以下の一覧は、192の国連加盟国と中華民国（台湾）・北キプロス・香港・コソボ・西サハラの計197の国と地域から、一部の国・地域における公定の最低賃金を示す（全ての国・地域については英語版 List of minimum wages by country を参照のこと）。
一部の国々では、実効最低賃金が公定よりも下がりうることから、ある特定の自国がこの規制を施行するにあたり、他の国よりも強権的である場合もある。
一部の国々は複雑な最低賃金システムを用いており、例えばインドには1200種類以上の最低賃金相場がある。
ここでいう最低賃金は、すなわち国毎に異なっている税と社会保障費を控除する前の額を指す。また公休日、病気休暇、といった法定の有給休暇も計算に含めない。また一般的に正規雇用のみが対象となることにも留意が必要である。
比較のため、下表の「最低賃金で働いた場合の年収額」の列は、最低賃金で1年間働いたとしたときの収入額（例：最低時給額 × 8時間/日 × 5日/週 × 52週/年）を購買力平価でUSドル（2015年基準）に換算したもの（仮想の単位である国際ドル）を示している。
各国の最低賃金 国 最低賃金 年給 時給 一人当たりGDPに占める割合 発効日 名目(US$) PPP(国際ドル) 名目 (US$) PPP(国際ドル)
アジア主要都市の最低賃金 +アジア主要都市における最低賃金都市名最低賃金月給月給（ドル換算）発効日 上海 月額2,740元。パートは時給25元。中国国内では、最高額である。但し、上海市と北京市と安徽省では法定最低賃金に社会保険（養老保険、医療保険、失業保険など）と住宅積立金の個人負担分が含まれていない。社会保険（養老保険、医療保険、失業保険）と住宅積立金の個人負担分は含まれていないため、企業は別途支払う必要があるそのため、企業の実質負担額は公表額より高くなる。反対に最も低い額の地域は2026年10月1日時点で湖南省3類である。
また、上海市は1993年に最低賃金制度を導入して以来、世界金融危機の2009年と2019年コロナウイルス感染症流行による影響により見送られた2020年・2022年・2024年を除いて毎年引き上げていた。但し、今回の上昇率はもっとも低い約1.9%であった。上昇幅がもっとも小さくなった背景には、上海は中国国内において所得水準が高水準であるとともに物価もその水準であるため、これ以上の急激な賃上げが企業負担や雇用不安を招かねかねないと懸念した可能性があることが指摘されている。
中国では、国が定めた最低賃金規定（2004年施行）に基づき実施されており、31の省、自治区及び直轄市（北京、天津、上海、重慶）の地域単位で最低賃金額が決定されている。（労働法第48条により、国が制度を定め、具体的基準については省、自治区及び直轄市が定めるものとされている。なお実務上は、同一の省、自治区において、地域別の経済状況等を踏まえ、最低賃金基準を更に細かく分類して定めており、地区によって基準は異なっている。）最低賃金基準は少なくとも2年に1度調整するよう義務づけられている。ただし、景気の減速を受けて広東省などのように少なくとも3年に1度の調整に改めることを通達等で明記する自治体もある。
なお、2019年コロナウイルス感染症流行の影響で、2020年に最低賃金引上げを行った地域はわずか3地域であったが、2021年に発表した「共同富裕」をスローガンに最低賃金の引上げの動きが活発化し、上海市含め北京市・広東省・天津市など22の地域（省・直轄市・自治区）が改定を行った。
但し、学生アルバイトは適用除外。 2,740 408.65 2025年7月1日 バンコク バンコクは日額400バーツ。。タイ国内では、後述する条件でない労働者において地域別では17区域中で最も高い額である。地域別で最高は、バンコク以外にプーケット県、チャチューンサオ県、チョンブリー県、ラヨーン県、スラートターニー県のサムイ島の4県1郡であり400バーツである。最低はナラーティワート県、パッターニー県、ヤラー県の3県の337バーツである。ただし、地域別で最高額の地域以外にあるホテル（2つ星以上、または客室数50室以上）やホテル内の施設（タイの「娯楽施設法」で指定されるレストラン、カラオケ、パブなど）は日額400バーツが適用される
なお、2017年9月に労働者保護法が改正され、学生、訓練生、高齢者、障害者について個別に制定できることが明記された。
