日本におけるLGBTの権利（にほんにおけるLGBTのけんり）では、日本におけるセクシュアル・マイノリティ・LGBT（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー）の権利について解説する。
日本において同性愛は違法ではないが、同性結婚やシビル・ユニオンはG7諸国で唯一いずれもも法制化されていない。
「日本文化や日本国内で広く信仰されている宗教（主に、神道・仏教）においても、歴史上LGBTへの敵意は存在しない」とする見方もあるが、その一方で2022年6月の「神道政治連盟国会議員懇談会」で、性的少数者(LGBT)に対する差別的な言説を展開する資料が配布された問題（自由民主党議員会合LGBT差別冊子配布問題）も発生している。
一般社会においては、就職活動でもまだLGBTに対する差別や偏見が存在する。
現在のところ、日本において同性間のリレーションシップを承認する法律はない（ただし2023年5月31日現在、地方自治体レベルで同性パートナーシップ宣誓制度を条例で制定する例は複数ある）。補完手段として、「同性間カップルが養子縁組を結ぶケースが昔からある」ともいわれている「オトコノコノためのボーイフレンド」（1986年発行、少年社・発売雪淫社）P34「同棲と結婚」より。。
概要
日本の伝統的な民族宗教である神道や、日本における仏教（日本の仏教）、儒教などは、同性愛や異性装を明示的に禁止しておらず、日本の歴史においてそれらは肯定的なものと捉えられていた。その後、明治時代初頭の1872年（明治5年）、西洋の政治・文化の影響などで男性同性愛の鶏姦（肛門性交）が違法とされたが（鶏姦罪）、8年後の1880年（明治13年）・1882年（明治15年）に制定された旧刑法からはこの規定はなくなった（後述）。
欧米諸国では教義上同性愛を罪とするキリスト教や19世紀帝政ドイツの衛生思想の影響で、同性愛者が激しく弾圧されたことや、第二次世界大戦後のマッカーシズムの「ゲイ狩り」などへの反動としてゲイ解放が興った『クレア』（文藝春秋）1991年2月号「ゲイルネッサンス'91」P95「ゲイ世界史」小田晋著『性と犯罪の心理』（芸文社）。イギリスでは男性同性愛を禁止したバガリー法（1533年、en）があり最高刑は死刑とされ、同国において男性同性愛が完全に非犯罪化されたのは1967年だった。。対して日本は、性的マイノリティ男性の迫害や逮捕などの歴史を持たず、政府などによる表立った差別もほとんどみられなかったという見方があるが、その一方で性的マイノリティ女性についての歴史的な資料が圧倒的に少ない。その背景には家父長制的な社会では抑圧を受ける側の声は表立ってあげられなかったことがある。
1971年（昭和46年）、東郷健が同性愛者であることを公言して選挙に初立候補した。彼は同性愛者を中心とした社会的少数者の人権を守ることを目的とした政治団体「雑民党」を結成し、幾度となく選挙に立候補して同性愛者の権利と存在を訴えた。1970年代後半から1980年代前半にかけては、当時の若い世代のゲイ達が「日本同性愛者解放連合」「フロントランナーズ」「プラトニカ・クラブ」など、いくつかのゲイ団体を結成して活動した（参照）。1984年には、国際的LGBT団体「国際ゲイ協会（IGA）日本支部」（現ILGA、代表・南定四郎）が発足し、1986年5月「第1回アジアゲイ会議」を開催した。1986年3月には「動くゲイとレズビアンの会」（現・アカー）が結成され、1997年（平成9年）には東京都による1990年（平成2年）に発生した「府中青年の家貸し出し拒否」を巡る裁判に全面勝訴した（後述）。1994年（平成6年）8月28日にはレズビアン・ゲイ・パレード（ILGA日本を中心とした実行委員会主催）が日本で初開催されたTOKYO HEADLINE Vol.590「TOKYO RAINBOW PRIDE 2013」(2013年4月22日配信)、1994年8月29日付朝日新聞「同性愛者『差別しないで』東京で日本初のパレード 1000人超す参加者が気勢 目立つ若者、名乗りOKも」。。