サムネイル|安倍晋三（2012年） アベノミクス・安倍ノミクス（英語・フランス語・ドイツ語: Abenomics、ロシア語: （アベノミカ））は、自由民主党総裁・内閣総理大臣（当時）の安倍晋三が第2次安倍内閣以降、自身の政権において掲げた一連の経済政策の俗称である。主唱者である「安倍」の姓と、経済学・経済理論の総称である「エコノミクス（）」とを合わせた造語。
概要 2013年6月14日発表の「日本再興戦略」で全体像が明示されたアベノミクスは、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略（規制緩和などによって資本市場や労働市場をより流動的にして、競争を活発にさせることで生産性を向上させる構造改革）の「三本の矢」を経済成長を目的とした政策運営の柱に掲げた。これまでの経済政策から転換し、財務省・日銀で少なかったリフレ派が主導した。
アベノミクスに対する肯定的意見には、金融政策によって歴代政権の中で最も雇用を創出したことが挙げられる。完全失業率や有効求人倍率が著しい改善を見せたこと、2014年から2018年まで5年連続で名目賃金が上昇したほか、雇用環境改善に伴う自殺者数の減少、現役世代を中心とした生活保護受給者の減少、名目と実質値のGDP・GNIの上昇なども挙げられる。
アベノミクスに対する批判的意見には、金融政策が先行し「第三の矢」に掲げた構造改革や成長戦略が十分な成果を挙げなかったことが挙げられる。また、財政政策については政府支出を抑制し、消費税の税率を二度にわたって引き上げた中野剛志『奇跡の経済教室 大論争編』KKベストセラーズp.205ことに批判がある。GDP・GNIの改善はあくまでリーマンショックからの回復であり、名目賃金（平均賃金）も期待されたほどの上昇はなかったという主張や、実質賃金はほぼ一貫して下落し、正規雇用者数は増加したがそれ以上に非正規雇用者数が増加した点も挙げられる。実質経済成長率2％の目標を掲げたが、実際の成長率は0.9％にとどまった。
概説 アベノミクスとは、2012年（平成24年）11月の衆議院解散（「近いうち解散」）前後から朝日新聞が使用したことをきっかけ青山繁晴、須田慎一郎、三橋貴明「アベノミクスが激論で解けた!」（小学館） に多用されたともされるが、「アベノミクス」「三本の矢」という呼称自体は既に2006年（平成18年）時点で、第1次安倍内閣時の自由民主党幹事長中川秀直による造語としてすでに存在していた「経済の死角 ぶちぬき大特集アベクロでGO! アベクロ・バブルの教祖新たな「お告げ」 浜田宏一登場「株高と円安私にはここまで見えている」」現代ビジネス2013年3月18日アベノミクスの今昔 : 今を読む：政治 : Biz活 : ジョブサーチ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）。第1次安倍内閣における経済政策を指す言葉として命名されたが、第1次安倍内閣の政策はその後の第2次安倍内閣の政策とは基本的なスタンスが異なっており、歳出を削減し公共事業を縮小させ、規制緩和によって生産性の向上を狙った、小泉純一郎による「小泉構造改革」（聖域なき構造改革）路線の継承を意味するものであった。
第2次安倍内閣では新たに、デフレーションを克服するためにインフレターゲットが設定され、これが達成されるまで日本銀行法改正も視野に入れた大胆な量的金融緩和政策を講ずるという金融政策「超金融緩和「新・アベノミクス」は良薬か、劇薬か」朝日新聞社（WEBRONZA）2012年11月26日が発表された。この大幅な金融緩和は異次元の金融緩和とも評された。中日新聞はこれら一連の経済政策が、第40代アメリカ合衆国大統領ロナルド・レーガンの経済政策「レーガノミクス ()」にちなんで、アベノミクスと呼称されるようになったとする2013年1月26日付中日新聞朝刊24面（特集）「話題の発掘 ニュースの追跡」『アベノミクス 実体は？ ムード先行 期待と不安』より。「レーガノミクス」が由来と記載している。。命名者は中川秀直朝日新聞2006年11月28日「どうする財政 安倍成長路線の下で」第1回。「アベノミクス」は2013年のユーキャン新語・流行語大賞のトップテンに入賞した。
