社会民主党（しゃかいみんしゅとう、、略称: SDP、SDPJプログレッシブ英和中辞典(第４版) コトバンク. 2018年8月6日閲覧。）は、日本の政党。55年体制下で野党第一党であった日本社会党が1996年1月に改称した社会民主主義政党である。
日本語略称は「社民党（しゃみんとう）」デジタル大辞泉大辞林 第三版 コトバンク. 2018年9月3日閲覧。、「社民（しゃみん）」【衆院選(衆議院選挙)】：衆議院選挙2017：選挙：読売新聞 2018年8月6日閲覧。。1字表記の際は、「社」と表記される。
国際組織の社会主義インターナショナル（SI）に加盟している。SIの第23回大会（2008年）から第25回大会（2017年）までは党首の福島が副議長に選出されていた。
2026年現在は衆議院に議席は保有しておらず、政党要件は参議院の比例区での得票率（2%）を辛うじて上回る事で維持している。
概説 日本社会党から改名した社会民主党は、綱領的文書の「社会民主党宣言」において、「社会民主主義を掲げる政党」としており、「日本における社会民主主義の理念」は「平和・自由・平等・共生」としている。また「競争最優先の市場万能主義に立つ新自由主義」「強大な政治、経済、軍事力を背景に特定の価値観を押しつけようとする新保守主義に最も厳しく対峙するのが社会民主主義である」と主張している。
そこから「天空のように澄みきった透明度の高いスカイブルーの政党」として、シンボルカラーはスカイブルー。シンボルマークの「四つ葉のクローバー」は、日本における社会民主主義の4つの理念「平和・自由・平等・共生」を表す。四葉のクローバーの花言葉のように、国民生活の「幸せ」の願いを込めている。また、柔らかみのある丸いロゴを採用している。
1996年1月に日本社会党が改称して発足した。初代党首は村山富市。継続して自社さ連立政権に参加。新党さきがけとの合流を模索し、同年9月に社民党内合流推進派は離党し、民主党を結成した。民主党執行部によって、負のイメージが強い者とされた村山富市、土井たか子は入党を拒否された（排除の論理）。新人当選者だけでなく、第一野党時代の日本社会党から所属していた横路孝弘や赤松広隆・輿石東・鉢呂吉雄など党内左派、佐藤観樹幹事長ら党内右派系などの党所属国会議員の半数以上である35名が社民党から移籍をした。結党された民主党は当時の両院現職国会議員57名で構成され、日本労働組合総連合会や旧社会党時代の支持母体のほとんどを獲得した。結党時の民主党は57名中旧社会党出身者が35名と党内過半数を占めていた。社民党自体は合流拒否された者を含む不参加者らにより存続し、同年9月28日から土井たか子が2代目党首となった。10月20日の第41回衆議院議員総選挙で惨敗した直後に社民党は閣外協力に転じた。1998年6月1日に社民党は閣外協力を解消、自社さ連立政権を離脱した。
1980年代に入ると日本人の失踪者が北朝鮮に拉致されていたとの証言が相次いでいたが、前身である社会党時代から北朝鮮による日本人拉致被害を長年にわたって否定し続けていた。1987年の大韓航空機爆破テロについても「韓国の自作自演」と主張をしていた。所属議員らも北朝鮮の金日成・金正日親子を「素晴らしいリーダー」などと賞讃してきた。2002年に行われた日朝首脳会談で北朝鮮国防委員長の金正日は訪朝した内閣総理大臣小泉純一郎に拉致の事実を認めたが、当時の社会党幹部は直後の「朝まで生テレビ」を全員出演辞退した。2003年の衆議院総選挙では当時の党首土井たか子が「憲法を生かせるか、死なせるかを賭けた戦い」との言葉を繰り返したが、北朝鮮への社民党対応への世論の批判と辻元清美議員の秘書給与搾取による逮捕事件を受けて、選挙前勢力の18議席から6議席に激減の惨敗を喫する。土井自身も比例復活当選したものの、小選挙区での議席を失い、同年11月13日に党首を辞任した。同年11月15日、福島瑞穂が党首に就任。これらの不祥事に加えて、2005年に衆院選で大敗した結果、当時の職員の3割ほどを配置転換ではなく、党の持論に反した整理解雇をしたことも致命的になった。民間企業のリストラや雇止めを批判しながらも、このような党職員への姿勢は、支持基盤である労働組合関係者からも強い批判を受けることとなった。
