スコットランド法（スコットランドほう：）は、スコットランドの法体系である。大陸法と英米法の要素が混合した混合的法体系であるとされており、その起源を辿ると数多くの異なる歴史的起源に行き着くPalmer, p. 201Tetley, Part I。イングランド法および北アイルランド法とともに、連合王国の3つの法体系のうちの1つであるStair, General Legal Concepts (Reissue), para. 4 (Online) 2011-11-29閲覧。スコットランド法は、一定の要素を他の2つの法体系と共有するが、他方で独自の起源と制度も有している。
11世紀より前の初期のスコットランド法を構成していたのは、当時この国に居住していた様々な文化的グループの異なる法的伝統の混合であった。すなわち、ピクト人、ゲール人、ブリトン人、アングロ・サクソン人およびノース人である。11世紀以降の封建制の導入と、スコットランド王国の拡大が、スコットランド法の現代的な起源をなしたが、これは徐々に他の（特にヨーロッパ大陸の）法的伝統の影響を受けた。スコットランド法へのローマ法の間接的な影響はあったものの、ローマ法の直接的な影響は15世紀頃まではごくわずかであった。その後、ローマ法はしばしば法廷の弁論において、紛争を解決するための現地スコットランドのルールが欠けている場合に、適応させた形で採用されるようになった。ローマ法は、こうして部分的にスコットランド法に受容された。
スコットランド法は、4つの法源を認めている。すなわち、制定法、判例、特定の学術書および慣習である。スコットランドに影響する制定法は、スコットランド議会、連合王国議会、欧州議会および欧州連合理事会によって議決される。1707年より前のにおいて制定された制定法の一部は今もなお有効である。
1707年イングランドとの連合法以降、スコットランドはイングランドおよびウェールズと立法府を共通としていた。スコットランドは境界以南とは依然として基本的に異なる法体系であったが、この連合により、イングランドの影響がスコットランド法に及ぶようになった。近年においては、スコットランド法に影響を及ぼしてきたものとして、EU法（欧州連合基本条約に基づく）、欧州人権条約（欧州評議会の加盟国により締結）の要請、およびスコットランド議会がある。スコットランド議会は、ウェストミンスターの議会に留保されていないあらゆる分野について制定法を議決することができ、その詳細は1998年スコットランド法（:en:Scotland Act 1998）において規定されているSch. 5 Scotland Act 1998Devolved and reserved matters explained , スコットランド議会、2011-10-22閲覧
法域としてのスコットランド 連合王国という国は、3つの法域から構成されている。すなわち、(a) イングランドおよびウェールズ、(b)スコットランドならびに(c)北アイルランドである。スコットランド法、イングランド法およびの間で大きく違うのは、例えば財産法、刑法、信託法A. Stepkowski, L'institution du trust dans le système mixte du droit privé écossais, Varsovie 2005、相続法、証拠法および親族法であるが、他方で大きく類似しているのは国益に関する分野で、例えば、商事法、消費者の権利Davidson, p. 2、租税、労働法および衛生安全規制があるDavidson, p. 56。
これらの法域間のより重要な実務的な違いを挙げると、行為能力（legal capacity）が与えられる年齢（スコットランドでは16歳、イングランドでは18歳）Age of Legal Capacity (Scotland) Act 1991 (c. 50), opsi.gov.uk"Under Scots Law (in contrast to the law in E&W), young people have full (or 'active') legal capacity at 16 years" , キール大学、スコットランドにおける刑事裁判は15名の陪審員を要し（イングランドでは12名）、常に単純多数決により決せられることJones, p. 46、被告人は刑事裁判において裁判官か陪審かを選ぶ権利を有せず、刑事裁判における裁判官および陪審員は「証明されず（:en:not proven）」という第3の評決を下すことができることJones, p. 47、そして衡平法がスコットランド法の一部門としては存在しないことStair, vol. 22, para. 399: "Equity in Scots law. As will appear, the historical place of equity in the development of Scots law is no mere replication of the English position. No separate equity court appeared in Scotland. The Scottish commentators were given to searching for parallels to contemporary Scottish arrangements in the texts of Roman law. 