「三本の矢」 アベノミクス個別の政策としては、それぞれの矢として下記などが提示、あるいは指摘されている。 第一の矢：大胆な金融政策（低金利の維持、量的金融緩和政策、ニューケインジアン）2013年4月からの日銀の国債大量買い上げが異次元の金融緩和の始まりとされる。主に市場のインフレ期待を誘導し、景気を回復させる狙いがあった。 2%のインフレターゲット 無制限の量的金融緩和政策 円高シンドロームの是正と、信用緩和（ETF、REIT購入） 日本銀行法改正 日本銀行の買いオペレーションを通じた国債の買い入れ・長期保有選挙こうみる：アベノミクス実施なら半年後に株高・円安=トヨタAM濱崎氏 Reuters 2012年12月12日。 第二の矢：機動的な財政政策（公共事業、ケインズ経済学） 大規模な公共事業（国土強靱化） 財政出動による有効需要の創出 第三の矢：民間投資を喚起する成長戦略（イノベーション政策、サプライサイド経済学） 「人生100年時代」から創造される成長産業 一億総活躍 若者のチャレンジ 女性活躍社会 NISA（少額投資非課税制度） 海外の成長を取り込む観光立国
2014年6月30日、安倍はフィナンシャル・タイムズ紙に「私の『第3の矢』は日本経済の悪魔を倒す」と題した論文を寄稿し、経済再生なしに財政健全化はあり得ないと述べ、日本の経済の構造改革を断行する考えを表明している。改革の例として、
法人税の引き下げ。2014年に2.4%引き下げ、数年で20%台に引き下げ。 規制緩和、エネルギー・農業・医療分野の外資への開放。 外国人労働者の雇用。
を挙げた。また、2014年4月の消費税増税については「影響は限定的である」と述べている。
同年8月9日、安倍は月刊誌「文芸春秋」9月号に「アベノミクス第二章起動宣言」と題した論文を寄稿し、「経済成長こそが安倍政権の最優先課題」としてデフレ脱却に向けた決意を表明、地方振興・人口減少対策に全力を挙げる考えを示した。
組織 経済政策を進めるために経済再生担当大臣兼内閣府特命担当大臣（経済財政政策）である甘利明の下に日本経済再生本部を設け、さらにその下に経済財政諮問会議、産業競争力会議を設置している。
政策ブレーン 浜田宏一（東京大学・イェール大学名誉教授（国際金融論・ゲーム理論「第2次安倍内閣が発足 人事の注目点は」日テレNEWS242012年12月26日「安倍総裁ブレーン・浜田氏：日銀新総裁は数カ月以内のデフレ脱却可能」Bloomberg2012年12月5日「「白川総裁は誠実だったが、国民を苦しめた」 浜田宏一 イェール大学名誉教授独占インタビュー」東洋経済オンライン2013年2月8日）、第2次安倍内閣内閣官房参与） - 安倍晋三の父・安倍晋太郎が興した「安倍フェロー」の研究員となったことから、安倍との親交が生まれた。2001年内閣府経済社会総合研究所長だったときに官房副長官だった安倍と出会い、リフレ政策を勧めた「ブレーン・浜田宏一氏が明かした「首相からの直電」秘話」『週刊朝日』2013年2月8日号 。 本田悦朗（元大蔵官僚、第2次安倍内閣官房参与）「インタビュー：安倍政権誕生なら日銀に無制限緩和を要望＝本田・静岡県立大教授」Reuters2012年12月6日「再送：〔アングル〕安倍相場に潜む外交リスク、日中の緊張続けば緩和効果相殺」Reuters2012年12月19日 - 菅義偉内閣官房長官は浜田宏一と本田について「2人はまさに『アベノミクス』を作った。多くの反対があったが、実行したらあらゆる経済指標がよくなり始めた」と述べている。 高橋洋一（元財務官僚、第1次安倍内閣で経済政策のブレーン「安倍総裁ブレーン・高橋氏：日銀総裁に英国式説明責任を－物価目標で」Bloomberg2012年11月28日、嘉悦大学教授） 黒田東彦 - 第31代日本銀行総裁。