1994年（平成6年）はまた、厚生省（当時、現・厚生労働省）が同性愛を治療対象から除外した世界保健機関（WHO）の見解を踏襲し「学校教育と社会における性的マイノリティに関する言説研究」（静岡大学 大学教育センター 松尾由希子）。、文部省（当時、現・文部科学省）も指導書の性非行の項目から同性愛を除外した日本経済新聞「同性愛差別の記述 生徒指導書から削除 文部省」（1994年11月25日）。。日本精神神経学会も同性愛者団体の働きかけを受け「日本の精神医学は同性愛をどのように扱ってきたか」（社会臨床雑誌第2巻第2号,稲場雅紀,1994年）、1995年（平成7年）にWHO見解を尊重すると表明した。
欧米圏や太平洋諸国、タイ、台湾（中華民国）などで同性結婚やシビル・ユニオンなどの制度が順次確立されつつある一方で台湾は2019年5月24日にアジアで初めて同性結婚を合法化（中華民国における同性結婚）、タイは2025年1月23日に同性結婚を合法化（タイ王国の同性結婚）した。、日本では同性結婚はおろかシビル・ユニオンも認められていない。G7構成国で同性結婚とシビル・ユニオンのいずれもを容認しない国は日本のみとなった（2005年7月20日にカナダがG7で最初に同性結婚を法制化した。そして、フランスが2013年5月18日に、アメリカ合衆国が2015年6月26日に、ドイツが2017年10月1日に、イギリスが2020年10月1日に同性結婚を法制化した。イタリアでは2016年6月5日にシビル・ユニオン制度が施行された）。
日本においては2015年4月1日、東京都渋谷区で国内初の「同性パートナーシップ条例」が施行された。2023年5月15日現在で313市町村と12都府県において同性パートナーシップ条例が制定されている。ただし、これらはあくまで自治体内で限定的な効果が生じるのみであり、シビル・ユニオンや結婚、事実婚とは機能的に全く異なることに留意する必要がある。結婚の補完手段として、養子縁組を結ぶことも選択肢としてはあるとされるが、結婚やシビル・ユニオンと異なり、税制上の優遇や相続時の効果など限定的であり、結婚の代替手段とはなり得ていない。同性カップルが養子縁組を結んでいた例として、著名人では俳優の沖雅也と評論家の日景忠男のゲイカップルなどのケースがある。。
なお、日本は、国際連合のLGBTIコアグループ（）のアジアからの唯一の参加国である。同グループは、LGBTフレンドリーな国11カ国や2つの国際機関などで構成され国連LGBTコアグループのメンバーは、アルゼンチン、ブラジル、クロアチア、エルサルバドル、フランス、イスラエル、日本、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、米国の11カ国、及び国連人権高等弁務官（UNHCR）、欧州連合（EU）、さらにNGOのヒューマン・ライツ・ウォッチと国際レズビアン・ゲイ協会からなる（2013年時点）。（2013年時点）、2013年9月にニューヨークの国際連合本部で開かれた閣僚級会合で、日本からは当時の吉川元偉国連大使が出席した。
2023年6月には性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律が国会で成立し、施行された。この法律は形の上はLGBTなどの性的少数者に対する理解を広めるための施策を謳っているが、数々の問題も当事者団体等から指摘される。
年表