'Equity' does not obviously exist as a distinct branch of law at the present day. Nevertheless, the status of equity as a source of law is nowadays much the same in Scotland and England."（スコットランド法における衡平法。 以下で明らかにするが、スコットランド法の発展における衡平法の歴史的位置は、イングランド法における立場の単なる複製ではない。スコットランドにおいては、分離した衡平法制裁判所は現れなかった。スコットランドの注釈者は、よく、現代的なスコットランド流の翻案のための類似物をローマ法のテキストの中に探していた。「衡平法」は、今日においては法の一部門として明らかに存在するわけではない。とはいえ、衡平法の法源としての地位は、近年においてはスコットランドとイングランドとではほとんど同じである。）がある。
歴史
スコットランド法の初期の始まりを辿ると、スコットランドの初期の諸文化から連合王国の3つの法域のうちの1つとしての現代的役割に至るまでの数多くの異なる文化制度に行き着く。スコットランド法の様々な歴史的起源には、慣習、封建法、カノン法、ローマ法およびイングランド法があり、これらが混合的な法体系を創り上げた。
11世紀より前のスコットランド法の本質は、大いに推測をはらむものであるが、おそらくは、当時この地に居住していた異なる諸文化を代表する異なる法的諸伝統の混合であった。例えば、ケルト人、ウェールズ人、アイルランド人、ノース人およびアングロ・サクソン人の慣習であるScottish Legal History: A Research Guide, Georgetown Law Library, 2011-10-22閲覧。17世紀になっても、ハイランドおよび島嶼部（:en:Highlands and Islands）の婚姻法は、ケルト人の慣習をなお反映したものでカトリックの宗教原則に違反したものであったことを示す証拠もあるStair, vol. 22, para. 504 (Online) 2011-10-26閲覧。スコットランド王国の成立および同王国による周辺諸文化の征服（カラムの戦い（:en:Battle of Carham）により完成。）によって、現代のスコットランド本土の境界がおおよそ形成されたReid, I. Introduction and Property, p. 15。アウター・ヘブリディーズが1263年のラーグズの戦い（:en:Battle of Largsによって加えられ、北方諸島（:en:Northern Isles）が1469年に取得され、スコットランドの今日の法域が完成したReid, I. Introduction and Property, p. 16。
11世紀以降、封建制が徐々にスコットランドに導入され、封建的土地保有（:en:feudal land tenure）が南部および東部の大部分に対して形成され、やがて北方にも広がったStair, vol. 22, para. 505 (Online) 2011-10-26閲覧Reid, I. Introduction and Property, p. 20。封建制がスコットランドにおいて発展し始めるにつれ、初期の裁判所制度が発展し始めた。州裁判所（:en:Sheriff Court）の初期の形態などである。
ロバート・ブルースの下で、の重要性が増し、彼は議会をより頻繁に招集するようになり、また、議会の構成も、自由都市（:en:burgh）やより小規模な土地所有者の代表者をも含むようになったReid, I. Introduction and Property, p. 38。1339年には、一般評議会（General Council）が、王は「彼の臣民が法による奉仕を受ける」ため翌3年間において少なくとも年に1度議会を開催せねばならない旨を定めたLegislation - Records of the Parliaments of Scotland, 1399/1/13. Translation: "Item, it is ordained that each year the king shall hold a parliament so that his subjects are served by the law, which shall begin on the morning after All Hallows' day [2 November], for the next three years."（一つ、翌3年間、各年において、王は、彼の臣民が法による奉仕を受けるため、議会を開催するものとするものとし、これは万聖節［11月2日］の午前に始まるものとすることが定められた。）。1318年には、スクーンにおいて議会は古い慣行を参考に法典を制定したが、そのほとんどは当時の事案により占められており、軍事的事項と戦争の遂行に集中していたReid, I. Introduction and Property, p. 40。
14世紀以降は、現存する初期のスコットランドの法律文献の例を見ることができ、例えば、「Regiam Majestatem」（国王裁判所の手続について）や「Quoniam Attachiamenta」（バロン（baron）裁判所の手続について）があるStair, vol. 22, para. 512 (Online) 2011-10-26閲覧。これらの重要なテキストの両方が、その手本としたローマ法とユス・コムーネ（:en:jus commune）から挿入されまたは発展させられた条項を有しており、これらの2つの起源がスコットランド法に及ぼした影響を実証しているReid, I. Introduction and Property, p. 46。