日銀総裁就任以前のアジア開発銀行総裁の時に黒田は日本経済にとって最大の課題はデフレからの脱却で、15年もデフレが続いているのは異常で、日本そして世界経済にもマイナスの影響を与えており、その修正は日本にとっても世界経済にとっても正しいとし、デフレの克服、および中期的な財政再建を堅持し、成長力を高めていくのは適切な政策とした。また日本のデフレ脱却はアジアにも世界経済にもプラスになり、アジア各国も支持するとの認識を示している。また、政府と日銀が2%の物価上昇率目標を設定する共同声明を結んだことについて「画期的なことであって、非常に正しいことだ」と述べた。黒田は2013年4月4日の「量的・質的金融緩和」政策の公表「黒田バズーカ」や「アベクロバズーカ」と呼ばれている。日銀2013年4月5日「総裁記者会見要旨」 で、インフレターゲットを2年程度を掛けて年間2パーセントとするため、以下の5点にわたる政策を実施するとし、市場からは驚きをもって迎えられたFinancial Times 2013.4.5「市場を席巻した黒田日銀」JB Press吉松崇 2013.4.9「黒田日銀の衝撃――わずか2週間で成し遂げられた金融政策の「レジーム・チェンジ」！」WEBRonza賀来景英 2013.4.11「黒田日銀、「異次元緩和」の意味」WEBRonza。 (1)日銀の市場操作目標を無担保コールレートからマネタリーベース（日本銀行券＋日銀当座預金＋硬貨）へ変更 (2)2年後の日銀資産を現在（158兆円）の2倍近い290兆円にまで膨らませる。 (3)買入れ資産対象を従来の短期国債中心から、中期国債その他に拡大する（平均残存期間を3年弱から7年程度に延長する）。 (4)2パーセント程度のインフレが安定的に実現するまで継続する。 (5)銀行券ルールを一時停止する。 岩田規久男（リフレ派経済学者）、前日本銀行副総裁。経済ブレーンの一人岩田規久男氏 日銀の政策、長年批判 日本経済新聞 2013年2月25日。上智大学・学習院大学名誉教授（都市経済学・金融論）。 中原伸之 - 金融政策のブレーンの一人経済・マネー 首相のブレーン「日銀の問題は責任感のなさ」 元日銀審議委員・中原伸之氏 ZAKZAK 2013年2月21日「日銀総裁、実は誰がやっても同じ?」日経ビジネスオンライン 013年2月27日。 山本幸三（元大蔵省、自民党衆議院議員） - 野党時代、安倍をリフレ派に導き、アベノミクスの原案作りに携わる。山本が超党派の議員連盟「増税によらない復興財源を求める会」を作り、その会長に山本が安倍晋三を据えた。自民党総裁選で安倍を後援したのが山本らリフレ派で、安倍は総選挙の最初から「異次元の金融緩和」を掲げた若田部昌澄(2013)「安倍内閣の経済政策とは何か/その全体像」『環』53(2013.Sring), pp.75-92.。第3次安倍第2次改造内閣において内閣府特命担当大臣（地方創生、規制改革）兼行政改革担当大臣。 藤井聡（京都大学大学院工学研究科教授（都市社会工学）、第2次安倍内閣内閣官房参与（防災・減災ニューディール政策担当）） 国土強靭化計画 の提唱者藤井聡(2010)『公共事業が日本を救う』文春新書(2010)、『列島強靱化論―日本復活5カ年計画』文春新書・『救国のレジリエンス 「列島強靱化」でGDP900兆円の日本が生まれる』。。
財政健全化 アベノミクスと並行して、二度の消費税率の引き上げが行われた。
2013年5月28日の経済財政諮問会議では、経済再生担当大臣兼内閣府特命担当大臣（経済財政政策）の甘利明が財政健全化をアベノミクスの「第四の矢」に位置づけたという。しかしこの発言は、同日の経済財政諮問会議議事要旨にはない平成25年第13回経済財政諮問会議議事要旨。自由民主党の野田毅税制調査会長は「アベノミクスは消費税率引き上げを前提に成り立っている」と表明している野田毅・自民税調会長 アベノミクスは消費増税前提+ （1/2ページ） MSN産経ニュース 2013年8月1日。