1880年（明治13年） - 1872年（明治5年）の「鶏姦律条例」及び、翌年の「改定律例」では男性同士の鶏姦（肛門性交）が犯罪とされたが（後者の第266条では懲役刑）、1880年制定の旧刑法には鶏姦禁止規定は盛り込まれず、1882年1月1日同法施行で鶏姦罪消滅。 1952年（昭和27年） - 会員制ゲイ雑誌「アドニス」創刊。 1960年（昭和35年） - 男性同性愛専用ページが常設された「風俗奇譚」創刊（61年1月号から女装専用ページも常設）。 1971年（昭和46年） 東郷健が同性愛者であることを公言して参院選に初立候補。 ゲイ雑誌「薔薇族」創刊。 1974年（昭和49年） - ゲイ雑誌「アドン」（5月号）、「さぶ」（11月）創刊。 1976年（昭和51年） - 11月、ゲイ団体「日本同性愛者解放連合」結成、10人近いグループで数年間活動。 1977年（昭和52年） 3月、ゲイ団体「フロントランナーズ」結成、6人前後で数年間活動。 5月、既成のゲイ雑誌に不満を持つ人たちが、ゲイリベレーションを編集趣旨としてゲイマガジン「プラトニカ」発刊。のち同誌を母体に「プラトニカ・クラブ」結成も、79年に最終4号を出して解散。 1978年（昭和53年） - TBSラジオ『スネークマンショー』の「ウェンズデースペシャル」というコーナーをゲイの「タック」が担当。ニュースレターが出され、OWC（アワーズワークコミュニティ）というゲイグループも生まれた。 1979年（昭和54年） 東郷健が「雑民党」の前身の「雑民の会」を設立。 3月、プラトニカクラブから数人が参加して「JGC」（ジャパン・ゲイ・センター）結成し、ミニコミの「GAY」を8号まで、「CHANGE」を2号まで出すも82年解散。JGCはミニコミをメディアや文化人に送付したり、差別的な報道に抗議したりした。 1981年（昭和56年） - 日本在住の外国人ゲイによる「イングリッシュ・スピーキング・オルタネート・ライフスタイル サポートグループ」結成。途中で日本のゲイにも参加してもらおうと「東京ゲイサポートグループ」に改名し、84年頃から機関誌「COMING OUT」を発行し、TEL相談、月数回のイベント開催を行う。 1983年（昭和58年） サークル「CLASS」結成。それ以前から別名で活動していた、ティーン中心のゲイサークル。友達同士のような関係をつくり、ゲイの悩みを皆で解決していくことを目指した。会員数は40人程（当時）で東京・赤羽と大阪（所在地は尼崎）に本部があった。 赤塚不二夫「ニャロメのおもしろ性教育」（西武タイム）発売。同書7章で同性愛などが肯定的に取り上げられる。
1984年 IGA（国際ゲイ協会、現ILGA）日本支部発足。「アドン」編集長の南定四郎がIGA（欧州に本部を置くゲイの国際団体）から依頼を受け、日本支部として活動開始。 同年9月、IGA大阪発足、のちOGC（大阪ゲイ・コミュニティ）に改称。
1985年（昭和60年） - 東大阪市長瀬に「上方DJ倶楽部」発足。DJ形式でトークなどの様々な催しをカセットテープに収録し、ゲイのイメージ向上とアピールを目指した。
1986年（昭和61年） 3月3日 - 「動くゲイとレズビアンの会」（現・アカー）が設立される。 5月1日〜3日 - IGA（現ILGA）日本（代表・南定四郎）が「第一回アジアゲイ会議」開催。
1990年（平成2年） 2月11日 - アカーのメンバー18人が東京都府中青年の家に合宿のため宿泊。翌日にかけ、他の宿泊団体の日本イエス・キリスト教団青年部などから差別・中傷を受けるトラブルが発生した。同施設所長や都職員も不適切な対応をした動くゲイとレズビアンの会「府中青年の家・同性愛者差別事件とは」 『インパクション』第71号、インパクト出版会、1991年、52-61頁。。 4月26日、東京都教育委員会は、アカーの2回目の宿泊の申し込みについて不承認を決定。
1991年（平成3年） 2月12日 - アカーと3人のメンバーは、施設利用拒否は違憲だとして、都を相手取り、総額約650万円の賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした（東京都青年の家事件）『朝日新聞』1991年2月13日付朝刊、東京、「『府中青年の家の利用拒否は違憲』 同性愛者団体が賠償求めて提訴」。。 8月、『インパクション』（インパクト出版会）71号で「ゲイリベレーション」特集。浅田彰らが寄稿。