また、2011年に技能別最低賃金が導入され、技能開発促進法により政府が認定した技能を習得している者に対する最低賃金を高く設定することで技能の習得を促進している。技能別最低賃金は、労働省技能開発局が定める国家技能基準に基づいて業種別に3つのレベルに分かれて定められている。2018年6月から金属加工、プラスチック加工、家具製造、靴製造の16の技能が新たに対象とされ、レベル1の場合日額340〜 500バーツ、レベル2の場合日額370〜 600バーツと設定された。今後も対象となる業種や技能が拡大される方針である。2018年6月時点でレベル1（基礎）のレンガ工の場合、日額345バーツであり、レベル3（上級）のガス溶接工は日額775バーツである。但し、中央・地方の行政機関・ 農業・ 国営企業等は適用除外。
右列は民間労働者の最低賃金についての値を表記する。 8,667 258.10 2025年7月1日 ジャカルタ ジャカルタの場合、2026年1月時点で月額572万9,876ルピア。但し、織り物、衣類などの製造業や、ホテル・サービス、金融サービスなど計18業種の一部の業種はこれよりも高い最低月給額が適用される。
インドネシア国内において州毎のほかに県・市のレベルでの地域的なばらつきが大きい。州別では、最も高い地域はジャカルタであり、逆に最も安いのは西ジャワ州の月額231万7,601ルピアである。
また、かつて県・市レベルで業種ごとの最低賃金を定めていたが、2020年に制定された雇用創出法2020年11号（雇用創出オムニバス法）により撤廃されていたが、2025年からの再導入される。
インドネシアでは政令2021年第36号の改正令（2023年第51号）に基づき、「インフレ率＋（経済成長率＋特定の係数）」で算出される。特定の係数に当たるアルファは、0.10～0.30の間で地方の賃金委員会が定めることとされていたが、2025年年12月17日付政令2025年第49号より0.5～0.9に引き上げている。
また、州と県・市の2つの最低賃金が別々に定められており、最少行政単位が優先されている（例えば、西ジャワ州ブカシ市ではブカシ市の最低賃金が適用される。）。
日系企業の工場が集積するカラワン県、ブカシ県の最低賃金は、国内最高水準にあるため、経営者側にとって高い賃金上昇率が主要な経営課題となっている。
但し、最低賃金は勤続１年未満の者に適用され、勤続1年を超える場合は、労働者・労働組合と使用者間の合意書により行われるが、最低賃金より低い賃金を支払ってはならない。
また、2000年代に入り経済成長が著しいインドネシアでは、生活必需品目の金額が急激に上昇した。これに伴い、労働者の賃上げの要求も強まり、2013年改定時のジャカルタ特別州の最低賃金額は前年月額比較で153万ルピアから220万ルピアに約45％上昇した。その後も上昇を続け、2019年の最低賃金額は10年前と比較すると3.5倍となっている。
インドネシアの最低賃金の決定過程では、州別の法定最低賃金額をベースに、地域別の状況が反映されており、そのための労使関係の不安定さが内在している。実際の企業の現場で労働者の不満をどのように解消するかという課題も残っている。さらに、インドネシアの就業者の構成をみると、インフォーマルセクターの就業者が多いことから、最低賃金が適用されない就業者も数多く見られる。 5,729,876 320.72 2026年1月1日 マニラ 非農業分野はマニラ首都圏の場合、日給755ペソ。但し、農業分野と従業員15人以下の小売業又はサービス業、従業員10人以下（正社員）の製造業の場合は、718ペソ。2027年1月20日には 前者は日給780ペソに、後者は743ペソに引き上げ予定
地域別で最も高い額である。逆に低い地域は、イスラム教徒ミンダナオ自治地域（コタバト市とコタバト州の63のバランガイを除く地域の農業分野）の日給366ペソ(2026年7月25日時点)である。
2018年の最低賃金の改定に伴い、これまで基本給に上乗せされていた生活手当（COLA）を基本給に統合した。
フィリピンの最低賃金は、地域別及び職種別に最低賃金が全国17の地区で定められている。全国レベルの国家賃金生産性委員会により賃金ガイドラインが作成された上で、地域レベルの地域三者賃金生産性委員会（Regional Tripartite Wage and Productivity Boards: RTWPBs）がそのガイドラインに従い、最低賃金額を決定・公示し、異議申立て期間（15日間）を経て、最低賃金命令として発効する
国家賃金生産性委員会は、賃金及び生産性に関する大統領及び議会の諮問機関で、賃金ガイドラインを作成する権限や、地域三者賃金生産性委員会が設定した最低賃金が適正かどうかを審査し、政府に勧告する権限を有する。委員の任期は5年で、労働雇用省（DOLE）長官を委員長、国家経済開発庁（National Economic and Development Authority）長官を副委員長とし、政府側から3人、使用者及び労働者代表からそれぞれ2人ずつにより構成される。
