アフマド・ヴァヒーディー（ 、1958年6月27日 - ）は、イランのイスラム革命防衛隊の軍人、政治家。
革命防衛隊ゴドス軍司令官、、などを歴任後、2026年イラン戦争で革命防衛隊総司令官モハンマド・パクプールが戦死したのを受けて革命防衛隊総司令官となった。
日本語メディアでは「バヒディ」と表記されることが多い。
旧名はヴァヒード・シャーチェラーギー（وحید شاهچراغی、Vahid Shahcheraghi）で、革命防衛隊副総司令官の任命の際にはこの名前で辞令が出ている。
来歴 イラン革命前 1958年6月27日、帝政時代におけるイランのファールス州シーラーズ生まれ。
イラン革命前には、反米・反帝政のイスラム・テロ組織マンスールーン（Mansourun）の活動に参加していたと見られる。同組織にはモフセン・レザーイー、アリ・シャムハニ、モハンマド・バーゲル・ゾルガドルといった革命防衛隊大物幹部たちが参加していた。イラン革命後、マンスールーンはいくつかのイスラム武装集団とともに革命防衛隊の情報部に改組されため、マンスールンでの人脈は革命防衛隊創設後、彼がただちに幹部の地位を築くことを容易にしたと見られる。
イラン・イラク戦争中 イラン革命期の1979年にシーラーズ大学で電子工学を学んでいたが、この際にイスラム革命防衛隊(IRGC)との両方に所属した。
1981年にモフセン・レザーイーが革命防衛隊総司令官に就任すると、革命防衛隊情報部の国内治安担当副司令官に任命されると同時に、イラン国外、とくにイラクでの作戦の計画・指揮に用いられたバラール基地の司令官にも任命された。
1983年に情報部長に就任し、イラン・イラク戦争中その地位にあったという。1983年の情報省（MOIS）の創設にも深く関与しているという。
情報部の組織化の中で、イラク、アラビア半島、アラビア半島外のアラブ諸国、アフガニスタン、レバノン、北アフリカなど、国外工作を担当する各部門を設置した。
ゴドス軍司令官 1988年から1998年まで革命防衛隊の対外工作担当部門であるゴドス軍（コッズ部隊）の初代司令官を務めた。
ゴドス軍司令官だった時期、ヴァヒーディーは、ラマザン基地などの経験ある情報要員を同部隊に移すことで、国外テロ作戦の指揮権をゴドス軍に集中させ、様々な対外工作活動に乗りだした。
アフガニスタンをめぐっては、ソ連軍やターリバーンへの抵抗運動を行っていたアフマド・シャー・マスードの軍隊を支援。
湾岸戦争後の1991年3月、イラク北部のクルド地域で反乱が発生すると、イラン・イラク戦争時と同様にクルド人勢力の支援にあたった。
東ヨーロッパのボスニア・ヘルツェゴビナ紛争にも関与。1992年のボスニア紛争で現地ムスリム勢力に武器、訓練、軍事助言の提供を行ったと見られる。
1990年代初頭、ゴドス軍司令官だったヴァヒーディーは、スーダンでアルカイダと接触して同盟関係を築き、オサマ・ビン・ラディンやアイマン・ザワーヒリーらアルカイダ幹部とも複数回会談したと見られる。2001年のアフガン戦争でも、ザワーヒリーは、ヴァヒーディーとの10年来の関係を頼って、から逃れたアルカイダ幹部がイランへ逃れられるよう交渉している。
また、ヒズボラ、ハマース、パレスチナ・イスラム聖戦などのテロ組織にも武器と訓練を提供し、彼らに暗殺、誘拐、拷問、爆発物を含む訓練を行ったと見られる。
AMIA爆破事件
1994年7月18日にアルゼンチンの首都ブエノスアイレスで爆発物を積んだバンを使った自動車爆弾によってアルゼンチン・イスラエル相互協会（AMIA）が爆破され、85人の死亡者、300人以上の負傷者を出したアルゼンチン・イスラエル相互協会爆破事件（AMIA爆破事件）が発生した。アルゼンチン司法当局は、このテロ事件の背後にヴァヒーディーを含むイラン高官及びヒズボラ幹部があると判断し、テロの計画、資金提供、実行の罪で彼らの逮捕状を発行した。
アルゼンチン司法当局の捜査によれば、1993年8月14日のマシュハドで開かれたでAMIAへのテロ攻撃が決定され、当時情報相だったにその全体的作戦責任が与えられ、当時ゴドス軍司令官だったヴァヒーディーは、テロに必要な支援を提供するよう指示されたという。
イラン政府はAMIA爆破事件への関与を否定しているが、国際的には関与が濃厚視されており、2007年に国際刑事警察機構（インターポール）はアルゼンチン政府からの要請を受けてファッラーヒヤーンやヴァヒーディーら6名についてレッド・ノーティス（赤手配書）を出して国際手配とした。