1994年（平成6年） 厚生省（当時、現・厚生労働省）が同性愛を治療の対象から除外したWHOなどの見解を踏襲。 文部省（当時、現・文部科学省）が指導書の「性非行」の項目から同性愛を除外。 8月28日 - 日本で初めてのプライド・パレードである「東京レズビアン・ゲイ・パレード」が開催された。 11月 - ゲイ雑誌「Badi」創刊。 GAY-FRONT関西(現G-FRONT関西)発足。これ以前から「ぷあぷあ」など現G-Front関西の構成グループは活動していた。
1995年（平成7年） 日本精神神経学会が「同性愛を治療対象から除外したWHOの見解を尊重する」と発表。ちなみに米精神医学会が「同性愛を精神障害と見做さない」と決議したのは1973年。 ゲイ雑誌「G-men」創刊。
1997年（平成9年） 9月16日 - 東京都府中青年の家裁判で控訴審判決。アカーの訴えが認められ結審。
2003年（平成15年） 4月28日 - 上川あやがMTFトランスジェンダーであることを公表のうえ立候補した世田谷区議会議員選挙が執行。初当選し、日本で初めてLGBTであることを公表した地方議員が誕生（以後、6期連続当選）。 7月10日 - 戸籍の性別変更を可能とする性同一性障害特例法成立。 同年秋より都市再生機構が同性間のカップルにも住宅の貸し出しを認める。 宮崎県都城市が全国で初めて同性愛者の人権を明記した条例施行。 8月 - 東京・新宿二丁目にLGBTコミュニティセンター「コミュニティセンターakta」開館HIV/AIDSの情報を発信する “新宿二丁目の公民館”。 9月14日 - 「レインボーマーチ札幌」で上田文雄市長がスピーチをし、LGBTのイベントに参加した初の自治体首長になった。
2004年（平成16年） 7月16日 - 性同一性障害特例法施行。
2005年（平成17年） 8月、大阪府議会議員の尾辻かな子が『カミングアウト―自分らしさを見つける旅』（講談社）を出版。同性愛者であることを、著書を通じて初めて公表した。 9月、大阪市でも同性間カップルに住宅の貸し出し認める。 レインボーマーチ札幌に北海道知事高橋はるみのメーセッジが寄せられる。
2007年（平成19年） - 第6回東京プライドパレードに初めて厚生労働省と東京都が後援につき、渋谷区の桑原敏武区長と新宿区の中山弘子区長からメッセージが寄せられる。 2011年（平成23年） - ゲイであることを公表した石川大我が社会民主党公認で東京都豊島区議会議員に、石坂わたるが無所属で同中野区議会議員に当選（いずれも以後、2期連続当選） 2013年（平成25年） - 5月23日、尾辻かな子が参議院議員に繰り上げ当選。日本で初めてLGBTを公表した国会議員が誕生。 2014年（平成26年） - 戸籍上男性から女性に性別移行を行った女性が、パートナーと婚姻関係を結んだ後での特別養子縁組が家庭裁判所に承認される。 2015年（平成27年） 3月31日 - 東京都渋谷区議会にて、渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例（通称：同性パートナーシップ条例）が自由民主党と無所属議員3人を除く賛成多数で可決、成立。4月1日より条例が施行パートナーシップ条例成立同性カップル、権利前進毎日新聞2015年4月1日閲覧同性カップル証明条例成立-東京・渋谷区で全国初しんぶん赤旗2015年4月1日閲覧し11月5日より発行される東京・渋谷区：パートナー初申請…証明書、来月5日交付マ毎日新聞11月2日閲覧。 8月 - 東京都世田谷区長の保坂展人が「同性カップルが互いを人生のパートナーとする宣誓書を提出すれば、11月1日より区は宣誓を証明する受領証を発行する」と発表した世田谷区長「最初の一歩」 同性カップルの宣誓証明産経新聞11月2日閲覧。世田谷区のものは条例化されておらず法的根拠のない要綱扱いとなっている。 12月 - 兵庫県宝塚市が「パートナー宣誓書を提出した同性カップルに、2016年6月より宣誓を証明する受領証を発行する要綱を定める」と発表した宝塚市が同性カップル認定へ神戸新聞12月1日閲覧。 2016年（平成28年） 12月 - 大阪市が30代と40代の男性カップルを児童福祉法に規定された養育里親として認定し、翌2017年4月に報道機関による報道された男性カップルが里親に 大阪市が異例の認定 日本経済新聞 2017年4月5日。 2017年（平成29年） 3月 - 埼玉県入間市議会議員選挙にてFTMトランスジェンダーを公言した細田智也が民進党公認で出馬し当選。戸籍を女性から男性へ変更し公職に就く者としては世界初細田智也 入間市議会議員予定者のこと。 10月 - 第48回衆議院議員総選挙にて尾辻かな子が衆議院議員として国政復帰。