最低賃金命令は発令の日から1年間有効。
最低賃金は、以下の事項を考慮して決定されなければならないとされている。 労働者及びその家族が生活可能な額であること 使用者及びその産業自体の支払い能力を考慮した額であること 現行の賃金水準や物価の動向を考慮した額であること 国家経済の発展に資する額であること
但し、家事労働者や個人用運転手等は適用除外。また、地域三者賃金生産性委員会により財政難であると認定された企業、新規企業及び自然災害に被災していると認定された企業、 従業員数10人未満の小売・サービス業は申請に基づき、適用除外することができる。 右列は非農業分野の最低賃金についての値を表記する。 16,358 261.07 2026年7月25日 ホーチミンベトナムの最低賃金は、民間部門労働者に適用される地域別最低賃金と公務員など公的部門労働者に適用される一般最低賃金の2種類がある。
前者の場合、ハノイ市、ハイフォン市、ホーチミン市の都市部など地域は、地域1の最低賃金は2026年1月は月額531万ドンとなった。ベトナム国内では、最高ランクの額である。他の地域は、地域2（バクニン省、ダナン市、ドンナイ省など）が473万ドン、地域3（フンイエン省、ゲアン省など）が414万ドン、地域4（地域1〜3以外）が370万ドンである。
2027年1月より、地域1は531万ドンから570万ドン、地域2は473万ドンから508万ドン、地域3は445万ドン、地域4は404万ドンへ改定予定である。
地域別最低賃金の適用対象労働者は、企業（外資系企業を含む）、協同組合、農業従事者、家族、個人及び機関・組織で働く労働者である。労働者及びその家族の生活の必要性、経済社会状況及び実勢賃金に基づき、政府の諮問機関である国家賃金評議会による審議の上で改定案を決定し、政府（首相府）に提出する。首相はこれをもとに地域別最低賃金の改定額を決定し、政令として公布される。
国家賃金評議会は、労働法第92条及び政令49/2013/ND-CPに基づき設置された評議会で、政府側代表の内務省（2025年3月の中央省庁が再編されるまで労働傷病兵社会福祉省）、労働者側代表のベトナム労働総同盟、使用者側代表のベトナム商工連盟のそれぞれの代表者各5名と労働・経済・社会経済分野の専門家2名の計17名により構成される。また、評議会の委員長は内務副大臣が就く。
後者の場合の公務員の最低賃金は、月額234万ドン（2024年7月現在）である。この最低賃金は、社会保険制度の保険料算定・給付基準として用いられており、公務員ではない一般労働者に対しても、その20倍を社会保険料算出基礎月額の上限とするなどの形で影響を与えている。
一般最低賃金は国営機関、政府機関、国営企業法に基づく企業で働く労働者を対象とし、国家予算の状況を鑑みて決定される。但し、職業訓練を受けた職務もしくは職位（企業により訓練された労働者を含む）は地域別最低賃金より最低でも7%以上高くすることが、2022年6月まで定められていた。2022年7月以降は、上乗せの規定はなくなったが、労働者の合意なく引き下げることはできない。
2025年7月1日より、従来の63の地方自治体（57省及び6中央直轄市）を34の地方自治体（28省及び6中央直轄市）に再編するだけでなく、3層構造の地方自治体を第2層の県と市（中央直轄市以外）及び郡を廃止する形で地方行政改革が行われた。更に、都市部と農村部との生活コストの差による賃金格差の適正化と労働監査による違法摘発の迅速化をはかるため、最低賃金の適用単位が地方行政改革で廃止となった県（郡）レベルから全ベトナムで10,035（2025年5月10日時点で3,193に削減する予定）もある省（中央直轄市）内のコミュニティレベル（社[行政区画として日本の市に近い。]、坊[行政区画として日本の町村が近い。]、特区）へ細分化されることとなった。 また、地域別の最低賃金額は2024年の最低賃金額を引き継ぐ形で改定されたが、今後は細分化されたコミュニティレベル（社、坊、特区）別で地域賃金額が異なっていく可能性がある。また、移行措置として新たな区分での最低賃金額が旧区分より低い場合は引き下げをせず、改定まで旧区分の額で維持すること、月の途中で入社した場合や他のコミュニティ（社、坊、特区）へ異動した者の取り扱いは、異動日ベースに所在地で判定することとなる。
右列は民間労働者の最低賃金についての値を表記する。 5,310,000 204.552026年1月1日 ミャンマー日額は7,800チャット。但し、7,800チャットの内3,000チャットは手当であるため、残業代は4,800チャット（時給800チャット）に基づいて支払われる。
