日本における同性結婚（にほんにおけるどうせいけっこん）では、日本国内における同性結婚に関連する事項と、LGBTなど性的少数者のカップルを公的に認める「パートナーシップ宣誓制度」（パートナーシップ制度）について説明する。
イタリアが2016年に同性カップルに対するシビル・ユニオンを導入したことで、2023年時点で、日本はG7で唯一国レベルの「同性カップルに関する国の法律」(同性結婚又は同性間パートナーシップ、シビルユニオン制度)がない。その代わりに、日本国内の各地方自治体が戸籍上同性であるカップルに婚姻に相当する関係にあると認める「パートナーシップ宣誓制度」（パートナーシップ制度）が運用されている。
同性婚の合憲性を正面から問う集団訴訟が2019年2月と9月に東京、大阪、札幌、名古屋、福岡の5つの地方裁判所で提起された。2024年3月14日、札幌高等裁判所は、同性間の結婚を認めていない民法と戸籍法の規定は「憲法24条1項、同2項、14条に違反する」との判断を下した。
制度と運用 日本の地方自治体での同性パートナーシップ制度の類型として条例型と要綱型がある。条例型は議会の議決によるもので、比較的制度として安定性があり、義務や権利制限を含めることができる。要綱型は首長の決裁により定めるもので、柔軟な運用が可能な反面、義務や権利制限を定めることはできない高橋優 地方公共団体のパートナーシップ認定制度。 外国政府機関関係者の同性配偶者への査証特例措置 外務省は2003年（平成15年）以降、外交官の同性配偶者の日本への入国および在留に際し、異性配偶者と同様に査証無しを認める特例措置をしている。また、2013年12月から在日米軍関係者の同性配偶者も、異性配偶者と同様に査証無しでの日本入国および在留が認められている在日米軍の同性婚配偶者のビザ免除…両政府合意 :読売新聞2013年12月29日。
解消申請や返還処分 パートナーシップ宣誓書受領証は、宣誓に係るパートナーシップの解消時（カップルの破局時）、宣誓者の一方の死亡時、宣誓者の一方または双方が市外に転出した時、パートナーシップ宣誓書受領証を自ら返還か廃棄を希望する時に申請することが出来る。
全国初の渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例の施行に伴い、渋谷区では2015年10月28日より申請受付が開始された。その第1号証明書は同年11月5日に東小雪と増原裕子の女性カップルへと発行された。しかし、2017年12月25日に二人はパートナー関係を解消したため、それに伴い渋谷区に証明書を返還している。
要件から外れた時、又は役所がパートナーシップ宣誓書受領証の返還が必要と認める取消処分決定時はパートナーシップ宣誓書受領証の返還義務がある。
歴史
2015年4月1日に東京都渋谷区が日本で初めてパートナーシップ宣誓制度を導入。以後、導入する自治体は年々増え始め、2021年1月8日には兵庫県明石市が性的少数者のカップルのみならず、その子供との親子関係も自治体として認める「ファミリーシップ制度」を日本で初めて開始した。
2022年4月1日には、人口カバー率が総人口の50パーセントを超えた。
2023年1月1日時点では、255の自治体でパートナーシップ制度が導入され、全日本人口(1億2477万人)における人口カバー率は65.2%であり、制度による交付された累計カップル組数は4186組となっている。(ただし「交付カップル数」のため、申請後に実態は破局したが、取消申請していない元カップルを含む)。
2024年5月28日時点で、458の自治体でパートナーシップ制度が施行されている。そのうち、青森県、秋田県、山形県、茨城県、群馬県、栃木県、東京都、富山県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、徳島県、福岡県、佐賀県、大分県、沖縄県のように都道府県単位で導入しているところもある（なお、神奈川県、香川県は県内の全市町村が導入している。また、香川県は、県が「香川県パートナーシップ制度」という取組みを行っているが、宣誓の受付や証明書の発行はしないものである）。