アルゼンチン政府はイラン政府に対してヴァヒーディーらテロ被疑者を拘束して身柄を引き渡すよう要求しているが、イラン政府はインターポールの請求は根拠がないとしてヴァヒーディーの身柄引き渡しを拒んでいる。
2011年6月には、ヴァヒーディーがイラン国防相として、ボリビアのエボ・モラレス大統領出席の軍事式典に出席したことについて、アルゼンチン政府はボリビア当局に対して、アルゼンチンが逮捕を求めている人物であることを通告した。これに対し、ボリビア政府は、国防省が他省庁と連携しなかった結果、この人物の背景を知らずに招待してしまったものであり、アルゼンチンに深く謝罪するとの声明を出し、ヴァヒーディーはすぐに出国する予定だとした。
2024年4月にも、ヴァヒーディーの海外訪問をめぐって国際手配されている問題が再燃した。ヴァヒーディーはエブラーヒーム・ライースィー大統領の政府代表団の一員としてパキスタンを訪問したが、アルゼンチン政府は、ヴァヒーディーがAMIA爆破事件をめぐりアルゼンチン司法当局から逮捕状が請求されている人物であり、インターポールからも国際手配されていることを指摘し、パキスタンおよびスリランカ政府に対し、訪問中のヴァヒーディーを拘束するよう要請した。ヴァヒーディーはライースィーのスリランカ訪問にも同行する予定だったが、突然引き返し、東南アジアへの政府訪問を切り上げて予定外にテヘランへ戻っており、アルゼンチンの要請がヴァヒーディーの国際移動を困難にしたと見られる。
2024年4月11日にはアルゼンチン破毀院が、AMIA爆破事件について、ヴァヒーディーらイラン当局者がテロを計画、イランが支援するシーア派組織ヒズボラによって実行に移されたとする判決を下したが、イランは「根拠のない判決だ」として相変わらずヴァヒーディーらの身柄引き渡しを拒否している。
この状態について、アルゼンチン政府は同年4月23日に声明を出し「犯人は全く処罰されずに権力の座に座り続けている。」とイラン政府を非難した。
2025年、アルゼンチンで一定の条件下で欠席裁判を可能にする法律が成立したことを受け、ブエノスアイレス連邦控訴裁判所は、ヴァヒーディーを含むAMIA爆破事件の逃亡中の被告10人について、欠席裁判の実施を認めた。
ホバルタワー爆破事件
1996年6月25日にはサウジアラビア・ダーランにおいて、爆発物を積んだタンクローリーを使った自動車爆弾によってホバル・タワーズ複合施設の米軍居住棟が爆破され、19人のアメリカ軍人が死亡、372人のアメリカ人が負傷したが発生した。
FBIおよび米司法省は、親イラン武装組織の構成員によるテロと認定し、実行犯はイランから訓練や支援を受けていたと結論した。
ゴドス軍第6軍団司令官アフマド・シャリーフィー（Ahmad Sharifi）の指揮で実行され、その上官であるヴァヒーディーが事件の背後にいることが指摘されている。
当時のFBI長官も、同事件に関連して起訴を検討すべきイラン高官の一人としてヴァヒーディーの名前を挙げている。
2001年の同事件の起訴にあたり、起訴状には、被告らがその活動についてイラン当局に報告していたこと、被告たちはイラン当局から支援および指示を受けていた事実が盛り込まれたが、ヴァヒーディーら関与が疑われる個々のイラン高官は起訴されていない。その理由についてジョン・アシュクロフト司法長官は「本件起訴における唯一の制約は、他の刑事事件と同様に、『法廷で証明できると我々が考える範囲』に限られるという点である。捜査は現在も継続中であり、適切と判断される場合には追加の起訴を行っていく方針である。」としている。
国防相
ヴァヒーディーは革命防衛隊司令官の前任2名（フセイン・サラミ、モハンマド・パクプール）と違って軍部でのみ活動していたわけではなく、上級政治職にも就いた。2005年に副国防相に就任したのを経て、2009年にマフムード・アフマディーネジャード大統領のもとでに就任。2013年まで同職にあった。
テロ事件の被疑者であるヴァヒーディーが国防相に任命されたことについて、アルゼンチン外務省は「アルゼンチン司法と犠牲者に対する犯罪」であるとしてイラン政府を強く非難する声明を発した。
国防相在任中、ヴァヒーディーは、ミサイルと軍事ドローンの開発を推し進めた。
2011年6月にはイラン国防相としては92年ぶりにアフガニスタンを訪問し、カルザイ大統領らと会談した。