2019年（平成31年/令和元年） 7月 - 第25回参議院議員通常選挙にて立憲民主党公認の石川大我元豊島区議会議員が比例区で当選、日本においてLGBTであることを公表している2人目の国会議員誕生。 2021年（令和3年） 3月17日 - 札幌地方裁判所（武部知子裁判長）は、同性カップルなどが同性同士の結婚が認められないのは憲法に違反するとして損害賠償を求める集団訴訟（「結婚の自由をすべての人に」訴訟）において、原告の請求を棄却するも、「同性愛者に対して、婚姻によって生じる法的効果の一部ですらもこれを享受する法的手段を提供しないとしていることは、法の下の平等を定めた憲法14条に違反する」（違憲）との判断を下した。
2022年（令和4年） 6月20日 - 大阪地方裁判所（土井文美裁判長）は、同性婚訴訟において、「人類には、男女が共同で生活を営み、自然生殖により子が生まれることにより子孫を残し、次世代へと承継してきた実態が歴史的・伝統的に存在しており、婚姻制度は、このような関係に対し、法的保護を与えるものである」として、同性婚を認めていない日本の現行法は違憲ではないとする判決を下した（合憲）。この判決は2021年の札幌地方裁判所の司法判断とは分かれる結果となった。 11月30日 - 東京地方裁判所（池原桃子裁判長）は、同性婚訴訟において、「婚姻によってパートナーと家族になり、法的な保護を受ける利益は個人の尊厳に関わる重要な利益で、男女の夫婦と変わらない生活を送る同性カップルにとっても同様だ」「同性パートナーと家族になるための法制度が存在しないことは、同性愛の人に対する重大な障害であり、個人の尊厳と両性の本質的平等を定めた憲法に違反する状態だ」と指摘した。一方で、「どのような法制度にするかは、国の伝統や国民感情を含めた社会状況を踏まえつつ、十分に議論されるべきで、国会の裁量に委ねられている」として、今の法律の規定が憲法に違反するとまでは言い切れないと判断し、婚姻の自由や法の下の平等を定めた憲法にも違反しないとして、訴えを退けた。同性パートナーと家族になる制度がないのは違憲状態にあると指摘した。
2023年（令和5年） 5月30日 - 名古屋地方裁判所（西村修裁判長）は、同性婚訴訟において、「婚姻の意義は、単に生殖と子の保護・育成のみにあるわけではない」と述べ、同性婚が認められないのは「憲法14条にも同24条2項にも違反する」との判断を示した（違憲）。24条2項に違反するとの判断は初めて。 6月8日 - 福岡地方裁判所（上田洋幸裁判長）は、同性婚訴訟において原告の損害賠償請求を棄却したが、「憲法24条2項に違反する状態にある」と指摘した（違憲状態）。 6月23日 - 性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律（LGBT理解増進法）施行。 10月25日 - 最高裁判所大法廷（戸倉三郎裁判長）は、トランスジェンダーの者が法律上の性別を変更する際、生殖能力を将来にわたって永久に喪失していることを要件としている性同一性障害者特例法の規定は、憲法13条に違反し無効であると判断した（詳細は後述）。