2009年に民社国連立政権に参加したが、普天間基地移設問題をめぐり福島大臣が罷免されたことを受け、2010年5月に離脱。連立離脱当時の社民の所属国会議員は12人で社会党時代の党勢は失ったものの、連立相手になれるレベルではあった。しかし、その後も議席を減らしていった。(2025年12月時点の同党国会議員は参院2人)
2013年の参議院議員選挙では比例で1議席を獲得するに留まり、選挙結果を受けて党首の福島は引責辞任した。後任を巡る党首選挙では吉田忠智政審会長（参議院比例区）と石川大我豊島区議会議員が立候補し、吉田が選出された。
2018年、3期の任期満了で吉田は党首を退任し、後任には又市征治幹事長が無投票で選出された。
2020年、1期の任期満了で又市は党首を退任し、後任には福島副党首が無投票で選出された。
2020年には民主党の系譜上にある立憲民主党への合流を模索していることが明らかになったものの、国会議員4人中1人、地方組織などから慎重意見があった。そのため、同年10月22日の常任理事会で国会議員や地方組織の離党を「容認」するかを議論した。本来なら他党への移動は処分対象行為であるが、立憲民主党へ合流すること、党残留者と立憲合流の離党者の双方が「理解し合う」ことを同年11月14日の臨時党大会で諮ることが僅差で可決された。離党しても処分しないことは合流反対派から批判が出たが、円満解決の方針が決まった。2020年の立憲民主党との合流で党が分裂して以降、党員は約4割減、地方議員は半数以上が離党した。時事通信社によると「地盤沈下」に歯止めがかからない状況となっている。
事実上の分裂後、初の大型国政選挙となる第49回衆議院議員総選挙では得票率が1.77％にとどまったほか、これまで必ず当選者が出ていた比例代表で議席を獲得できず、最終的な当選者数は小選挙区の1名のみであった。
2022年の第26回参議院議員通常選挙では改選対象だった党首の福島1名のみが当選し、得票率は2.37％に達し政党要件を確保した。
2023年7月には韓国国会本館前でのデモ活動にて、「日本の国会議員も汚染水放流に反対している」ということに用いられるために大椿裕子社民党副党首が訪韓している。招聘してきた韓国左派政党共に民主党議員らと大椿副党首は「福島汚染水放流反対」を共に叫んだ。朝鮮日報は、韓国一般国民は社民党を「日本の有力政党」と誤認識しているものの、「（日本国会で）0.4％の議席しか持たない没落した政党」から学べることは連帯ではなく、「時代に逆行した政党の末路」と指摘している。議員数のために衆院では単一会派は出来ない状態にあり、衆参で立憲民主党と会派を組んでいる。朝日新聞によると2023年10月には安保政策の違いを受け、立憲民主党からの「独立」のため、議席増加を目指していた。しかし2025年11月2日、社民党唯一の衆院議員である新垣邦男（沖縄2区）が離党する意向を表明し、同月19日に正式に新垣の離党が承認されたため、結党以来初めて衆議院の議席を失った。年明けの第51回衆議院選挙で獲得した議席も0であり、回復とはならなかった。
歴史 村山富市党首時代 (1996) 党名変更 サムネイル|社会民主党の成り立ち thumb|right|1990年代の政党の離合集散 1996年1月の日本社会党第64回大会での名称変更決定を受け、3月に第1回大会を開き結成された。初代党首は日本社会党の村山富市委員長が引き続き務め、幹事長には佐藤観樹が就任した。村山内閣総辞職により成立した第1次橋本内閣に引き続き与党として参加し、自社さ連立政権の枠組みを維持した。一方、党名変更と自社さ連立政権に批判的な左派勢力は、1月に離党し新社会党を結党した。