同性婚に関する世論調査 日本における賛成回答の特徴 ピュー・リサーチ・センターが、2023年6月に発表した24カ国に対する調査（%は全て無回答は除いた分母。有効回答率不明）によると、日本の同性婚の賛否の特徴として、「強く賛同」が有効回答の中でも17%で少なく、賛同が反対を上回った国の中で「強く賛同」が最下位であった。そのため、調査対象の24カ国の中で「強く賛同」の割合は下から8位であった。
過去の調査結果・有効回答率 朝日新聞社が2015年2月に行った電話調査で、同性婚を法律で「認めるべきだ」は41%。「認めるべきではない」が37%であった(有効回答率不明)。 毎日新聞社が2015年3月14～15日に実施した全国世論調査では、「あなたは、男性同士、女性同士で結婚する同性婚に賛成ですか、反対ですか」との質問に対し、アンケートには応じたものの賛否を明らかにしない「無回答」が17％、「賛成」が44％、「反対」が39％だった。男性は38％が「賛成」、女性は50％が「賛成」と答えた(有効回答率不明)。
産経新聞社とFNNが2015年3月28～29日に実施した合同世論調査では、同性婚について53.5％が賛成、反対は37.4％だった(有効回答率不明)。 文部科学省の研究グループが2015年3月に全国の20～79歳の男女2600人を無作為抽出した意識調査では、約48％の1259人（男性585人、女性674人）から回答を得た。それによると、同性婚を法律で認めることについて、全体では賛成派が55.3％、反対派が44.7％だった。男性の50％が反対（賛成44.8％）、女性の56.7％が賛成（反対33.8％）と回答した(有効回答率約48％)。 NHKが2017年に実施した18歳以上を対象とした世論調査では、2643人から回答があり、「同性婚を認めるべきか」という質問に「そう思う」が50.9％、「そう思わない」が40.7％だった(有効回答率不明)。 厚生労働省付属の国立社会保障・人口問題研究所が全国の既婚女性約6000人を対象に2018年7月に実施した「全国家庭動向調査」で、「男性どうしや、女性どうしの結婚（同性婚）を法律で認めるべきだ」への賛成割合は69.5％だった(有効回答率77.0％)。 朝日新聞社と東京大学の谷口将紀研究室が2020年3～4月に、無作為に選んだ全国の有権者3000人を対象に実施した共同調査では、有効回答が2053人あり、同性婚について賛成派46%、中立31%、反対派23%であり、賛成派が反対派の2倍となった。自民党支持層でも同性婚について賛成派41％、中立30％、反対派29％と、賛成派が反対派を上回った(有効回答率68%)。 朝日新聞社が2021年3月20～21日に男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきかを、電話世論調査で尋ねたところ、「認めるべきだ」が65%に上り、「認めるべきではない」22%を大きく上回った。自民支持層でも57%が「認めるべきだ」と答え、「認めるべきではない」32%を上回った。「認めるべきだ」は若年層ほど高く18～29歳は86%、30代は80%。60代も66%が「認めるべきだ」と答えた(固定電話有効回答率53%、携帯電話の有効回答率46%)。
年表 1999年以前 1968年（昭和43年）11月19日号『週刊プレイボーイ』に、「世界最初のホモ結婚式を挙げたゲイボーイ、アンリー寺田と花婿冬木誠」という記事がある。 1999年（平成11年）1月21日付『日刊スポーツ』に、男性の同性愛カップルが1998年11月に神社で宮司の執行のもと、神前結婚式を挙げたという記事がある。