ジェームズ1世王の治世からジェームズ5世王までの間、法曹の発端が発展し始め、民刑事の司法行政は中央集権化されたReid, I. Introduction and Property, p. 52。この期間、スコットランド議会は通常年次ベースで招集され、その議員はさらに定義されたReid, I. Introduction and Property, p. 54。現在の民事上級裁判所（:en:Court of Session）の進展は、その歴史を辿ると、15世紀から16世紀初期にかけて、司法行政のみを取り扱う王会（King’s Council）から進展した王の特別な顧問団が設置されたことに行き着く。1528年には、この機関に選任されなかった王会議員（Lords of Council）はその傍聴席から排除されることとなり、さらにこの機関こそが4年後の1532年に最高法院（College of Justice）となったのであるStair, vol. 22, para. 515 (Online) 2011-10-26閲覧。
1707年連合法（:en:Act of Union 1707）によりスコットランド王国とイングランド王国が統合されてグレート・ブリテンが形成された。同法第19条により、最高法院（College of Justice）、民事上級裁判所（Court of Session）および刑事上級裁判所（:en:Court of Justiciary）が、スコットランドにおいて引き続き権限を有することが確認された1707年連合法 Wikisource 参照。。しかしながら、第3条により、スコットランド議会はイングランド議会（:en:Parliament of England）に統合されてグレート・ブリテン議会（:en:Parliament of Great Britain）を形成することとなり、これはロンドンのウェストミンスター宮殿に置かれた。
グレート・ブリテン議会は、現在では、公権、政策および民政に関する法改正については制限を受けないが、私権に関しては、対象事項がスコットランド内において明らかに有用となる改正のほかは認められない。スコットランド啓蒙運動（:en:Scottish Enlightenment）の中で、大学が法規を教授し、スコットランド法は再活性化された。ロンドンへの立法権の移転および貴族院（現在は連合王国最高裁判所）への上訴制度の導入により、イングランドによるさらなる影響がもたらされた。議会制定法によって、イングランドとスコットランドの双方に適用される統一された制定法が作られるようになり、特に実利的な理由から適合性が必要とみられる場合が特にそうであった（1893年物品売買法（:en:Sale of Goods Act 1893）など）。イングランドの裁判官によって上訴に対する判決がなされることで、域外の制度に対する上訴について不安が持たれたため、19世紀後期にはスコットランド常任上訴貴族（:en:Scottish Lords of Appeal in Ordinary）の選任が認められた。同時に、一連の事件によって、刑事上級裁判所（High Court of Justiciary）から貴族院への上訴はなされないことが明らかになった。今日においては、連合王国最高裁判所は、通常、少なくとも2名のスコットランドの裁判官を擁し、スコットランドからの上訴についてスコットランドでの経験を生かすことを確保しているProfiles: UK Supreme Justices、BBCニュース、2009年9月30日。
スコットランド法は、20世紀においても変化し発展し続けてきており、最も重要な変化は 権限委譲とスコットランド議会（Scottish Parliament）の設置によるものである。
影響源 初期のスコットランド法を編集したRegiam Majestatemは、グランヴィルによるイングランド法の論文に重く基礎を置いていたが、さらに大陸法や封建法、カノン法、慣習法および現地スコットランドの制定法の要素をも含んでいた。ローマ法によるスコットランド法に対する一定の間接的な影響はあり、これは教会裁判所で用いられた大陸法およびカノン法を通じたものであったが、15世紀半ばころまではローマ法の直接的な影響はごくわずかであったRobinson, Fergus and Gordon, European Legal History, 3rd Edition, OUP, 2000 chapter 14。その後、ローマ法はしばしば法廷の弁論において、紛争を解決するための現地スコットランドのルールが欠けている場合に、適応させた形で採用されるようになった。ローマ法は、こうして部分的にスコットランド法に受容された。
1707年連合法（:en:Acts of Union 1707）以降、スコットランドは連合王国の他の地域と立法府を共通とするようになった。スコットランドはイングランドおよびウェールズとは基本的に異なる法体系を維持したが、この連合により、イングランドの影響がスコットランド法に及ぶようになった。近年においては、スコットランド法に影響を及ぼしてきたものとして、EU法（欧州連合基本条約に基づく）、欧州人権条約（欧州評議会の加盟国により締結）の要請、およびスコットランド議会（Scottish Parliament）の設置がある。スコットランド議会は、その立法権限が及ぶ分野について制定法を議決することができ、その詳細は1998年スコットランド法（:en:Scotland Act 1998）において規定されている。