2024年（令和6年） 3月14日 - 東京地方裁判所（飛澤知行裁判長）は、同性婚訴訟において原告の損害賠償請求を棄却したが、「憲法24条2項に違反する状態にある」と指摘した（違憲状態）。 同日 - 札幌高等裁判所（齋藤清文裁判長）は、同性婚訴訟において原告の控訴を棄却して損害賠償請求を棄却したが、「憲法14条にも同24条にも違反する」との判断を示した（違憲）。控訴審における高等裁判所の判断は初めて。また、両性間の婚姻の自由を定めた24条1項に違反するとの判断も初めて。 3月26日 - 最高裁第三小法廷（林道晴裁判長）は、自身と同性のパートナーを殺害され、犯罪被害者給付金の不支給裁定の取り消しを求めていた男性の訴訟について、犯罪被害者と同性のパートナーも「事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者」に該当し、犯罪被害者給付金の支給対象となりうると判断した。 10月30日 - 東京高等裁判所（谷口園恵裁判長）は、同性婚訴訟において原告の損害賠償請求を棄却したが、「憲法14条にも憲法24条2項にも違反する」と指摘した（違憲）。 12月13日 - 福岡高等裁判所（岡田健裁判長）は、同性婚訴訟において原告の損害賠償請求を棄却したが、「憲法13条、14条、24条2項に違反する」との判決を下した（違憲） 2025年 11月28日、東京高裁は、現行の制度は憲法に違反していないとして、合憲判断を下した。この裁判以前の裁判は全て違憲判決であり、この東京高裁の判決を不服とした原告側は同年12月に最高裁判所へ上告しました。
LGBTと政治
法制度 性的同意年齢 日本の刑法第176条（不同意わいせつ罪）及び第177条（不同意性交等罪）の規定において、性的同意年齢は男女とも16歳以上と規定されている。なお、13歳以上16歳未満の者に対して性行為が行われた場合に処罰されるのは、その行為をした者が5歳以上年上の場合と規定されている。しかし、都道府県などで淫行条例により成年と18歳未満との「淫行」(詳細な定義は淫行条例の項を参照)は禁止されている。また、日本の売春防止法は売春における実際の性行為（または管理売春）を禁じている。同法では男女間の行為を定義しており、同性間の行為はその模倣とみられるため、同性間の売春は直接的に禁止されていない売春防止法は男女間の行為を定義しており、同性間の売春は直接的に禁止していない（Is the age of consent in Japan really 13? ）。。
刑法 鶏姦罪についての詳細は「日本における同性愛#幕末・明治初期：男色文化衰退、地方レベルではなく全国で初の違法化（一時的）」参照。
明治時代初頭の1872年（明治5年）、西洋の政治・文化の影響もあり、ソドミーの中で男性同士の肛門性交のみを禁じる鶏姦条例が発令された(ソドミー法)。この条例名は清律(en)の㚻姦（けいかん）罪から取られ、㚻の字には音が同じ「鶏」が当てられた。翌1873年（明治6年）には「改定律例」第266条に鶏姦罪として規定し直され、違反した者は懲役刑とされた。しかし1880年（明治13年）制定の旧刑法にはこの規定は盛り込まれず、1882年（明治15年）1月1日の同法施行をもって鶏姦罪は消滅した鶏姦罪が廃止された背景には、旧刑法草案に関わった仏法学者ボアソナードによるナポレオン法典にソドミー規定がないことや、合意に基づくものは違法でないとの助言があり、司法省も同意したためだった（『矩を踰えて 明治法制史断章』（霞信彦、慶大出版会）「鶏姦罪―施行八年半の軌跡」より）。その他この期間も男色が盛んだった薩長など九州諸藩の政治的影響もあった可能性があるが未検証である。1873年に規定された鶏姦罪は1880年（明治13年）制定の旧刑法に盛り込まれず（"Gregory M. Pflugfelder. Cartographies of Desire: Male-Male Sexuality in Japanese Discourse 1600-1950". H-Net Reviews）。。短い期間ではあるが、日本の歴史で唯一、男色が禁止されていた時期であった世界大百科事典「男色」より。（元禄時代は衆道が日常的だった）。。この期間を除いて日本では同性愛行為を規制する法律は存在せず、成人の同性間の私的な性的行為は、日本国内では違法ではない。