2000年 - 2013年 2007年 （平成19年）6月3日、元大阪府議会議員の尾辻かな子が、当時秘書兼同性パートナーであった木村真紀（村木真紀）と名古屋市中区の池田公園でマスコミ関係者を前に、「結婚式」（人前式）をおこなった。式には小沢一郎や鳩山由紀夫らから祝電が寄せられた。翌月、尾辻は民主党の公認候補として第21回参議院通常選挙に立候補し、公約には国制パートナーシップの導入が掲げられた。約3万8000票で落選し、「結婚式」の約4カ月後に破局。 2009年（平成21年）3月27日、同性結婚が認められた国家に住む外国人と、相手国での同性結婚を行えるようになるとの報道がなされた海外での同性婚可能に 法務省が新証明書発行へJapan allows its citizens same-sex marriage abroad。日本は国内での同性結婚を認めていなかったことから、同性のパートナーとの国際結婚をするために、必要な書類の申請が行われた場合は拒否されていた。この変更によって、同性結婚を望む人に独身の成人である証明書を発行するよう、法務省の通達がなされた。 2011年（平成23年）5月、京都市にある臨済宗妙心寺派の春光院は、の一環として、翌6月の間は同性結婚式を同寺にて執り行える旨を発表した。 2012年（平成24年）5月15日、東京ディズニーリゾート（ミリアルリゾートホテルズ）内の3つのホテルで、同性結婚式を挙げることが可能だと、オリエンタルランド広報担当者が述べた同性結婚、ミッキーマウスも支持 東京ディズニーリゾート - AFP(2012年9月8日閲覧)。 2013年（平成25年）3月1日、東京ディズニーランドにて初の同性婚挙式が行われた。挙行したのは、女性の同性愛カップルである元宝塚歌劇団花組男役の東小雪と社会起業家の増原裕子元タカラジェンヌと女性のカップルが、東京ディズニーリゾートで初の同性挙式 - インターナショナルビジネスタイムズ(2013年3月3日閲覧)。
2014年 2月、「2020年の東京オリンピックまでに同性婚を日本で実現する」ことを掲げたNPO法人「EMA日本（いーまにほん）」が発足NPO：EMA日本。 6月5日、青森市在住の女性2人が青森市役所に婚姻届を提出したが、青森市は日本国憲法の規定を根拠に受理しなかった。
2015年 2月12日、渋谷区長の桑原敏武が会見で、同性のカップルに「結婚に相当する関係」と認める証明書を発行する新たな条例案をまとめ、3月の区議会に提出する方針を明らかにした。日本の地方自治体では初の試み。 2月18日、参議院議員の松田公太は、上記の条例案提出の報道を受け、参議院本会議で安倍晋三首相に「同性婚を認める国は約20か国となり、日本としても同性カップルの生活上の困難を取り除いていく必要があると思うが、その前提として憲法24条は問題となると考えるか」と質問。これに対し安倍は「憲法24条は、婚姻は両性の合意のみに基づいて成立すると定めており、現行憲法の下では、同性カップルに婚姻の成立を認めることは想定されていない」と答弁した。 3月31日、渋谷区が提出した『渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例』案が、渋谷区議会本会議で、賛成多数で可決された。議長の前田和茂を除く31人で採決が行われ、賛成は21人で、反対は自民党会派7人と無所属3人の計10人であった「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」案の採決の内訳は下記のとおり（議長の前田和茂を除く） 賛成21 日本共産党渋谷区議会議員団 五十嵐千代子、牛尾真己、新保久美子、田中正也、苫孝二、菅野茂 6 渋谷区議会公明党 栗谷順彦、広瀬誠、久永薫、沢島英隆、古川斗記男 5 民主党渋谷区議団 芦沢一明、鈴木建邦、治田学、吉田佳代子 5 無所属クラブ 薬丸義人、長谷部健、伊藤毅志、小栁政也 4 無所属渋谷 岡田麻理、佐々木弘明 2 反対10 渋谷区議会自由民主党議員団 木村正義、松岡定俊、斎藤竜一、佐藤真理、下嶋倫朗、丸山高司、染谷賢治 7 無所属 笹本由紀子、堀切稔仁、須田賢 3。