民主党への入党を拒否されなかった第一野党時代の日本社会党から所属していた横路孝弘や赤松広隆・輿石東・鉢呂吉雄など党内左派、佐藤観樹幹事長ら党内右派系およびの議員多数は個別の形で民主党へ参加した。新人当選者を含めた党所属国会議員の半数以上である35名が社民党から移籍をした。さきがけからは、民主党結党時点の27名内15名が旧・民主党に参加した。民主党は当時の両院現職国会議員57名で構成され、日本労働組合総連合会や旧社会党時代の支持母体のほとんどを獲得した。結党時の民主党は57名中旧社会党出身者が35名と党内過半数を占めていた。このように、社民党は総選挙を所属議員の過半数、支持母体など支持層の大半を失う中で、入党拒否された者、意図的に党に残った者だけで戦うことになった「日本社会党・総評の軌跡と内実」p73,五十嵐 仁 編著 、木下 真志 編著 、法政大学大原社会問題研究所, 2019/04/08。
土井たか子党首時代 (1996-2003) 党勢縮小と自社さ連立政権離脱 総選挙に向けた立て直しの一環として、1996年9月28日、社会党時代に委員長を務めた土井たか子が党首に復帰する。社会党時代の支持基盤であった労働組合の大半が民主党支持に転じたため、土井党首は辻元清美ら市民運動出身者を積極的に立候補者に起用したが、第41回衆議院議員総選挙（10月20日投開票）では15議席しか獲得できなかった。この選挙で初当選した議員は「土井チルドレン」と呼ばれた。総選挙後は、閣外協力として引き続き連立政権（第2次橋本内閣）に参加したが、政治倫理問題などをめぐって自民党との政策協議が停滞し、1998年5月に土井党首は連立政権からの離脱を表明。6月1日に閣外協力を解消し連立離脱した。
政権離脱後の1999年東京都知事選挙では旧社会党時代から唯一の都知事選における自主投票となった。第42回衆議院議員総選挙（2000年6月25日実施）では4議席増の19議席を確保したが、第19回参議院議員通常選挙（2001年7月19日実施）では小泉旋風の煽りをうけて得票・議席とも大幅に減らした。その結果、同年の第7回党大会で自社さ連立政権以来の旧幹部が退き、幹事長に福島瑞穂、政審会長に辻元清美など市民派が重要ポストに就いた。これ以後、自由民主党に対する対決姿勢が強まった。2000年（平成12年）から2003年（平成15年）にかけてフェミニズム政党として参議院比例区で田嶋陽子の候補者樹立などで女性議員の比率が増加して、社民党の衆議院議員が男性9人で女性10人になり、衆参の国会議員の男女比がほぼ同数になった。
2001年10月、日本近海で続く北朝鮮不審船対策として、停船命令に従わない不審船への船体射撃を認める海上保安庁法改正案に対し、「警察比例の原則を逸脱し、警備体制の充実を踏み越えた内容である」などの観点から反対した。
2002年4月に国連の「テロ資金供与防止条約」を批准するための関連新法が国会で可決、成立した。テロ資金の授受で仮名口座などが受け皿になることが多いため、金融機関に対し口座開設や200万円以上の現金取引を行う際、顧客の身元確認（本人確認）を義務付ける法案であるが、「罪刑法定主義、構成要件の明確性を求める刑事司法の原則に違背し、この法律が施行されれば思想・良心の自由、信教の自由等を侵害する虞があり、戦争その他国家による武力の行使による犠牲者に対する人道的な国際的救援活動を制約する虞もある」という自由人権協会の意見を引用し、反対した。
2002年9月17日の日朝首脳会談において、北朝鮮側が日本人の拉致を公式に認めたが、このことにより社会党時代より朝鮮労働党と友党関係を結んで積極的に交流し、少し前まで拉致捏造説をとっていた月刊社会民主７月号食糧支援拒否する日本政府社民党は、それまでの拉致問題への対応を巡って世論から非難に晒されることになった。
第43回衆議院議員総選挙（2003年11月9日実施）では、自民・民主の二大政党への流れに押され、議席数が18から6へ、3分の1に減じた。党首の土井自身も小選挙区で落選し、比例復活で辛うじて議席を確保した。選挙後、土井は党首を引責辞任した。