1872年（明治5年）、当時の東京などで違式詿違条例布達が出され女子の断髪が禁止された。違反者は罰金が科されたため、FTMのトランスジェンダー、トランスセクシュアルは自身のセクシュアリティを表現できなかった。
強姦罪は、男性器が女性器に挿入された場合のみ適用され強姦罪｜性犯罪に強い！東京弁護士法律事務所、ゲイの加害者が男性の被害者に暴行又は脅迫を用いて肛門性交を行う、もしくはレズビアンの加害者が女性の被害者に暴行又は脅迫を用いて性行為を行ったとしても量刑が軽い強制わいせつ罪が適用された強制わいせつ罪｜性犯罪に強い！東京弁護士法律事務所(強姦罪は3年以上の20年以下の懲役であるが、強制わいせつ罪では6ヶ月以上10年以下)。やがて2017年（平成29年）7月13日に、被害者が女性の場合のみに限定されていた強姦罪は廃止され、女性に限らず男性が被害者の場合を含む性別不問の強制性交等罪の規定が設けられた「強制性交等罪」がその役割を引き継いだ。
ストーカー規制法は加害者が同性であっても適用されるストーカー被害対策相談センター。
法的保護
2000年（平成12年）の段階で、日本の国内では公民権に関連する法律において性的指向を明示して保護していない。これは日本においてLGBTの人々が雇用や教育、居住や健康、財産などで差別を受けた場合に拠り所となる法的手段がないことを示している日本は性的指向を法的に明示して保護していない（"Gay scene: Tolerance, legal limbo". Jun Hongo. Japan Times. Tuesday, Dec. 23, 2000）。。
例えば、学校教員の採用面接時にカミングアウトしていないことが多いとはいえ、ゲイ・レズビアン・トランスジェンダーの教員が勤務すること自体には全ての教育レベルにおいても規制がない。また、自衛隊では、米国でのビル・クリントン大統領政権時代に起こった同性愛者の従軍議論に関連し、「同性関係が職務やその他の問題に影響しない限りは問題とされない」と回答している自衛隊は「同性関係が職務やその他の問題に影響しない限りは問題とされない」と回答（LGBT Rights in Japan ）。。
日本の憲法では平等な権利を謳い、法の下の平等の理念の基にいかなる理由の差別も禁止していると解釈されている(詳細は日本国憲法第14条を参照)。しかしながら同性愛者とトランスジェンダーの人々は、異性または同性のパートナーから肉体的、性的、心理的な暴力を受けた場合に、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」の適用外とされ、法的保護を受けることができないケースがある。日本は差別行為を包括的に禁じる条項を盛り込んだ「市民的及び政治的権利に関する国際規約」の締約国であり日本は「市民的及び政治的権利に関する国際規約」の締約国である（Japan: Governor Should Retract Homophobic Comments）。、性的指向や性自認による差別を行った者への処罰の必要性が記された「性的指向と性自認に関する声明」（en）にも賛成の意を示しているが、法整備が追いついていない。
労働基準法第1章 総則 第3条（均等待遇）には、「使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない。」とあり、こちらも憲法同様限定列挙と解され、性的志向、性自認を理由とした不利益な取り扱いも禁止されている。
男女雇用機会均等法は性差別の禁止や職場におけるハラスメントの禁止など数度に渡って改正されてきたが、ジェンダーや性的指向による差別の禁止への拡大適用を見送っている雇用機会均等法は性的指向による差別禁止への拡大適用を見送っている（"A Shadow Report" Gay Japan News May 2009）。。
1991年（平成3年）、「動くゲイとレズビアンの会」（現・アカー）が公的施設の利用を拒否されたとして東京都を訴えた東京都青年の家事件が起きた。裁判は1997年（平成9年）に原告団体の全面勝訴で結審。裁判後、