同条例は、男女平等や多様性の尊重をうたった上で、「パートナーシップ証明」を実施する条項を明記し、パートナーシップを「男女の婚姻関係と異ならない程度の実質を備える関係」と定義した。 4月1日、東京都渋谷区がパートナーシップ宣誓制度を開始。全国で初。 7月7日、41都道府県の性的少数者455人が、日本弁護士連合会に対して、日本において同性間の婚姻が認められていないことが人権を不当に侵害するものであることを理由として、人権救済の申立てを行った。 11月1日、東京都世田谷区がパートナーシップ宣誓制度を開始。全国で2例目世田谷区パートナーシップの宣誓の取扱いに関する事務処理要領。 11月30日、兵庫県宝塚市がパートナー宣誓書を提出した同性カップルに、2016年6月から宣誓を証明する受領証を発行し、さまざまなサービスが受けられるよう、要綱を定めると発表した。 12月10日、全国で2番目となる「性の多様性を尊重する都市・なは（通称・レインボーなは）」を宣言した沖縄県那覇市は、同性カップルの「パートナーシップ」に関する施策の導入に向け、検討を始めた。 12月25日、三重県伊賀市が、申請があった同性カップルに対し、翌年4月よりパートナーと認める証明書を交付する方針を固めた。
2016年 4月1日、三重県伊賀市がパートナーシップ宣誓制度を開始伊賀市役所／伊賀市パートナーシップ宣誓制度について。全国で3例目。 6月1日、兵庫県宝塚市がパートナーシップ宣誓制度を開始。全国で4例目。 7月8日、沖縄県那覇市がパートナーシップ証明制度を開始。全国で5例目。 9月4日、ガールズユニット・ももいろクローバーZのメンバー2名（百田夏菜子と玉井詩織）が同性結婚をテーマにした大規模コンサートを開催し、“新婦新婦”になりきって結婚披露宴を執り行う演出が話題となった。
2017年 2月から30代と40代の男性カップルが、大阪市に委託され10代男児を預かっており、同市に里親認定されている。同性カップルの里親認定は全国初とみられる。 6月1日、北海道札幌市がパートナーシップ宣誓制度を開始。全国で6例目。政令指定都市では日本初。 11月23日、自民党総務会長の竹下亘は岐阜市内で開かれた党支部パーティーで講演。天皇、皇后が国賓を迎えて開く宮中晩餐会をめぐり、「国賓のパートナーが同性だった場合、私は（晩餐会への出席には）反対だ。日本国の伝統には合わないと思う」と述べた。
2018年 4月2日、福岡県福岡市がパートナーシップ宣誓制度を開始。全国で7例目。 7月9日、大阪府大阪市がパートナーシップ宣誓制度を開始。全国で8例目。 8月20日、東京都中野区がパートナーシップ宣誓制度を開始中野区パートナーシップ宣誓・宣誓書等受領証交付を実施します。 | 中野区公式ホームページ。全国で9例目。
2019年
1月1日、群馬県邑楽郡大泉町がパートナーシップ宣誓制度を開始。全国で10例目。 1月29日、千葉県千葉市がパートナーシップ宣誓制度を開始千葉市：千葉市パートナーシップ宣誓制度。全国で11例目。 2月14日、日本国が同性婚を認められないこと自体が憲法で定める婚姻の自由を侵害、かつ法の下の平等に反するとして、同性カップル13組が、日本国政府を相手取る訴訟を東京、大阪、札幌、名古屋の各地裁で起こした。同性婚の合憲性を正面から問う訴訟は国内で初めてとされる。
3月25日、茨城県議会はLGBTへの差別禁止を盛り込んだ男女共同参画推進条例改正案を可決した。ただし、当初改正案にあった「その他必要な施策を講ずる」との文言は、県議会最大会派の自民党が、パートナーシップ制度導入につながると反発。当該部分は同日の審議で「相談体制の整備を行う」と修正された。大井川和彦知事は記者会見で制度導入の検討を継続する方針を示した。 4月1日、東京都江戸川区、豊島区、府中市、神奈川県横須賀市、小田原市、大阪府堺市、枚方市、岡山県総社市、熊本県熊本市がパートナーシップ宣誓制度を開始【報道資料】パートナーシップ制度の導入について / 熊本市ホームページ定例記者会見（平成31年2月） | 枚方市ホームページ。