福島瑞穂党首時代 (2003-2013) 土井前党首落選、自衛隊違憲路線への回帰 thumb|320px|党首辞任後、東京都議会議員選挙を応援する土井たか子（2005年7月2日）。 2003年11月15日、福島瑞穂が党首に就任。幹事長には自治労出身の又市征治が就任し、労組、エコロジー派、消費者運動、市民派（NPO）等の吸収を目指して、新しいグローバリゼーションの状況に対抗可能な社会民主主義を模索した。
2004年の第20回参議院議員通常選挙（2004年7月25日実施）では、前党首の土井が「選挙違反をやっていいとは言わないが、すれすれのところまで、本気になって頑張ろう」と声明を発した。福島をはじめ比例区で2議席を確保し、複数議席獲得により解党などの事態は回避できた。
第44回衆議院議員総選挙（2005年9月11日投開票）では、選挙前に副党首の横光克彦、元政策審議会長の濱田健一らが離党、民主党に移籍した。議席数は公示前の5議席から7議席に回復したが、比例近畿ブロックで単独立候補していた土井が落選した。
2006年2月11日、12日の第10回党大会で「社会民主党宣言」を採択した。この中で自衛隊は「現状、明らかに違憲状態にある自衛隊は縮小を図り、国境警備・災害救助・国際協力などの任務別組織に改編・解消して非武装の日本を目指します」と記載され、旧社会党時代の1994年に村山首相が打ち出した自衛隊合憲・容認路線は修正された。同時に、1993年に政治改革関連4法案に反対し処分された17名のうち離党した者を除く9名の処分を取り消したほか、元党首の村山、土井両人が「名誉党首」就任した。一方、新社会党及び「9条ネット」については、又市は「『戻ってらっしゃい』と言っている。『村山政権のときに安保・自衛隊を認めた』と、馬鹿みたいな話をまだしている。」と批判した。その後、新社会党幹部の原和美が2010年形式的に離党し社民党比例候補として参院選に出馬した。
2007年4月20日、国の海洋政策を一元化するための海洋基本法と、ガス田掘削施設などの周辺への船舶進入を規制する海洋構築物安全水域設定法に対し、党派としては唯一反対。福島は「この法律は領土問題や資源問題について近隣諸国との関係に影響を与えるものである。拙速に行うと、交渉に悪い影響を与えることになる。」とコメントした。
ねじれ国会から政権交代まで 2007年に入ると、自民党の支持率が低減し、政権交代が現実味を帯びるようになる。
第21回参議院議員通常選挙（2007年7月29日実施）では、「憲法9条と年金があぶない! 今回は社民党へ」をキャッチコピーに、憲法と年金問題を中心に主張し、政党CMではアニメを採用するユニークなCMを流した。結果は幹事長の又市を含め比例区で2議席確保の参議院計5議席にとどまったが、民主党系会派と社民党の議席の合計が過半数に達し、参議院ではねじれ現象を誕生させた。
同年12月22日、本部にて第11回党大会を開催し、立候補者1名のみの無投票で福島の党首当選（3期目）を正式に決定した。福島は「次回の衆議院選挙で2桁（10人以上）の当選を目指す」と宣言した。この党大会では1998年（自民党当時総裁の橋本龍太郎）以来久々に、他党幹部として民主党代表代行の菅直人や国民新党副代表の自見庄三郎らが来賓出席した。また、党役員人事では副党首に幹事長の又市征治、幹事長に国会対策委員長の重野安正、副幹事長に東京都連副会長だった保坂展人が就くことになった。また、参院選比例区候補だった上原公子は、社民党を労組依存体質から脱却し、市民運動やNPOの連合体を目指す党改革案を提出し話題となった。
2009年東京都議会議員選挙では議席回復はできなかったが、昭島選挙区で野党系候補（社民党は推薦）の星裕子が当選した（当選後は生活者ネットの会派に所属）。