財政健全化をアベノミクスの「第四の矢」とすべきかについては、大和総研理事の木村浩一は賛成木村浩一「アベノミクスの第4の矢」 DIRコラムし、第1次安倍内閣で経済政策のブレーンの一人であった経済学者の高橋洋一は反対高橋洋一「経済財政諮問会議が放ったとんでもない“矢”/「財政健全化を第4の矢に」は正しいか」Diamond onlineしている。
2013年10月7日、安倍はアジア太平洋経済協力で講演を行い、消費税率の引き上げを決断したことを踏まえ「財政の健全化を図り、国の信認を維持することは、経済再生を進めていく上で不可欠であり、財政再建は私の成長戦略と車の両輪をなすものだ」として、経済成長と財政再建の両立を図る考えを強調している「首相 経済成長と財政再建強調」NHKニュース2013年10月7日。ただし、消費税率の引き上げはアベノミクスという政策パッケージそのものではなく、「三党合意」の下で民主党政権時に決定していたことや、基礎的財政収支（プライマリー・バランス）の黒字化が、「骨太の方針2013」に閣議決定されていた背景がある。アベノミクスを掲げた安倍晋三自身は、国内外の経済情勢と消費税率引き上げの影響に当初から懐疑的な見解を示し、10%への引き上げに対して二度の延期を判断した。
「第四の矢」 財政健全化以外の政策・事象をアベノミクスの「第四の矢」とすべきだという意見もある。ジャーナリストの長谷川幸洋は、政府データの公開(オープンデータ)こそ、第四の矢になりうると主張している長谷川幸洋(2013.7.5)「アベノミクスの第4の矢は財政再建にあらず 政府は宝の山に化ける砂の山を公開せよ」 現代ビジネス・ニュースの深層。日本経済新聞編集委員の田中陽は、2013年7月参議院議員選挙前の猛暑を「第四の矢」としている。
2013年9月7日、安倍は2020年夏季五輪の東京開催が及ぼす経済効果について、「経済、成長、ある意味で『第4の矢』の効果はある」と述べている「五輪開催は「アベノミクス第4の矢」安倍首相」MSN産経ニュース2013年9月8日。
新「三本の矢」 2015年9月25日の自由民主党総裁選挙で再選した際の記者会見で、安倍は、2015年からの3年間を「アベノミクスの第2ステージ」と位置づけ、「一億総活躍社会」を目指すと発表した。その具体策として下記の新しい「3本の矢」を軸としている。
希望を生み出す強い経済 夢を紡ぐ子育て支援 安心につながる社会保障
2015年10月の第3次安倍内閣 (第1次改造)発足時に、新設の一億総活躍担当・加藤勝信の下に一億総活躍国民会議を設け、「ニッポン一億総活躍プラン」を推進していくと発表した。
2016年8月3日に発足した第3次安倍内閣 (第2次改造)では働き方改革担当大臣、及び働き方改革実現会議を設置した。
背景
1990年代初頭のバブル崩壊を直接の発端とし、1997年の消費税増税やアジア通貨危機を経て顕著になったデフレーションによって停滞した日本経済は、失われた10年、さらには失われた20年を経験した。20世紀以降の先進国において、20年以上もの長期にわたって年率1%以下の低成長が続くのは稀である。バブル崩壊後の日本銀行による金融緩和政策（ゼロ金利政策）によっても民間投資は回復せず、流動性の罠から脱しきれなかった。
1997年4月1日、第2次橋本内閣は、3年前の1994年11月25日に村山内閣が成立させた税制改革関連法案に基づき、消費税率を3%から5%に引き上げた。ところが元来財政再建のための増税であったはずが、翌1998年度の一般会計税収は前年度比4.5兆円減少し、増税前の1996年には3.1%を記録した実質経済成長率も1998年には前年度比2.2%低下してマイナス成長に転じる結果となった。しかもその後の小渕内閣の緊急経済対策と重なって、国債発行額は18.5兆円(1997年)から翌1998年以降、30兆円超へと一気に倍増したJapan's lost decade AEI Mar 1 2008Tax Hike Will Put Abenomics To The Test International, Forbes, 10/01/2013。1997年までは増加し続けていた年間平均賃金も、消費税率の5%への引き上げを契機に、国内総生産よりも急速な減少に転じた。