導入した自治体は全国で20となった。同じく4月1日導入を目指していた岐阜県飛騨市は市議会の賛同が得られず、制度開始が延期された。 6月3日、栃木県鹿沼市がパートナーシップ宣誓制度を開始。全国で21例目。 6月3日、同性同士で結婚できることを法律に明記するべきだとして、民法を改正する法案（婚姻平等法案）を、立憲民主党、日本共産党、社民党の野党3党が、衆議院に提出した。民法の一部を改正する法律案 (要綱) 民法の一部を改正する法律案 (提出時法案) 6月10日、宮崎県宮崎市がパートナーシップ宣誓制度を開始。全国で22例目。 7月1日、福岡県北九州市がパートナーシップ宣誓制度を開始。全国で23例目。 7月1日、茨城県がパートナーシップ宣誓制度を開始。都道府県規模では全国初となる。制度導入に反対を示してきた茨城県議会の最大会派「いばらき自民」 からは「残念だ」との声が上がった。全国で24例目。 7月25日、日本弁護士連合会は、同性同士の結婚（同性婚）ができないのは「憲法に照らし重大な人権侵害」だとして、日本政府に対し、同性結婚を認め、関連する法令の改正を求める初の意見書を公表した（政府、衆参両議院議長への提出は7月24日）。同意見書は、2015年の当事者からによる人権救済の申立てを受け、調査を経て作成された。 9月1日、愛知県西尾市がパートナーシップ宣誓制度を開始西尾市パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱。全国で25例目。 9月2日、長崎県長崎市がパートナーシップ宣誓制度を開始。全国で26例目。 9月5日、福岡市在住の1組の男性カップルが、2月14日に一斉提訴された訴訟と同様の訴訟を福岡地裁に提起した。 10月11日、兵庫県三田市がパートナーシップ宣誓制度を開始。全国で27例目。 11月22日、大阪府交野市がパートナーシップ宣誓制度を開始。全国で28例目。 12月2日、神奈川県横浜市がパートナーシップ宣誓制度を開始横浜市パートナーシップ宣誓制度 横浜市。全国で29例目。 12月4日、大阪府大東市、神奈川県鎌倉市がパートナーシップ宣誓制度を開始。導入した自治体は全国で31となった。
2020年 1月1日、香川県三豊市がパートナーシップ宣誓制度を開始。全国で32例目。 １月6日、兵庫県尼崎市がパートナーシップ宣誓制度を開始。全国で33例目。 1月22日、大阪府がパートナーシップ宣誓制度を開始。全国で34例目。都道府県規模では2例目。 4月1日、東京都港区、東京都文京区、埼玉県さいたま市、神奈川県相模原市、神奈川県逗子市、新潟県新潟市、静岡県浜松市、奈良県奈良市、奈良県大和郡山市、香川県高松市、徳島県徳島市、福岡県古賀市、宮崎県木城町がパートナーシップ宣誓制度を開始した港区公式ホームページ／みなとマリアージュ制度をスタートします（制度の概要）文京区パートナーシップ宣誓の取扱いについて逗子市パートナーシップ宣誓制度 | 逗子市浜松市パートナーシップ宣誓制度／浜松市奈良市パートナーシップ宣誓制度 - 奈良市ホームページ高松市パートナーシップ宣誓制度を令和2年4月1日から開始します‼｜高松市。導入した自治体は全国で47となった。導入自治体の合計人口は約3300万人を超え、日本の人口の4分の1以上をカバーした。 5月1日、愛知県豊明市と埼玉県川越市がパートナーシップ宣誓制度を開始パートナーシップ宣誓制度について/豊明市。全国で49例目。 5月15日、兵庫県伊丹市がパートナーシップ宣誓制度を開始５月１５日開始 伊丹市同性パートナーシップ宣誓制度について／伊丹市ホームページ。全国で50例目。 5月17日、兵庫県芦屋市がパートナーシップ宣誓制度を開始芦屋市／令和2年度施政方針。全国で51例目。 7月1日、神奈川県川崎市、神奈川県葉山町、三重県いなべ市、大阪府富田林市、岡山県岡山市がパートナーシップ宣誓制度を開始富田林市パートナーシップ宣誓証明制度について - 富田林市公式ウェブサイト。