法源 制定法 連合王国議会はスコットランドのためにあらゆる事項について制定法を議決することができるが、スウル慣例（:en:Sewel convention）により、委譲事項についてはスコットランド議会（Scottish Parliament）の同意なくこれを行うことはないDevolved government in the UK , Directgov, 2011-10-22閲覧Bradley, p. 22, p. 64。1998年人権法（:en:Human Rights Act 1998）、1998年スコットランド法（:en:Scotland Act 1998）および1972年欧州共同体法（:en:European Communities Act 1972）はスコットランド法において特別の地位を有するBradley, p. 15。現代の制定法はそれがスコットランドに適用がある旨を明示し、その法体系の独特の要素を考慮した特別な文言を規定することがある。制定法は、法律となる前に女王による裁可（:en:Royal Assent）を受けねばならないが、これは現在では形式的な手続で自動的になされるRoyal Assent、連合王国議会、2011-10-22閲覧。連合王国議会による立法は、裁判所による審査には服さない。議会が最高の法的権限を有するためである。しかしながら、実務上、議会は、1998年人権法（:en:Human Rights Act 1998）またはEU法に反する立法は、技術的には可能ではあるものの、行おうとはしないParliamentary Sovereignty、連合王国議会、2011-10-22閲覧。議会が主権を放棄した程度については、連合王国と欧州連合の関係がどうあるべきかに一般的に関連する議論における1つの論点であるDoes parliamentary sovereignty still reign supreme?、ガーディアン2011年1月27日EU: Is Britain still a sovereign state?、デイリー・テレグラフ2009年9月17日。連合王国議会の法律は、さらに、通常、大臣（Minister of the Crown）やその他の機関に対してstatutory instrumentと呼ばれる制定法を定める権限を委任することがある。この制定法は、そのように意図されている限り、スコットランドにおいても法的効力を有する。
スコットランド議会（Scottish Parliament）は委譲を受けた一院制の立法府であり、その立法権限に属する事項について、スコットランドのみに影響する制定法を議決する権能を有する。スコットランド議会により議決された制定法もまた、1998年人権法（:en:Human Rights Act 1998）およびEU法を遵守せねばならず、そうでない場合には、民事上級裁判所（:en:Court of Session）または刑事上級裁判所（:en:High Court of Justiciary）は、「権限踰越（ultra vires）」を理由として当該制定法を無効とする権限を有するBoyle, pp. 309, 311Legal order -Scotland、欧州委員会、2011-10-22閲覧。そのような根拠に基づいてスコットランド議会の制定法の効力が争われた顕著な事例はいくつも存在しており、例えば、2002年野生哺乳類保護（スコットランド）法（:en:Protection of Wild Mammals (Scotland) Act 2002）について、利益団体が狐狩りの禁止は人権侵害であると主張したが、これは認められなかったFox hunting group fails to overturn Scottish ban、ガーディアン2002年8月1日。スコットランド議会の議決する制定法もまた国王の裁可（:en:Royal Assent）を要するが、これは、連合王国議会の場合と同様に、自動的に与えられる Royal Assent, The Open University、2011-10-22閲覧。
1707年より前のにより議決された制定法はスコットランドにおいてなお法的効力を有しているが、廃止されていない制定法の数は限定的である。例としては、金山および銀山は女王の財産とする1424年王領鉱山法（:en:Royal Mines Act 1424）や、今日でもなお財産法の事件では依拠される1449年賃貸借法（Leases Act 1449）がある例えば、The Advice Centre for Mortgages Limited v Frances McNicoll CSOH 58 参照。。