日本の市場は米国の株価に左右される動きではあるが、米国の大企業が好決算を出していたものの、日本のGDPが上がらず、主力株である銀行や鉄鋼業などが低迷したままの状態であった。特に輸出関連のメーカーなどは1980年代の株価まで下落する状況であった。グレート・リセッションの間、2008年に日本の実質経済成長率は0.3％減少し、2009年には5.2％減少した。対照的に、世界の実質GDPは2008年に3.1%増加し、2009年には0.7%の減少に留まった。 2013年の時点で、日本のGDPは1991年とほぼ同水準で、日経平均株価指数はピーク時のわずか1/3であった。
アベノミクスは、このような推移を背景として、長期にわたる経済停滞を打破しようとして生まれた。議員連盟「アベノミクスを成功させる会」の前身は、「デフレ・円高解消を確実にする会」である【単刀直言】「消費税再増税は“迷惑”、1年半先送りを」自民党・山本幸三「アベノミクスを成功させる会」会長 産経新聞2014年10月25日。2020年11月現在は更に「ポストコロナの経済政策を考える議員連盟」と改称している「安倍前首相が反論、物価上昇率2%「事実上到達した」」朝日新聞2020年11月12日。
前政権の民主党政権において数回、円売りドル買い介入をしたものの円高や株安は改善されなかった。2012年に、野田内閣は国の予算のバランスのために2014年に8%そして2015年に10%へ消費税を引き上げるようなひとつの法案を通したJapan raises sales tax to tackle debt Wall Street Jurnal Aug 11 2012。この消費増税は、消費をより低迷させる一要因となるものと推測されたKuroda leads Japan down Bernanke's path of escalated easing Bloomberg Apr 5 2013。
2012年8月10日、野田内閣 (第2次改造)において、社会保障のための安定財源の確保のため2014年に消費税率を5%から8%へ、さらに2015年には10%への引き上げを盛り込んだ、税と社会保障の関連法案が可決・成立したJapan raises sales tax to tackle debt Wall Street Journal Aug 11 2012Kuroda leads Japan down Bernanke's path of escalated easing Bloomberg Apr 5 2013。
政府の動向 政府政策・方針等の公式表明 2013年2月28日 第183回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説第百八十三回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説。 同年4月4日、日銀総裁黒田東彦が「量的・質的金融緩和」政策を公表した（第一の矢）。 同年4月19日 安倍総理「成長戦略スピーチ」@日本プレスクラブで第一弾発表。 同年5月17日 安倍総理「成長戦略第2弾スピーチ」@日本アカデメイア安倍総理「成長戦略第２弾スピーチ」（日本アカデメイア） 同年6月5日 安倍総理「成長戦略第3弾スピーチ」@内外情勢調査会全国懇談会 同年6月14日 「日本再興戦略-JAPAN is BACK-」を閣議決定日本再興戦略 同年10月1日 安倍総理「安倍内閣総理大臣記者会見」安倍内閣総理大臣記者会見 同年12月24日、政府は12月の月例経済報告を公表し、物価について「底堅く推移している」として、4年2カ月ぶりに「デフレ」の文言をなくした「判断から「デフレ」の文言消える、4年2カ月ぶり-政府の月例報告」Bloomberg2013年12月24日。ただし、「デフレ脱却宣言」は見送った「「デフレ」の文言消える 12月の月例経済報告」ワールドビジネスサテライト 2013年12月24日。 2014年4月1日、消費税率の3%引き上げ（8%）を実施。