導入した自治体は全国で56となった。 8月1日、兵庫県川西市がパートナーシップ宣誓制度を開始パートナーシップ宣誓制度｜川西市。全国で57例目。 9月1日、京都府京都市、大阪府貝塚市がパートナーシップ宣誓制度を開始京都市パートナーシップ宣誓制度について｜京都市パートナーシップ宣誓制度|貝塚市。導入した自治体は全国で59となった。 10月1日、埼玉県坂戸市がパートナーシップ宣誓制度を開始坂戸市パートナーシップ宣誓制度 - 坂戸市ホームページ。全国で60例目。 10月20日、東京都小金井市がパートナーシップ宣誓制度を開始。全国で61例目。 11月1日、千葉県松戸市、埼玉県北本市、栃木県栃木市がパートナーシップ宣誓制度を開始。導入した自治体は全国で64となった。 11月15日、東京都国分寺市がパートナーシップ宣誓制度を開始。全国で65例目。 12月1日、埼玉県鴻巣市がパートナーシップ宣誓制度を開始。全国で66例目。 12月10日、青森県弘前市がパートナーシップ宣誓制度を開始。全国で67例目。 12月21日、群馬県、同県渋川市がパートナーシップ宣誓制度を開始。導入した自治体は全国で69となった。群馬県は、都道府県規模では3例目。
2021年 1月1日、神奈川県三浦市、香川県東かがわ市、徳島県吉野川市がパートナーシップ宣誓制度を開始。導入した自治体は全国で72となった。 1月4日、広島市がパートナーシップ宣誓制度を開始。全国で73例目。 1月8日、兵庫県明石市が性的少数者のカップルのみならず、その子供との親子関係も自治体として認める「明石市パートナーシップ・ファミリーシップ制度」を開始明石市パートナーシップ・ファミリーシップ制度／明石市。全国で74例目。これにより導入自治体のカバー人口は33.4％となり、日本の人口の3分の1以上をカバーした。また、「ファミリーシップ制度」が日本で初めて導入された。 2月1日、埼玉県桶川市、高知県高知市がパートナーシップ宣誓制度を開始。導入した自治体は全国で76となった。 3月1日、埼玉県伊奈町、京都府亀岡市がパートナーシップ宣誓制度を開始伊奈町パートナーシップ宣誓制度を開始します | バラのまち埼玉県伊奈町公式ホームページ。導入した自治体は全国で78となった。 3月16日、埼玉県上尾市がパートナーシップ宣誓制度を開始上尾市パートナーシップ宣誓制度 - 上尾市Webサイト。全国で79例目。 3月17日、2019年2月に北海道内のカップル3組6人が同性同士の法律婚を認めないのは憲法違反として慰謝料の支払いを国に要求した訴訟の判決で、札幌地方裁判所（武部知子裁判長）は原告の請求を棄却するも、「憲法14条に違反する」との判断を下した。これに対し、加藤勝信内閣官房長官（菅義偉内閣）は同日午後の定例記者会見で、「現段階では確定前の判決であり、また他の裁判所に継続中の同種訴訟もある。そうした訴訟の判断も注視していきたい」「政府としては、婚姻に関する民法の規定が憲法に反するものとは考えていない」と述べた。一方、税制や相続面での不利益の是正に関しては「判決の詳細について承知していないと申し上げたが、今後、法務省などで精査することになる」とも述べた。 3月19日、同性カップルにおける不貞行為をめぐる慰謝料請求訴訟において、請求を認容した第一審（宇都宮地方裁判所真岡支部（中畑洋輔裁判官））、控訴審（東京高等裁判所（秋吉仁美裁判長））に続き、最高裁判所が上告を棄却したことで、同性カップル間でも内縁関係が成立するとの司法判断が確定した。 3月26日、「結婚の自由をすべての人に」東京訴訟弁護団は、法律上同性同士のカップルの婚姻の法制化を一日も早く実現するため、8名の新たな原告とともに、第二次訴訟を提起した。 4月1日、群馬県安中市、埼玉県本庄市、越谷市、行田市、三芳町、東京都足立区、国立市、神奈川県茅ヶ崎市、大和市、藤沢市、静岡県富士市、長野県松本市、愛知県豊橋市、奈良県天理市、生駒市、兵庫県西宮市、猪名川町、徳島県北島町、香川県小豆島町、土庄町、多度津町、大分県臼杵市、宮崎県日南市、鹿児島県指宿市がパートナーシップ宣誓制度を開始。