アチーブメント株式会社 ※株式会社テレビ信州（19.64%） ※広島テレビ放送株式会社（24.00%） ※株式会社熊本県民テレビ（20.03%） 株式会社BS日テレ（100%） 株式会社CS日本（100%） 株式会社日テレ・テクニカル・リソーシズ（NiTRo）（100%）かつては日テレ・グループ・ホールディングス（2007年4月1日発足、現：日テレグループ企画）子会社となっていた。日本テレビ放送網の認定放送持株会社体制移行に伴い、2012年10月1日付で日本テレビホールディングスの直接子会社となった。 ※株式会社IMAGICAコスモスペース（20%） 株式会社日テレアックスオン（AX-ON）（100%） 株式会社イカロス 株式会社フェイドイン 株式会社日テレイベンツ（100%） 株式会社日本テレビアート（100%） 日本テレビ音楽株式会社（100%） 株式会社ライツ・イン 株式会社ACM日テレ、アンパンマン施設運営会社を子会社に、2017年3月22日、日本経済新聞 株式会社バップ 株式会社サウンドインスタジオ 株式会社タツノコプロ（55.2%） 株式会社ムラヤマ la belle vie株式会社（100%） ※読売中京FSホールディングス株式会社（FYCS、24.4%） 読売テレビ放送株式会社（FYCS完全子会社） 中京テレビ放送株式会社（FYCS完全子会社） 株式会社福岡放送（FYCS完全子会社） 札幌テレビ放送株式会社（FYCS完全子会社） 株式会社STVラジオ（札幌テレビ完全子会社） KANAMEL株式会社（100%） 株式会社AOI Pro. 株式会社TYO 株式会社FIELD MANAGEMENT STRATEGY

ウェルネス事業 株式会社ティップネス（100%） ※株式会社ジェイエスエス（24.84%） ※株式会社アールビーズ（35%、アシックス子会社）

不動産関連事業 日本テレビ放送網株式会社（100%） 株式会社日テレリアルエステート ※汐留アーバンエネルギー株式会社

その他事業 ※株式会社いかす

その他出資先

▲株式会社読売・日本テレビ文化センター ▲株式会社宮城テレビ放送（10.66%） ▲株式会社福島中央テレビ（15.00%） ▲株式会社テレビ新潟放送網（15.27%） ▲株式会社テレビ金沢（15.75%） ▲株式会社静岡第一テレビ（12.00%） ▲株式会社長崎国際テレビ（14.64%）

公益法人 公益財団法人読売日本交響楽団 公益財団法人日本テレビ小鳩文化事業団 公益財団法人徳間記念アニメーション文化財団

グループ外企業への出資状況並びに関係性の高い株式会社一覧 上場会社 東映株式会社（3.72%） 株式会社WOWOW（9.69%） 株式会社IGポート（9.9%） 株式会社ビーグリー（25.42%） 株式会社リクルートホールディングス（1.99%）

非上場会社 系列放送局 出資比率はいずれも2021年3月31日時点総務省電波利用ホームページ 地上系放送事業者。 青森放送株式会社 株式会社テレビ岩手（14.25%） 株式会社秋田放送 山形放送株式会社 株式会社山梨放送 北日本放送株式会社 福井放送株式会社（9.27%） 日本海テレビジョン放送株式会社（8.00%） 山口放送株式会社（10.43%） 四国放送株式会社（5.00%） 西日本放送株式会社（12.86%） 南海放送株式会社（2.78%） 高知放送株式会社（10.00%） 株式会社テレビ大分 株式会社鹿児島讀賣テレビ（19.41%）

系列外放送局 テレビ朝日系列 秋田朝日放送株式会社（4.00%） 名古屋テレビ放送株式会社（5.62%） フジテレビ系列 株式会社テレビ長崎 株式会社テレビ宮崎 鹿児島テレビ放送株式会社 独立局 株式会社テレビ埼玉（8.26%）

その他 株式会社読売新聞グループ本社 株式会社読売新聞東京本社 株式会社報知新聞社（スポーツ報知） 株式会社読売巨人軍（プロ野球チーム読売ジャイアンツ（セ・リーグ所属）の運営会社。） 東京ヴェルディ株式会社（元々は読売サッカークラブとして設立。現在はゼビオホールディングス傘下のプロサッカークラブ。） 日テレ・東京ヴェルディベレーザ（WEリーグ所属の女子サッカークラブ。） 吉本興業ホールディングス株式会社（8.09%） 東京ケーブルネットワーク株式会社

なお類似した社名である「日本テレビジョン」（後に「株式会社ティー・シー・ジェー（Television Corporation of Japan Co.,Ltd.）」という広告代理店、アニメーション部門はその後分社化され現在のエイケン）、並びにアニメ映画を専門に制作していた日本テレビ動画（法人格消滅）とは無関係である。

過去のグループ会社 株式会社日テレ7

業績推移 +連結業績推移（単位＝百万円）会計年度売上高営業利益経常利益純利益2003年度328,37435,93736,80019,3592004年度357,61434,32535,59116,8472005年度346,64228,55130,01413,7002006年度343,65130,34434,14218,3312007年度342,18823,07626,70510,625 2008年度324,56312,21416,2255,6222009年度296,93323,56227,18416,5952010年度297,89431,67038,70221,0482011年度305,46032,24937,90222,7292012年度326,42235,42942,18425,2832013年度341,72040,08947,84527,8272014年度362,49742,38248,69630,4672015年度414,78053,17857,79136,8832016年度416,70452,52658,13040,7862017年度423,66350,96461,23937,4162018年度424,94549,74957,39838,7392019年度426,59943,11149,20630,5552020年度391,33534,52642,94424,0422021年度406,39558,68264,83847,431 +単体業績推移（単位＝百万円）会計年度売上高営業利益経常利益純利益2003年度290,34427,73029,02316,1032004年度297,07923,91325,37012,5362005年度287,82918,45020,1468,0012006年度288,63620,89823,86312,7262007年度291,223 16,17218,5166,4372008年度277,7598,38911,7493,2452009年度261,06022,21025,11614,4432010年度258,05827,13732,54216,467 2011年度264,82027,02929,70017,6652012年度273,93028,80532,56717,8732013年度282,97329,09031,81816,9832014年度290,46038,04939,65824,6222015年度307,07745,83353,51330,1162016年度310,96944,28247,06633,1592017年度311,21142,14746,19626,9602018年度311,05141,23646,63932,6792019年度307,27137,34041,85328,2142020年度286,31432,92236,42943,7182021年度300,729 49,72552,77941,661

不祥事 2023年10月3日、日本テレビホールディングスは2021年に開催した株主総会において、取締役の総数を12人から9人に変更した結果、それ以降において、日本テレビの系列局5社（テレビ岩手、 宮城テレビ、讀賣テレビ、広島テレビ、テレビ大分）との間で、放送局の「支配」を原則として禁じる「マスメディア集中排除原則」に抵触していたことが総務省からの指摘で判明し、該当する抵触状態を同日までに解消したことを発表した。その後、総務省と各地の総合通信局は日本テレビホールディングス並びにテレビ大分を除く系列局4社に対して行政指導を行った。

脚注

注釈

出典

外部リンク

日本テレビホールディングス株式会社