同年4月17日、政府は4月の月例経済報告で、景気の基調判断を1年5カ月ぶりに下方修正した「景気判断、1年5カ月ぶり下げ=反動減で消費などに弱さ-4月の月例報告」時事ドットコム2014年4月17日。 同年11月21日、安倍は4月の消費税増税による予想以上の景気の落ち込みで、アベノミクスの継続を問うとして衆議院を解散し（アベノミクス解散）、自公が衆院議席の2/3を超える形で勝利した（第47回衆議院議員総選挙)。 2019年10月、10%への消費税率引き上げ。複数税率（軽減税率）やキャッシュレスによる時限的なポイント還元が導入され、税収使途の一部が幼保教育の無償化に充てられることになった。
また、安倍内閣は2020年までに最低賃金を時給1000円まで上げることを目指したJapan records lowest unemployment rate in 20 years at 3.1% AP, The Guardian, World, 27 Nov 2015が、東京・神奈川以外では達成しなかった。最低賃金の全国加重平均額は安倍内閣発足前の2012年が749円、安倍内閣退陣年の2020年は902円である）。 2024年3月19日、日銀の植田和男総裁は決定会合後の記者会見で、２０１３年４月から約１１年続いた異次元の金融緩和について、「役割を果たした」と説明した。 2024年3月22日、日銀の「マイナス金利政策」解除に伴い３月の月例経済報告で、政策態度を示す記述から、第２次安倍内閣の経済政策「アベノミクス」の３本の矢に関する文言を削除した。政策態度について、日銀と「緊密な連携」を図ることを強調し、デフレ脱却に向けて「あらゆる政策手段を総動員していく」と明記した。
閣僚の発言 2013年1月22日、閣議後の会見で、当時財務大臣であった麻生太郎は「円高がだいぶ修正されつつある」との認識を示した「物価目標2%を日銀が決定すること期待＝麻生財務相」Reuters2013年1月22日「日経平均は続落、麻生財務相発言による円高を嫌気」Reuters2013年1月22日。
同年1月28日の臨時閣議後の記者会見で甘利明経済財政・再生相は、円安誘導との批判について「（ダボス会議で）説明後に、この政策に対して危惧を持っているという発言はなかった」と述べ、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）ではおおむね理解を得られたとの認識を示した「経財相、円安誘導批判「ダボス会議で説明後に危惧はなかった」」 日本経済新聞2013年1月28日「甘利経済再生相：円安誘導批判は独などごく一部の国-記者会見 Bloomberg 2013年1月28日。甘利経済財政・再生相はIMF、OECDなど国際機関の責任者や民間の識者から日本の政策を支持する声が「相次いだ」と説明している。また、円安誘導との批判については「ごく一部の国からだ」と指摘し、ドイツや韓国、中国を挙げた。
同年2月9日、財務大臣の麻生は円安について、進みすぎだと発言している「NY円、92円後半 円買い戻し広がる」 47NEWS（よんななニュース） 共同ニュース2013年2月9日。また円安のペースは速すぎるとの認識を示している「NY外為：円がほぼ2年ぶり大幅高、麻生財務相発言で」 Bloomberg2013年2月9日。
同年2月22日、安倍はバラク・オバマ大統領との首脳会談後の記者会見で、オバマ大統領が「安倍政権がとった大胆な政策が日本国民に評価されていると認識している」と応じ「歓迎した」と明らかにし、「日本経済の再生が日米両国、さらに世界に有意義であるとの認識を共有した」との認識を示した「オバマ米大統領からも「歓迎」=アベノミクスで安倍首相」時事ドットコム2013年2月23日「「アベノミクス、大胆な政策」と米大統領歓迎」YOMIURI ONLINE（読売新聞） マネー・経済 経済ニュース 2013年2月23日。