導入した自治体は全国で103となった天理市パートナーシップ宣誓の取扱いに関する要綱奈良県天理市北島町パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱徳島県北島町。 4月26日、宮崎県延岡市がパートナーシップ宣誓制度を開始延岡市パートナーシップ宣誓制度 令和3年4月26日(月曜)スタート!延岡市。全国で104例目。 5月1日、千葉県浦安市がパートナーシップ宣誓制度を開始。全国で105例目。 6月1日、群馬県千代田町、京都府長岡京市がパートナーシップ宣誓制度を開始。導入した自治体は全国で107となった。 7月1日、石川県金沢市、神奈川県東松山市、南足柄市、大井町がパートナーシップ宣誓制度を開始。導入した自治体は全国で111となった。 7月16日、愛知県豊田市がファミリーシップ宣言制度を開始。全国で112例目。 8月27日、佐賀県がパートナーシップ宣誓制度を開始。全国で113例目。都道府県規模では4例目 9月1日、三重県、栃木県日光市、山口県宇部市、宮崎県新富町がパートナーシップ宣誓制度を開始宇部市パートナーシップ宣誓者に対して提供できる民間サービスを募集します｜宇部市公式ウェブサイト。埼玉県入間市、徳島県三好市がパートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度を開始三好市パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度 - 三好市。導入した自治体は全国で119となった。 10月1日、埼玉県久喜市、毛呂山町、川島町、神奈川県松田町、滋賀県彦根市、京都府向日市、岡山県備前市、広島県安芸高田市、佐賀県唐津市、熊本県大津町、沖縄県浦添市がパートナーシップ宣誓制度を開始パートナーシップ宣誓制度について / 大津町ホームページ。導入した自治体は全国で130となった。 10月11日、埼玉県狭山市がパートナーシップ宣誓制度を開始狭山市パートナーシップ宣誓制度 狭山市公式ウェブサイト。全国で131例目。 11月1日、徳島県那賀町がパートナーシップ宣誓制度を開始那賀町パートナーシップ宣誓制度について - 那賀町行政サイト。全国で132例目。 12月1日、埼玉県ときがわ町、山梨県甲州市、岡山県倉敷市、真庭市、香川県善通寺市、宮崎県えびの市がパートナーシップ宣誓制度を開始。導入した自治体は全国で138となった。 12月10日、石川県白山市がパートナーシップ宣誓制度を開始。全国で139例目。 12月16日、千葉県船橋市がパートナーシップ宣誓制度を開始。全国で140例目。 12月20日、埼玉県草加市がパートナーシップ宣誓制度を開始。全国で141例目。
2022年 1月1日、埼玉県所沢市、飯能市、日高市がパートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度を開始。広島県三原市、鹿児島県鹿児島市がパートナーシップ宣誓制度を開始。導入した自治体は全国で146となった。 1月4日、愛知県蒲郡市がパートナーシップ宣誓制度を開始。全国で147例目。 2月1日、千葉県市川市がパートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度を開始。東京都多摩市、神奈川県綾瀬市、寒川町、埼玉県吉川市がパートナーシップ宣誓制度を開始。導入した自治体は全国で152となった。 2月7日、青森県がパートナーシップ宣誓制度を開始。全国で153例目。都道府県規模では5例目。 3月1日、北海道江別市、徳島県美馬市、佐賀県上峰町がパートナーシップ宣誓制度を開始。導入した自治体は全国で156となった。 3月23日、埼玉県深谷市がパートナーシップ宣誓制度を開始。全国で157例目。