民主党の連立政権に参加、曖昧な自衛隊の憲法解釈 200px|サムネイル|2009年9月16日、鳩山由紀夫内閣発足時に内閣総理大臣官邸にて鳩山由紀夫内閣総理大臣（民主党代表）（中央）、亀井静香国民新党代表（右）と福島 2009年の第45回衆議院議員総選挙においては、党として上述の「次回の衆議院選挙で2桁（10人以上）の当選を目指す」に及ばず敗北した。しかし、圧勝した民主党に対して、国民新党と共に政策合意に基づく、歴史的な民社国連立政権に参加することになった。この3党合意により、鳩山内閣において、党首の福島の閣僚入り（消費者・少子化担当相）が決定し、基本政策閣僚委員会が設定された。自社さ連立政権以来、13年ぶりに閣僚を送り込み、11年ぶりに与党に復帰した。また、国土交通副大臣に辻元清美が就任した。
2006年の「社会民主党宣言」では、自衛隊は「違憲状態」としたが、社会民主党が政権与党となった際に党首である福島瑞穂は、大臣就任後の2010年3月1日の衆議院予算委員会において、自衛隊の日本国憲法上の位置づけについて「（党として合憲か違憲か）結論を出していない」としており、同月12日の参議院予算委員会では、自民党の佐藤正久の「（自衛隊を）合憲と認めるか」との質問に対して、「閣僚としての発言は差し控えさせていただく」として答弁を拒んだが、最終的に「社民党の方針は変わらない。内閣の一員としては内閣の方針に従う。自衛隊は違憲ではない」と答弁した。
2009年12月の社民党党首選挙で福島瑞穂は、アメリカ軍普天間基地の問題について、国外や県外への移設を強く主張し、党内の照屋寛徳ら国外・県外移設を強く主張する議員に応えたこともあり、無投票で福島が再選した。
普天間基地移設に反対、福島大臣罷免 普天間基地移設問題は、従来からの社民党の主張である基地の国外、県外への移設を連立政権の中でも主張し、閣僚である党首の福島は「鳩山内閣が万が一、辺野古沿岸部に海上基地をつくるという決定をした場合には、社民党にとっても、私にとっても、重大な決意をしなければならない」と述べ、基地問題の解決のために、連立政権からの離脱も辞さない覚悟で基地を国外・県外へ移設させる強い覚悟を示した。2009年12月15日、与党3党で基本政策閣僚委員会を開き、民主党が具体的期日を設けることを求めたのに対して社民党は「重要なことは期限ではなく、沖縄県民の負担軽減と、沖縄県民、日本国民の多くが納得するような結論を3党で力を振り絞って出すこと。そうでなければ結局、この問題は解決しない」と述べ拒否したため、米軍普天間基地の移設先に関する方針決定を先送りし、連立3党実務者でつくる協議機関で再検討することを決めた。
12月24日、社民党は、基地のグアム移転を目指して党内に米軍普天間飛行場の移設問題に関するプロジェクトチームを発足させた。プロジェクトチームは2010年1月中に米グアム島を視察し、米側の普天間移設問題に対する認識を確認するため、ワシントン訪問も検討した。同年1月10日、福島は、来日中の米議会下院外交委員会「アジア・太平洋・地球環境小委員会」の委員長エニ・ファレオマバエガ、マイク・ホンダ、ジョゼフ・カオら下院議員と米軍海兵隊を主力とする普天間飛行場移設問題について意見交換した。ファレオマバエガは、会談後の記者会見で「誰もが納得できるような解決につなげるための情報収集を目的に来日した。同移設問題の方針決定は日本の国内問題だが、今後も行方を見守り、解決につなげていきたい」と述べた。
福島は、「環境やジュゴンの問題も大事だが、一番大切なのは沖縄県民の気持ちだ」、「沖縄県民の大多数は県外、国外移設を望んでいると説明した。県民の思いが重要だというファレオマバエガの言葉は沖縄の基地負担を理解しているようで印象的だった」と述べ、米下院での今後の動きに期待を寄せた。1月の名護市長選で当選した稲嶺進は、当選後、就任あいさつで「選挙中、辺野古の海にも陸上にも新しい基地は造らせないということを訴えた」と同市辺野古への米軍普天間飛行場の移設反対をあらためて主張した。2月24日の沖縄県議会本会議では、「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求める意見書」案を全会一致で可決した。