2012年9月には、イラン原子力庁長官フェレイドゥーン・アバーシーとともに北朝鮮を訪問し、北朝鮮イラン科学技術協力協定を締結した。イランと北朝鮮はこれ以前も核開発計画やミサイル開発で協力し合ってきた関係があった。
国防相退任後、内相就任まで 国防軍需相退任後、ヴァヒーディーは2013年から2016年まで、イラン軍参謀本部の研究部門である長官を務めた
2014年には、最高指導者アリー・ハーメネイーにより、外交戦略評議会の諮問メンバーに任命された。
2016年から2021年までは、学長を務めた。
内相
ライースィー政権下の2021年から2024年にかけてを務めた。
ヴァヒーディーの内相任命の際にも、アルゼンチン政府は「アルゼンチン司法と残忍なテロ攻撃の犠牲者に対する侮辱」としてイラン政府を批判する声明を発した。
2022年9月のマフサ・アミニ抗議運動をめぐり、ヴァヒーディーは、法執行機関（LEF）の陣頭指揮を執って残虐な弾圧を行い、大勢の死者を出した。
特に9月30日の（ザーヘダーン「血の金曜日」）では、治安部隊が金曜礼拝後の抗議者、通行人、礼拝者に対して、銃撃や催涙ガスなどで攻撃を加え、アムネスティ・インターナショナルによれば、少なくとも82人が殺害された。ヴァヒーディーは事件後にザーヘダーンを訪問しているが、重傷者数を少なく見せるために重体の負傷者を退院させたという。
また、ヴァヒーディーは、抗議運動が続く限りインターネットを遮断すると宣言し、当局は少なくとも1日16時間以上にわたって市民のインターネット接続を遮断し続けた。
さらに、ヴァヒーディーは、抗議運動を支持したスポーツ選手や芸術家についても、政府が「必要な叱責または処罰」を実施する必要があると宣言した。
ヴァヒーディーは、抗議活動について「反革命テロリストグループが計画したもの」と強弁した。
国連人権理事会は、イラン抗議デモをめぐる、恣意的な逮捕と拘留、ジェンダーに基づく暴力、過剰な武力行使、拷問その他の非人道的な扱い、強制失踪など、治安部隊による平和的抗議活動に対する暴力的な弾圧に関する情報を調査するため、10月に調査団を創設した。これに激怒したバヒーディーは、「敵（国連）が主要メディアを使って、メディア戦争をしかけようとしている」と称し、調査団の受け入れを拒否した。
指揮下の警察を使い、女性へのヒジャブ（ヘジャーブ）強制を徹底。ヒジャブを着用しない女性は治安部隊により処罰されると宣告した。2023年4月18日には議会内務委員会において「ヒジャブと貞淑計画」の執行状況について報告し、従わない女性は社会サービスへのアクセスを拒否されると宣告した。
2024年5月にイラン道徳警察がヒジャブを着用していない女性を暴力的に逮捕している動画が拡散されて国内外に衝撃を呼んだが、バヒーディーは、当該逮捕は「手続き規則に従っているもの」として擁護した。
革命防衛隊司令官 2025年10月に革命防衛隊副司令官に就任。この際に「イスラム革命を守ることは世界でもっとも偉大な美徳であり、イスラム革命体制に反対することは最大の悪である」という宣誓を行った。
2026年2月28日にアメリカ軍とイスラエル軍の攻撃を受けて革命防衛隊司令官モハンマド・パクプールが死亡すると、後任の革命防衛隊司令官に任命された。
空爆で指導部が多く殺害されたイランにおいて誰が実権を握っているのかは議論があるが、ヴァヒーディー、モハンマド・バーゲル・ゾルガドル、最高指導者軍事顧問モフセン・レザーイーという軍部強硬派3人衆がイランの実権者ではないかとの見方が出ている。
アメリカのシンクタンク戦争研究所も、4月18日に、ヴァヒーディーが軍事作戦だけでなく、アメリカとの交渉プロセスも事実上掌握しており、パキスタンで開かれた対米協議代表団を率いた国会議長モハンマド・バーゲル・ガーリーバーフや外相のアッバース・アラーグチーには「取引をまとめる完全な権限は与えられていない」と分析している。
ウォール・ストリート・ジャーナルも「イランの体制は変化した――より悪い方向へ（Iran’s Regime Has Changed—for the Worse）」と題した記事の中で、2026年イラン戦争で幹部が大量死した結果、イランでは暗殺者や爆弾犯が台頭したと論じ、その例としてAMIA爆破事件への関与で告発されているヴァヒーディーを挙げた。
2026年6月にアメリカ・イラン間で停戦に向けた覚書が締結されたが、イラン国内で最後まで締結に反対していた人物と目された。その後、覚書の締結後に行われたアリー・ハーメネイーの葬儀に出席している姿が目撃されている。