ミャンマーには最低賃金を定める法律(1949年最低賃金法)があったものの、50年以上の間、実質的な効力がない状態だった。そのため軍事政権から民政移管後の2013年に実効性をもたせる目的から新たな法律が制定され、その法律の第5条の(h)項より最低賃金額を2年ごとの見直しすることが定められた。しかし、後述する2018年5月から2023年10月5日に最低賃金委員会から日額5,800チャットへ改定する発表があるまで、法律で定められたにも関わらず約5年間改定されておらず、2021年ミャンマークーデターが起こる前に定められた新たな法律も実質的に機能していない。
ミャンマーの最低賃金は、政労使の代表が参加する国家最低賃金策定委員会(National Committee for the Minimum Wage)で審議される。代表はそれぞれ、政府が閣僚級、労使が産業別業界団体やナショナル・センターなどで構成されている。
最低賃金法が制定されて初めて決められた最低賃金額は日給3,600チャット（全国一律）であり、2015年9月から施行された。
施行から1年後くらいから労組を中心として引上げの必要性が指摘されていた。労組側からは5600〜7000チャットへの早期の引上げの必要性が訴えられていた。本格的な見直しの審議が始まったのは2017年10月からで、労働組合側は5,600チャット、使用者側は4,000チャットをそれぞれ主張していた。
その後の2017年2月には、国家最低賃金策定委員会が設立され、最低賃金に関する審議を同年12月まで行い、日額の法定最低賃金を4800チャット(1日8時間労働)、時間給は450チャットから600チャットに引き上げとする決定が2018年1月2日に発表された。公表後、2カ月間の意見公募期間が設けられ、4092件の意見や苦情がよせられた。労働者側の意見のほとんどが5600チャットの要求を支持するものだった一方で、使用者側の意見では4000チャット以上は支払い不可能というものだった。こうした意見を踏まえて地域別および国レベルの最賃委員会で労使が話し合いをもち同年、3月5日に当初提案通り、4800チャットとする決定が下された。
従業員10人未満の家族経営や小規模な事業は適用除外であるが、全業種を対象に全国一律に適用されている。なお、試用期間以前の必要な技術研修の期間については、3か月以内であれば、最低賃金額の50％を下回らない額を支払うことも認められる。また、試用期間中においては、3か月以内であれば、最低賃金額の75％を下回らない額を支払うことも認められる。これらとは別に、経済特区（SEZ）内については、最低賃金法第9条に定められているとおり、SEZ管理委員会が投資事業別に最低賃金額を決定の上、管区あるいは州の最低賃金策定に関わる委員会と協議し、国家委員会（政府[閣僚級]や産業別労働者・事業者[縫製業界を含む]などで構成される。）に提出後、閣議決定を経ることとなる。 169,000 46.06 2025年10月1日 ※月給は、最低月額はそのまま、日給額からは、日給額×5日×52週÷12で計算した。
※為替レートは1米ドル当たり6.705元、33.58バーツ、17,865.69ルピア、62.658ペソ、25,959.0ドン、3,669.5チャットで計算した。 アジア主要都市と日本の最低賃金比較 上記の最低月額（ドル換算）が、46.06〜408.65ドルと日本の最低賃金（2026年12月2日時点の全国加重平均額）のおおよそ4〜31%である。また、一般工（正規雇用の実務経験3年程度の場合。ただし請負労働者および試用期間中の作業員は除く。そして、横浜の場合は、企業規模100名以上500人未満の基本給[ 時間外手当を除く]で働く技術係員[平均年齢：35.7歳]の月給金額）の賃金(2024年。ただし、上海は2025年時点)は、日本（横浜）は2,099ドルに対して、上海は957ドル、ジャカルタは475ドル、バンコクは437ドル、ホーチーミンは329ドル、マニラは314ドル、ミャンマー（ヤンゴン）は148ドルであり、日本の賃金に対して、おおよそ7%〜46%である。
日本の外国人労働者
新興国と日本の賃金格差を背景に来日している外国人労働者は、介護や建設業といった人手不足の業種を中心として、存在感を高めている。特に、単純労働や肉体労働に従事する外国人留学生や技能実習生(2027年4月1日から育成就労制度へ移行予定）は近年大きく増加している。
第一生命経済研究所の星野卓也によれば、日本と新興国との間の最低賃金格差は、新興国の経済成長により、縮小している。そのため今後、日本で働く動機となっている賃金の高さが薄まってしまい、外国人労働者に頼ることは、出来なくなる可能性が出てくると指摘している。