欧州議会と欧州連合理事会もまた、欧州連合の機能に関する条約に基づいて指定された事項の範囲において、スコットランドに対して直接的効力（:en:direct effect）を有する制定法を定める権能を有しているWhat is EU law?、欧州委員会、2011-10-22閲覧。また、全階層のスコットランドの裁判所は、EU法を執行しなければならないEuropean law in Scottish courts, The Journal, 1 October 1999。欧州連合司法裁判所のみが、欧州議会および欧州連合理事会による制定法の管轄権について法的審査を行う権限を有する。欧州連合の制定法が無効とされるのは、それが欧州基本条約もしくはその精神に違反する場合か、「権限踰越（ultra vires）」の場合か、または制定のための適式な手続が執られていない場合であるEuropean Court of Justice, Citizens Information Ireland、2011-10-22閲覧。
スコットランド法の一部を形成する制定法を、民法典と混同してはならない。法を包括的に詳述する試みはなされていないのである。制定法は数多くの法源の1つでしかない。
コモン・ロー コモン・ローはスコットランドにおける重要な法源であり、特に刑法では多くの判例が発展しており、多くの犯罪（謀殺など）は法典化されていないReasoning by Precedent, Introduction to the Scottish Legal System as a Mixed Legal System, ErasmusLaw, 2011-10-22閲覧。スコットランドにおけるコモン・ローの源は、スコットランドの裁判所の判決と、連合王国最高裁判所（前身である貴族院を含む。）の一部の判決であるThe Criminal Courts, Healthy & Safety Executive, 2011-10-22閲覧。民事について最高裁判所の判決がスコットランドの裁判所を拘束する程度については議論がある。特に、当該判決が他の法域からもたらされた事件に関する場合がそうであるが、スコットランドからの上訴に対する最高裁判所の判決については拘束力のある先例であるとされているFinal Appellate Jurisdiction in the Scottish Legal System、スコットランド政府、2011-10-22閲覧。刑事事件については、最上級審裁判所は刑事上級裁判所（:en:Court of Justiciary）であり、したがってスコットランドにおける刑法に関するコモン・ローは、ほとんどスコットランドのみにおいて発展してきた。欧州人権裁判所および欧州連合司法裁判所もまた欧州人権条約およびEU法のそれぞれの解釈においてコモン・ローに寄与する。
スコットランドのコモン・ローは、歴史的起源を異にするイングランドのコモン・ローと混同されてはならないStair, vol. 22, para. 359 (Online) 2011-10-26閲覧。スコットランドのコモン・ローの歴史的起源は、この領域に居住していた異なる諸文化の慣習法であり、これがスコットランド王によって封建的概念と共に混合され、独自のコモン・ローを形成したのであるBarrow, p. 59Reid, I. Introduction and Property, p. 29。
イングランドで学んだ裁判官による連合王国最高裁判所（かつては貴族院）の判決を通じたスコットランドのコモン・ローへの影響は時として相当程度のものであり、特に実利的理由から連合王国全体について適合性が求められる法分野についてはそうである。この結果、スコットランドのコモン・ローの歪んだ解釈を伴う判決がなされており、例えば、 「スミス対スコットランド銀行」がそうであるDavidson, p. 253。
学術書
「体系的・権威的著者（institutional writers）」と呼ばれる学術著述家によるいくつもの著作が、少なくとも19世紀以降はスコットランドにおける正式な法源とされている。具体的にどの著者と著作が該当するのかや、これに追加があり得るのかは、1つの論点であるStair, vol. 22, para. 538 (Online) 2011-11-18閲覧。一般的に「権威的体系書（institutional works）」として受け入れられているものStair, vol. 22, para. 537 (Online) 2011-11-18閲覧を以下に列挙する。 サー・トマス・クレイグ・オブ・リッカートンのStair, vol. 22, para. 535 (Online) 2011-11-18閲覧 Jus Feudale (1603) ステアー子爵サー・ジェームズ・ダルリンプルの Institutions of the law of Scotland (1681) バンクトン男爵アンドリュー・マクドゥオールの An Institute of the Laws of Scotland (1751–1753) ジョン・アースキン・オブ・カーノックのAn Institute of the Law of Scotland (1773) ジョージ・ジョゼフ・ベルの Commentaries on the Law of Scotland and on the Principles of Mercantile Jurisprudence (1804) および Principles of the Law of Scotland (1829)
解説者によっては、以下の著作を含むと考える者もいる。 サー・ジョージ・マッケンジー・オブ・ローズハウのThe Institutions of the Law of Scotland (1684) ジョン・アースキン・オブ・カーノックの Principles of the Law of Scotland (1754) ケイムズ男爵ヘンリー・ホームの Principles of Equity (1760)