指名手配・制裁
1994年のブエノスアイレスのユダヤ人コミュニティーセンター爆破事件に、ヴァヒーディーらイラン当局者とヒズボラ幹部6名が関与した容疑があり、アルゼンチン司法当局からテロ首謀者として逮捕状が出されている。国際刑事警察機構（インターポール）からもレッド・ノーティス（赤手配書）が出されている人物である。
ヴァヒーディーは、国防相時代に核開発計画に関与したため、2008年6月24日に、欧州連合（EU）から「イランの拡散上懸念のある核活動または核兵器運搬手段の開発に関与する人物」として制裁対象に指定された。これにより、EU加盟国は、ヴァヒーディーの資産を凍結し、彼に資産・資源が提供されないよう防止し、彼の入国や通過を阻止することを務付けられた。
アメリカ財務省も、大統領令13382号（大量破壊兵器拡散者制裁）に基づき、2010年6月16日、ヴァヒーディーをイラン大量破壊兵器計画者として制裁対象者リスト（SDNリスト）に加えた。これにより、アメリカの管轄下にあるヴァヒーディーの資産は凍結され、アメリカ人は彼との取引を禁止された。
さらに2022年にはヴァヒーディーが内相としてマフサ・アミニ抗議運動を暴力的に弾圧したため、2022年10月6日、アメリカ財務省は、大統領令13553号（人権侵害制裁）に基づいての制裁対象者リストへの再指定を行った。欧州連合からも同様の理由で人権侵害者として改めて制裁対象となった。
イギリスも、核兵器開発関係者として、ヴァヒーディーを制裁対象に指定している。同国内において、資産凍結、資金・資源の提供禁止、入国・通過の拒否の処置が取られている。
カナダも、2022年10月3日に「国際的な平和と安全に対する重大な違反」、および「重大かつ体系的な人権侵害」の廉でヴァヒーディーの名前をイラン制裁規則に追加。同国内において資産凍結、取引禁止、入国拒否などの処置が取られている。
オーストラリアも、イランに対する自主的な制裁制度に基づき、ヴァヒーディーを制裁対象者に指定した。イランの核・ミサイル計画に貢献したか、関連する国連安保理決議違反を支援したと外相が認定した人物・団体が対象となる制裁である。同国内において、資産凍結、資産の提供禁止などの処置が取られている。
ノルウェーは、EU非加盟国だが、2022年11月16日に、ヴァヒーディーを含んだEUの対イラン人権制裁に自主的に参加しているため、同国内においても、資産凍結、資金提供禁止、渡航禁止が適用される。
スイスも、EU非加盟国だが、核開発関係者として、ヴァヒーディーを制裁対象としている。同国内において資産の凍結、資金・資源の提供禁止、入国・通過禁止などの処置が適用されている。
アルゼンチンは、ヴァヒディーをAMIA爆破事件関与者として、「テロ行為およびテロ資金供与に関係する個人・団体の公的登録」（RePET）に掲載しており、金融制裁や活動制限などの制裁対象としている。
中国・日本についての発言 ヴァヒーディーは2016年1月14日、ギーラーン州で行われた『カルバラ第5号作戦殉教者追悼式』での演説の中で、「西側は、ソーシャルネットワークを使って、中東の若者にイスラムの生活様式を捨てさせようと目論んでいる」という文脈で、「中国や日本を含む多くの国々は、西洋的な思想や考え方に支配されている。」として、反面教師として中国と日本を例示した。そのうえで「イランの若者に西洋的な生活様式と文化を宣伝し、彼らをその生活様式へ引き込むことは、殉教者たちの歩みと思想への裏切りである」「ジハード（聖戦）精神の文化こそがイスラム・イランを強くする。若者の間に殉教文化を広めれば、敵のあらゆる計画は水泡に帰す」と論じた。
このようにヴァヒーディーは、文化的には中国を日本と同類視して見下しているものの、中国共産党政府については高く評価しており、2022年2月22日、ヴァヒディーがテヘラン駐在の中国大使常華（Chang Hua） と会談した際、「テヘランと北京の関係は強固かつ戦略的であり、この戦略的関係は、米国の世界覇権に対する『無効印』である。」と豪語している。
中国大使側も、中国政府はイランを「一帯一路」の重要なパートナーと位置付けており、米国制裁が解除されるかどうかに関係なく、中国政府の対イラン協力意思は変わらないと応じている。
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