具体的には、日本と中国・ベトナムの最低賃金格差を現した「出稼ぎ魅力度指数」（各国通貨建て日本最低賃金/各国通貨建て各国最低賃金）の2005年・2015年・2021年は、以下のように推移しており、長期的には最低賃金格差が縮小していること、そしてこうした傾向は今後も続いていくことが分かる。 ベトナム：46.1倍→21.1倍→20.5倍 中国：14.4倍→3.6倍→3.4倍
また、中国では、日本に渡航して働くことは、渡航費用や語学などの研修費用の負担を差し引いても、割りに合わなくなりつつある。そのため、企業によっては、中国人から日本人へ雇用を切り替えている企業も出ている。
隣国の韓国や台湾は、日本と同じく少子高齢化やそれに伴う人手不足を理由に、外国人労働者をすでに積極的に受け入れている。そのため、日本との獲得競争が生じてくることが予想される。
韓国の外国人労働者数は96.2万人（2016年時点、韓国統計局）、台湾の外国人労働者数は70.6万人（2018年時点、台湾労働省）。全人口に占める割合は韓国1.9%、台湾2.9%、日本1.2%である。
3国の中で日本は長らくトップに立っていたが、賃金面では2018年に日本と韓国の水準が逆転し、韓国がすでに優位に立っている。
いずれにしろ、「単純・肉体労働の人手不足は外国人に」という発想のみでは、今後は難しくなっていくことが明らかである。人手不足に直面している企業は、いずれ設備投資による省力化、ビジネスモデルの変革、販売価格の引き上げなどによって労働生産性の改善を求められることになる。
海外移転と国内回帰 賃金格差によって人件費を圧縮し、生産コストを抑えることが出来るため、1980年代後半から日本からの海外移転が始まり、1990年代半ばから加速した。しかし、海外移転の影響により、空洞化が起こる。その為か、製造業の就業人数が減少し、特に繊維産業は、2010年の就業者数が90年対比で4分の1まで低下している。
但し、日本では2014-2015年度以降、製造業の国内回帰が大手メーカーを中心に一定程度、進展している。背景には、主に6つある。
新興国での最低賃金向上による賃金増加と労働争議増加による生産コストの上昇 製造業DXDXとは、日常活動や企業活動から取得したデータを活用して、デジタル技術を介して生産性の向上や新たな製品・サービスの創出を図り、企業活動を優位に進めること（スマートファクトリー等）の推進と日本国内での地産地消による物流費縮減による国内のコスト競争力向上 3Dプリンターや産業用ロボット導入による省労働力化 米中貿易摩擦に対する経済リスクの軽減 2012年半ば以降進展した円安 新興国による品質管理、知的財産権侵害や技術流出のリスク
また、国内の顧客の要求に素早くフレキシブルに対応するために、より顧客と距離の近い国内生産にシフトする事例も見られる。
だが一方、雇用面では、製造業DX推進や産業用ロボット導入による省労働力化により、国内回帰による増加は、限定的である。
中国から東南アジアへの産業移転の背景 前述の国内回帰だけでなく、中国から東南アジアへ移転する動きも下記を背景にある。
チャイナリスクの回避 2010年代頃より、国内回帰ではなく中国からASEAN諸国のベトナム・ミャンマーに移す企業が現れている。 1例として、日本における衣類の輸入相手国比率が、中国からは2008年の84.8％をピークにして2017年には63.1％にまで大きく低下した。代わってベトナム、インドネシア、カンボジア、ミャンマー、バングラデシュの5ヵ国（特にベトナム）が上昇している。 これは中国に集中した供給体制を分散してリスク低減を目的としているが、2007年を境に中国とこれら5ヵ国との最低賃金水準が乖離し始めており、賃金格差が生産シフトを促した要因であるとみることができる。
賃金の上昇による中国国内の産業移転 21世紀に入ってから、世界最大の靴製造地域、珠江デルタの製造コストは急速に上昇し、外資系靴製造企業は次々とベトナム、インド等の東南アジアの国々へと移転している。背景には、靴製造業は加工型の労働力集約型産業であることと中国の経済発展による物価・経済的レベルの向上にある。後者の要因により、農民工の賃金が上昇し、企業側にとって人件費コストが増加していき(2003年から2013年までに中国製靴業の工員の給料は3.5倍に伸びている。）、そのコストに耐え切れずに移転したのである。 また、本来であれば、最低賃金引き上げは多くの労働者が低賃金で働く靴製造業労働者にとって、賃金向上の役割を果たすはずであったが、結果的に市場経済下で賃金上昇を決める市場メカニズムの作用が、政府による法定最低賃金引き上げの作用を超えた結果となっている。
各国の経緯 東アジア 日本 地域別最低賃金と特定最低賃金の両方が適用される場合は、高い方の最低賃金額が適用される。