同年9月26日、安倍はニューヨーク証券取引所での講演で「Buy my Abenomics（アベノミクスは『買い』だ）」と述べている「首相、アベノミクスは「買い」…NY証取で講演」YOMIURI ONLINE（読売新聞）2013年9月26日（2013年9月28日時点のインターネットアーカイブ）「安倍首相「アベノミクスは買い」 ニューヨーク証券取引所で講演」J-CASTニュース2013年9月26日。また同年12月30日の東京証券取引所大納会でも「来年もアベノミクスは買いです」と述べた。
同年10月1日午後、安倍は、官邸で開かれた政府与党政策懇談会で、2014年4月に消費税を8%に引き上げると表明し「経済政策パッケージの実行により、消費税率を引き上げたとしても、その影響を緩和することができ、日本経済が再び成長軌道に、早期に回復することが可能と考えている」と述べた「安倍首相、消費税引き上げ表明 政府与党政策懇談会発言全文」MSN産経ニュース2013年10月1日。同日、安倍は、首相官邸で記者会見し、2014年4月から消費税率を8%に引き上げる決定を発表し「社会保障を安定させ、厳しい財政を再建するために財源の確保は待ったなし」と述べ、増税に理解を求めた「消費増税:財源確保は待ったなし…首相、会見で理解求める」毎日jp（毎日新聞） 2013年10月1日。「経済再生と財政健全化は両立し得る」と強調し、5兆円規模の経済対策を実施する方針を示した。
同年10月11日、麻生財務相はワシントンで開かれたG20財務相・中央銀行総裁会議後の者会見で、2014年4月の消費税率の8%への引き上げについて「日本が国際的にコミット（約束）してきた財政健全化目標の達成に向けた大きな一歩。各国の評価を得られた」と述べた「財務相、消費税上げ「各国の評価得た」 G20会見」日本経済新聞2013年10月12日。
2014年1月24日、甘利経済財政・再生相は、衆参両院本会議での経済演説で「もはやデフレ状況ではない」と述べた「甘利経財相「もはやデフレ状況ではない」 衆参で経済演説」日本経済新聞2014年1月24日。
同年4月1日、消費税率の3%引き上げ後、安倍は「やっと手に入れたデフレ脱却のチャンスを手放すわけにはいかない」と述べた「消費増税:アベノミクス正念場 失速回避へ「政府一丸」」毎日新聞2014年4月1日。4月8日には甘利経済財政担当相が、増税から1週間で「大きく消費が落ち込むという状況にはなっていない。想定内に収まっているのではないか」との認識を示した「消費増税の反動減「想定内」=甘利経財相と茂木経産相」時事ドットコム2014年4月8日。また、茂木敏充経済産業相も駆け込み需要の反動減に関して「想定を超える反動減は生じていない」と述べた。
同年4月16日、副総理・財務相の麻生は午前の衆議院財務金融委員会で、約130兆円の公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）について「6月以降に動きが出てくる」とし、株式市場で「そうした動きがはっきりすれば、外国人投資家が動く可能性が高くなる」と述べた「主要金融ニュース 麻生財務相、公的年金「6月以降動く」」日本経済新聞2014年4月16日。同年7月11日、麻生財務相は2015年度の予算編成に関連し、「何が何でも基礎的財政収支（プライマリー・バランス）の赤字半減達成が優先順位の一丁目一番地」と述べ、財政健全化目標の実現が最優先課題との認識を示した「来年度は財政健全化を最優先、長期金利0.54%は異常=麻生財務相」Reuters2014年7月11日。
同年8月18日、谷垣禎一法務大臣は、自由民主党有隣会の研修会での講演で、2015年10月に消費税率10%の引き上げを予定通りすべきとの考えを示し「10%にもっていけない状況が生まれれば、『アベノミクス』が成功しなかったとみられる可能性がある」と述べた「谷垣氏、予定通り消費税10%に 内閣改造では法相退任の見方」MSN産経ニュース2014年8月18日。