これらの世論の動向を受けるかたちで、福島からは、沖縄県内の民意を最大限尊重し、場合によっては、5月末決着を先延ばししてでも、慎重な政権運営を図っていきたいという意向が示された。また、政審会長の阿部知子は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設案として、米領グアムなどに全面移転する「国外移設案」や、国外移設までの期限付きで九州北部の既存自衛隊基地などに分散移転する「暫定県外移設案」など3案を、3月上旬にも開かれる政府・与党の沖縄基地問題検討委員会に提出し、最終調整に臨む方針（「私案」）も示した。
しかし普天間問題で、鳩山は結局自公連立政権時代の案に近い内容で政府案をまとめ、福島にも同意の署名を求めた。福島はこれを拒否し、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・少子化対策・男女共同参画）を罷免された。直後に福島党首が開いた会見で「社民党は沖縄を裏切ることはできない」「数々の犠牲を払ってきた沖縄にこれ以上の負担を押し付けることに加担するわけにはいかない」と述べ署名に応じなかった経緯を説明した。また「言葉に責任を持つ政治をやって行きたい」と述べ上記の「重大な決意」を実行した社民党と、「国外、最低でも県外」の公約を守らなかった民主党を比較し民主党を批判した。これを受け党内では、「党首たる福島が罷免された以上連立を維持する意味がない」として、連立解消を求める意見が大勢となり、2010年5月30日に開いた全国幹事長会議で、最終的に連立を解消することを決定した。
琉球新報と毎日新聞が合同で緊急の沖縄県民世論調査を行った結果、社民党の政党支持率が大幅に上昇し10.2%でトップとなった。県内で社民党の政党支持率が他党をおさえてトップになるのは初めてである。その調査では普天間基地の辺野古移設に反対が84%、賛成が6%となった。
「国鉄改革1047名問題に関する人道的観点からの解決案」 民社国連立政権により所謂「国鉄改革1047名問題」に関して新たな解決策が模索された。与党3党及び公明党は2010年4月9日「国鉄改革1047名問題に関する人道的観点からの解決案」を政府に要請した。同日、前原誠司国土交通大臣は、当該解決案を受け入れると表明した国土交通大臣談話 国鉄改革1047名問題の解決策(四党申入れ)について。
連立政権離脱後 第22回参議院議員通常選挙では、組織内候補を立てていた日本私鉄労働組合総連合会（私鉄総連）が、渕上貞雄の引退に伴って立候補先を民主党へ移動 、改選議席数3を2に後退させた。沖縄県では比例での得票数こそトップになったものの、沖縄県選挙区では自民党公認の島尻安伊子が再選され、社民党が推薦した候補は次点に終わった。選挙後、辻元清美が離党し、2010年9月衆議院会派「民主党・無所属クラブ」に入会。2011年9月 民主党に入党。
自民党などが提出した柳田稔法相の問責決議案に賛成するなど菅内閣への対立姿勢を示しつつも、国会運営に必要な3分の2の議席を必要とする菅内閣からは政権への協力を呼びかけられていた。社民党は与党には戻らないとしながらも、社民党の要求が通るならば政権に協力するという立場を表明した。菅政権も武器輸出三原則の見直しを先送りさせるなどして社民党に配慮した 。
2011年9月28日、自民・公明など野党7党の国対委員長は、国会内で会談し、社民党を除く6党は、民主党の小沢一郎元代表の資金管理団体による土地取引事件について、小沢本人と、小沢の元秘書で有罪判決を受けた石川知裕衆院議員の証人喚問を求めることで一致し、29日の与野党国対委員長会談で民主党に申し入れた。この件で、社民党は衆院政治倫理審査会を主張した。翌29日午前の与野党国会対策委員長会談で、民主・国民新両党は、開会中の臨時国会を再延長せず、30日で閉会する方針を野党側に伝えた。石川知裕衆院議員ら元秘書3人が政治資金規正法違反の罪で有罪判決を受けた小沢一郎元代表の証人喚問についても「応じられない」と回答した。
党首・福島は米国の外交専門誌フォーリン・ポリシーが選ぶ2011年の「世界の100人」に名を連ねた。脱原発の活動を長く続けたとして、福島の事実婚のパートナーで原発訴訟に携わる弁護士海渡雄一と共同で選ばれた。同誌は2009年から、その年に政治、経済、平和活動など幅広い分野で影響力をふるった人物を挙げている。日本の政治家では福島が初めてで、オバマ米大統領や英仏独の首相・大統領、ミャンマーの民主化運動指導者アウンサンスーチーらとともに選ばれた。
2012年2月、社民党の党首選が行われ、福島のみが立候補を届け出て、無投票で5選された。立候補には所属する都道府県連合の推薦に加え、党国会議員（10人）の3分の1以上（4人）か、党員200人以上の推薦が必要で、福島は重野安正・中島隆利・吉泉秀男・吉田忠智ら4人の国会議員から推薦を取り付けた。福島と対立する阿部知子・照屋寛徳・服部良一らは立候補要件を満たせず、対立候補を立てられなかった。また党員推薦で立候補を目指した稲森稔尚・三重県伊賀市議も、同県連合の推薦確保に難航し断念。福島は記者団に「社民党を元気にしたい。衆参の選挙で勝つことが一番大事な仕事だ。生活再建と脱原発を頑張りたい」と語った。
なお、民社国連立政権時代には与党の原子力政策（鳩山イニシアチブに基づく原発依存率の強化と原発増設）を容認し、2012年7月に実施された鹿児島県知事選挙では原発再稼動に反対する反原発団体事務局長で新人の向原祥隆を支援せず、現職の伊藤祐一郎を社民党系の県議全員が支援した（社民党鹿児島県連は自主投票とした）。
相次ぐ離党者や出馬断念・民主党政権崩壊前後 サムネイル|社民党の選挙車 2012年11月15日、社民党による政策実現に疑問を持った阿部知子が離党届を提出し日本未来の党に合流した。さらに、第46回衆議院議員総選挙の陣頭指揮をとるはずだった幹事長の重野安正が脳梗塞で入院したため、11月18日に出馬断念に追い込まれた（重野の選挙区には吉川元が出馬）。
同選挙では第三極の台頭もあって、旧来政党でしかも小規模な社民党は新党乱立の中で埋没し、これまで以上の苦戦を強いられた。毎回安定した戦いを見せる照屋寛徳の沖縄2区を除く全議席が当落線上にあったものの、辛くも比例九州ブロックで1議席を確保。しかし総獲得議席数は小選挙区・比例各1議席ずつの合計2議席と、公示前の半減、阿部離党前と比すと3分の1に減少。比例代表における得票率は2.3%（前回総選挙は4.27%）、得票数は142万票（同300万票）とほぼ半減した（11ブロック中6ブロックで得票率が有効得票数の2%に達せず、新聞広告公費負担から外れた）。同じく第三極台頭の中で埋没した共産党が、議席減を1（9→8議席）にとどめて比較的善戦したのとは対照的な結果となった。
第18回東京都議会議員選挙（2013年6月23日投開票）では1人を擁立したものの議席獲得はできなかった。
第183回国会会期末の6月25日に安倍晋三内閣総理大臣に対する問責決議案を生活の党及びみどりの風とともに参議院に共同提出し可決させた、その結果、電気事業法改正案や生活保護法改正案などが審議未了のまま廃案となった。 サムネイル|第23回参議院議員選挙 2013年7月21日の第23回参議院議員選挙では、先の衆院選時における新党・第三極ブームは収まったものの、与党が圧勝し、参議院でのねじれ解消という展開となった。その中でも共産党や日本維新の会・みんなの党といった中堅野党勢力はそれぞれの反与党票を確保し比較的堅調な戦いを見せ、公示前より勢力を拡大させた。一方の社民党は民主党や生活の党などと共に、反与党票の受け皿とはなり得ず、逆に公示前より勢力を減らした。同選挙では選挙区に5人、比例区に4人擁立したが、比例で1議席（又市征治）を獲得するに留まった。この選挙でもかろうじて得票率が2%を越え、国会に議席が存在する限り2019年まで政党要件喪失を回避する結果とはなったものの、退潮傾向に歯止めがかからないことに変わりはなく、選挙結果を受けて党首の福島瑞穂は引責辞任を表明した。